(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
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当第２四半期連結累計期間 |
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（連結の範囲の重要な変更） 第1四半期連結会計期間において、連結子会社の㈱テレビ朝日が持分法適用の関連会社であった㈱文化工房の株式を追加取得し、連結子会社としております。 |
(会計上の見積りの変更)
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当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年4月 1日 至 平成29年9月30日) |
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（耐用年数の変更） 放送用機械装置の一部について、従来耐用年数を6年としておりましたが、定期的な保守の実施等により、長期間の使用が見込まれることが判明したため、第1四半期連結会計期間より耐用年数を10年に見直し、将来にわたり変更しております。 なお、この変更による当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 |
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当第２四半期連結累計期間 |
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（税金費用の計算) 税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
１ たな卸資産の内訳
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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番組勘定 |
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百万円 |
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百万円 |
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商品及び製品 |
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百万円 |
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百万円 |
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仕掛品 |
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百万円 |
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百万円 |
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原材料及び貯蔵品 |
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百万円 |
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百万円 |
２ 保証債務(銀行借入保証)
下記の者の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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従業員住宅資金融資保証 |
592百万円 |
550百万円 |
１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年4月 1日 至 平成28年9月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年4月 1日 至 平成29年9月30日) |
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人件費 |
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百万円 |
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百万円 |
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退職給付費用 |
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百万円 |
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百万円 |
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代理店手数料 |
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百万円 |
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百万円 |
１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年4月 1日 至 平成28年9月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年4月 1日 至 平成29年9月30日) |
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現金及び預金勘定 |
18,907百万円 |
26,364百万円 |
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預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
△10,689百万円 |
△13,289百万円 |
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取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券） |
17,999百万円 |
25,499百万円 |
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現金及び現金同等物 |
26,217百万円 |
38,574百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年6月29日 |
普通株式 |
2,149 |
20 |
平成28年3月31日 |
平成28年6月30日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年11月4日 |
普通株式 |
2,149 |
20 |
平成28年9月30日 |
平成28年12月6日 |
利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年6月29日 |
普通株式 |
2,149 |
20 |
平成29年3月31日 |
平成29年6月30日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年11月6日 |
普通株式 |
2,149 |
20 |
平成29年9月30日 |
平成29年12月5日 |
利益剰余金 |