(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年12月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

	報告セグメント				調整額 (百万円) (注1)	四半期連結 損益計算書 計上額 (百万円) (注2)
	テレビ放送 事業 (百万円)	音楽出版 事業 (百万円)	その他 事業 (百万円)	計 (百万円)
売上高
外部顧客への売上高	180,212	9,857	21,291	211,360	―	211,360
セグメント間の内部売上高   又は振替高	2,030	219	5,928	8,179	△8,179	―
計	182,243	10,077	27,220	219,540	△8,179	211,360
セグメント利益	13,396	1,163	658	15,218	29	15,248

(注) １　セグメント利益の調整額29百万円は、セグメント間取引消去△53百万円、当社における子会社からの収入1,536百万円及び全社費用△1,452百万円であります。全社費用は、主に提出会社のグループ経営管理に係る費用であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年12月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

	報告セグメント				調整額 (百万円) (注1)	四半期連結 損益計算書 計上額 (百万円) (注2)
	テレビ放送 事業 (百万円)	音楽出版 事業 (百万円)	その他 事業 (百万円)	計 (百万円)
売上高
外部顧客への売上高	187,822	7,688	26,542	222,053	―	222,053
セグメント間の内部売上高   又は振替高	1,791	320	6,511	8,623	△8,623	―
計	189,614	8,009	33,053	230,677	△8,623	222,053
セグメント利益	14,733	453	1,682	16,868	△74	16,794

(注) １　セグメント利益の調整額△74百万円は、セグメント間取引消去△94百万円、当社における子会社からの収入1,459百万円及び全社費用△1,439百万円であります。全社費用は、主に提出会社のグループ経営管理に係る費用であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年 4月 1日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年 4月 1日 　至　平成28年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	99.24円	111.89円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	10,754	12,005
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	10,754	12,005
普通株式の期中平均株式数(千株)	108,362	107,293

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

 (株式の取得による持分法適用関連会社化)

当社は、平成29年2月7日開催の取締役会において、株式会社静岡朝日テレビ、株式会社東日本放送、株式会社福島放送の株式を追加取得し、持分法適用関連会社化することを決議いたしました。これにより、議決権比率はそれぞれ31.65％、27.00％、27.25％となる予定であります。

これに伴い、当連結会計年度において、負ののれん約35億円を持分法による投資利益に計上する見込みであります。

 (取得による企業結合)

当社の完全子会社である株式会社テレビ朝日は、平成29年2月7日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である株式会社文化工房の株式を追加取得し、完全子会社とすることを決議いたしました。これにより、株式会社文化工房は、当社の連結子会社となる予定であります。

１　企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社文化工房

事業の内容　　　　　スポーツ番組を中心としたコンテンツ制作

(2) 企業結合を行った主な理由

株式会社テレビ朝日と株式会社文化工房は、スポーツ番組を中心としたコンテンツ制作において密接な連携関係にあります。当社グループにとって、スポーツ番組は重要なコンテンツであり、今後さらに制作体制を強化していく必要があります。また、経営のスピードアップを図り、経営資源の円滑な配分も行えるようにするため、同社を完全子会社とすることを決定いたしました。

このたびの完全子会社化により、両社の提携関係をより強固なものとし、コンテンツ強化のための基盤としていきたいと考えております。

(3) 企業結合日

平成29年4月（予定）

(4) 企業結合の法的形式

現金による株式の取得

(5) 結合後企業の名称

変更ありません。

(6) 取得する議決権比率

企業結合直前に保有する議決権比率　　　　39.90％　

企業結合日に追加取得する議決権比率　　　60.10％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　 100.00％

(7) 取得企業を決定するに至る主な根拠

当社の完全子会社である株式会社テレビ朝日が、現金を対価として株式を取得するためであります。

２　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

現時点では確定しておりません。

３　被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

現時点では確定しておりません。

４　発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５　企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２ 【その他】

第77期(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)中間配当については、平成28年11月4日開催の取締役会において、平成28年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額	2,149百万円
②1株当たりの金額	20円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成28年12月6日