【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結 |
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テレビ放送 |
音楽出版 |
その他 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注) １ セグメント利益の調整額△96百万円は、セグメント間取引消去△52百万円、当社における子会社からの収入476百万円及び全社費用△519百万円であります。全社費用は、主に提出会社のグループ経営管理に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結 |
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テレビ放送 |
音楽出版 |
その他 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注) １ セグメント利益の調整額△89百万円は、セグメント間取引消去△37百万円、当社における子会社からの収入526百万円及び全社費用△577百万円であります。全社費用は、主に提出会社のグループ経営管理に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(重要な負ののれん発生益)
当第1四半期連結会計期間において、連結子会社の㈱テレビ朝日が持分法適用の関連会社であった㈱文化工房の株式を追加取得し、連結子会社としております。これに伴い、負ののれん発生益1,507百万円を計上しておりますが、当該負ののれん発生益は報告セグメントに配分しておりません。
(企業結合等関係)
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社文化工房
事業の内容 スポーツ番組を中心としたコンテンツ制作
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社テレビ朝日と株式会社文化工房は、スポーツ番組を中心としたコンテンツ制作において密接な連携関係にあります。当社グループにとって、スポーツ番組は重要なコンテンツであり、今後さらに制作体制を強化していく必要があります。また、経営のスピードアップを図り、経営資源の円滑な配分も行えるようにするため、同社を完全子会社とすることを決定いたしました。
この度の完全子会社化により、両社の提携関係をより強固なものとし、コンテンツ強化のための基盤としていきたいと考えております。
(3) 企業結合日
平成29年4月11日
(4) 企業結合の法的形式
現金による株式の取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に保有する議決権比率 39.90％
企業結合日に追加取得した議決権比率 60.10％
取得後の議決権比率 100.00％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の完全子会社である株式会社テレビ朝日が、現金を対価として株式を取得したためであります。
２ 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年4月1日から平成29年6月30日まで
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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４ 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 569百万円
５ 発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 負ののれん発生益の金額
1,507百万円
(2) 発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額と取得原価との差額により発生したものであります。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年4月 1日 至 平成28年6月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年4月 1日 至 平成29年6月30日) |
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１株当たり四半期純利益金額 |
51.16円 |
45.11円 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する |
5,489 |
4,837 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
5,489 |
4,837 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
107,293 |
107,239 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。