【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第１四半期連結累計期間
(自　平成29年4月 1日
  至　平成29年6月30日)

 （連結の範囲の重要な変更）

当第1四半期連結会計期間において、連結子会社の㈱テレビ朝日が持分法適用の関連会社であった㈱文化工房の株式を追加取得し、連結子会社としております。

(会計上の見積りの変更)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成29年4月 1日

　至　平成29年6月30日)

 （耐用年数の変更）

放送用機械装置の一部について、従来耐用年数を6年としておりましたが、定期的な保守の実施等により、長期間の使用が見込まれることが判明したため、当第1四半期連結会計期間より耐用年数を10年に見直し、将来にわたり変更しております。

なお、この変更による当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第１四半期連結累計期間
(自　平成29年4月 1日
　至　平成29年6月30日)

 （税金費用の計算)

税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　保証債務(銀行借入保証)

下記の者の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年6月30日)
従業員住宅資金融資保証	592百万円	575百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成28年4月 1日 至  平成28年6月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成29年4月 1日 至  平成29年6月30日)
減価償却費	2,271百万円	2,416百万円
のれんの償却額	87百万円	70百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年6月29日 定時株主総会	普通株式	2,149	20	平成28年3月31日	平成28年6月30日	利益剰余金

２　基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年6月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年6月29日 定時株主総会	普通株式	2,149	20	平成29年3月31日	平成29年6月30日	利益剰余金

２　基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。