第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
|
回次 |
第74期 |
第75期 |
第76期 |
第77期 |
第78期 |
|
|
決算年月 |
平成26年3月 |
平成27年3月 |
平成28年3月 |
平成29年3月 |
平成30年3月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
包括利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
営業活動による |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
投資活動による |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
財務活動による |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
|
|
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
(2) 提出会社の経営指標等
|
回次 |
第74期 |
第75期 |
第76期 |
第77期 |
第78期 |
|
|
決算年月 |
平成26年3月 |
平成27年3月 |
平成28年3月 |
平成29年3月 |
平成30年3月 |
|
|
売上高及び営業収益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
(株) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
( |
( |
( |
( |
( |
||
|
１株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
|
|
(注) １ 売上高及び営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 第74期の１株当たり配当額30円は、開局55周年記念配当10円が含まれております。
３ 第78期の１株当たり配当額50円は、特別配当10円が含まれております。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
６ 当社は平成26年4月1日付で認定放送持株会社体制に移行しております。このため、第75期以降の経営指標等は第74期と比べて大きく変動しております。
２ 【沿革】
|
昭和32年７月 |
予備免許 |
|
昭和32年11月 |
株式会社日本教育テレビ創立(東京都中央区銀座西8－10)資本金6億円 |
|
昭和33年11月 |
本社を東京都港区六本木6－4－10に移転 |
|
昭和33年12月 |
株式会社日本教育テレビサービス(現社名・株式会社テレビ朝日サービス 現・連結子会社)を設立 |
|
昭和34年１月 |
ＪＯＥＸ―ＴＶ局本免許(映像出力10kW) |
|
昭和34年２月 |
開局 |
|
昭和35年１月 |
映像出力50kWに増力 |
|
昭和35年12月 |
社名の略称をＮＥＴテレビに統一 |
|
昭和36年４月 |
早朝放送を開始し、全日放送を確立 |
|
昭和42年４月 |
カラー放送開始 |
|
昭和45年４月 |
株式会社エヌ・イー・ティー音楽出版(現社名・株式会社テレビ朝日ミュージック 現・連結子会社)を設立 |
|
昭和46年10月 |
株式会社朝日テレビニュース社(現社名・テレビ朝日映像株式会社 現・連結子会社)を関連会社化 |
|
昭和48年11月 |
教育専門局から総合番組局に移行 |
|
昭和52年４月 |
社名を全国朝日放送株式会社、略称をテレビ朝日に変更 |
|
昭和53年12月 |
音声多重放送開始 |
|
昭和57年８月 |
株式会社放送技術社(現・連結子会社)を設立 |
|
昭和60年３月 |
株式会社テレビ朝日リビング(現社名・株式会社ロッピングライフ 現・連結子会社)を設立 |
|
昭和60年７月 |
株式会社テイクシステムズ(現・連結子会社)を設立 |
|
昭和60年９月 |
アーク放送センター(東京都港区六本木1－1－1)による放送を開始 |
|
昭和61年３月 |
テレビ朝日文字放送開始 |
|
昭和61年５月 |
本社を東京都港区六本木1－1－1に移転 |
|
平成元年１月 |
株式会社トラストネットワーク(現・連結子会社)を設立 |
|
平成３年４月 |
株式会社テレビ朝日クリエイト(現・連結子会社)を設立 |
|
平成８年９月 |
TV Asahi America,Inc.(現・連結子会社)を設立 |
|
平成11年７月 |
株式会社テレビ朝日アスク(現・連結子会社)を設立 |
|
平成12年10月 |
東京証券取引所市場第一部に上場 |
|
平成13年11月 |
株式会社テレビ朝日ベスト(現・連結子会社)を設立 |
|
平成15年７月 |
本社を東京都港区六本木6－9－1に移転 |
|
平成15年10月 |
社名を株式会社テレビ朝日に変更 |
|
平成15年12月 |
地上デジタル放送の開始 |
|
平成18年４月 |
株式会社デジタル・キャスト・インターナショナル(現社名・株式会社テレビ朝日メディアプレックス 現・連結子会社)を連結子会社化 |
|
平成20年３月 |
株式会社フレックス(現・連結子会社)と株式会社日本ケーブルテレビジョン(現・連結子会社)を関連会社から連結子会社化 |
|
平成21年４月 |
シンエイ動画株式会社(現・連結子会社)を連結子会社化 |
|
平成23年７月 |
地上アナログ放送を終了し、地上デジタル放送に完全移行 |
|
平成24年４月 |
株式会社シーエス・ワンテン(現・連結子会社)を関連会社から連結子会社化 |
|
平成25年10月 |
テレビ朝日分割準備株式会社を設立 |
|
平成26年４月 |
認定放送持株会社体制に移行し、株式会社テレビ朝日は社名を株式会社テレビ朝日ホールディングスに変更し、テレビ朝日分割準備株式会社は社名を株式会社テレビ朝日(現・連結子会社)に変更 |
|
平成27年６月 |
監査等委員会設置会社に移行 |
|
平成28年７月 |
株式会社AbemaProduction(現・連結子会社)を設立 |
|
平成28年12月 |
株式会社東京サウンド・プロダクション(現・連結子会社)を連結子会社化 |
|
平成29年４月 |
株式会社文化工房を関連会社から連結子会社化 |
３ 【事業の内容】
当社の企業グループは、当社、子会社24社及び関連会社19社(平成30年3月31日現在)で構成され、番組制作に伴う業務をはじめ、各社それぞれの特色を活かし各分野にて事業活動を展開しております。また当社グループは、当社のその他の関係会社である㈱朝日新聞社及び東映㈱とも継続的な事業上の関係を有しております。このうち、当社の企業グループの、セグメントとの関連（セグメント情報の区分と同一）及び各関係会社の位置付けは次のとおりであります。
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
(1) テレビ放送事業
テレビ番組の制作及び放送に係る事業であり、子会社の㈱テレビ朝日、㈱ビーエス朝日、㈱シーエス・ワンテン及びテレビ朝日映像㈱ほかが行っております。
(2) 音楽出版事業
音楽著作権・著作隣接権の管理事業、レコード事業、アーティストマネジメント事業であり、子会社の㈱テレビ朝日ミュージックが行っております。
(3) その他事業
テレビ番組を中心としたコンテンツから派生、テレビ放送と連携する事業であり、インターネット事業、イベント事業、出資映画事業、ショッピング事業等を網羅的に展開しており、子会社の㈱テレビ朝日及び㈱ロッピングライフほかが行っております。
以上を系統図で示すと次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 |
議決権の |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
㈱テレビ朝日 ※１、※５ |
東京都港区 |
100 |
テレビ放送事業 |
100.00 |
経営管理 役員の兼任等 有 |
|
㈱ビーエス朝日 ※１ |
東京都港区 |
10,000 |
テレビ放送事業 |
100.00 |
経営管理 |
|
㈱シーエス・ワンテン |
東京都港区 |
100 |
テレビ放送事業 |
100.00 |
経営管理 |
|
シンエイ動画㈱ |
東京都西東京市 |
100 |
テレビ放送事業 |
100.00 (100.00) |
経営管理 役員の兼任等 無 |
|
㈱テイクシステムズ |
東京都港区 |
30 |
テレビ放送事業 その他事業 |
100.00 (100.00) |
経営管理 役員の兼任等 有 |
|
㈱テレビ朝日アスク |
東京都港区 |
100 |
その他事業 |
100.00 (100.00) |
経営管理 |
|
テレビ朝日映像㈱ ※２ |
東京都港区 |
75 |
テレビ放送事業 その他事業 |
40.00 (40.00) |
経営管理 |
|
㈱テレビ朝日クリエイト |
東京都港区 |
60 |
テレビ放送事業 その他事業 |
100.00 (100.00) |
経営管理 |
|
㈱テレビ朝日サービス |
東京都港区 |
20 |
その他事業 |
100.00 (100.00) |
経営管理 |
|
㈱テレビ朝日ベスト |
東京都港区 |
40 |
その他事業 |
100.00 (100.00) |
経営管理 |
|
㈱テレビ朝日ミュージック |
東京都港区 |
40 |
音楽出版事業 |
100.00 (100.00) |
経営管理 |
|
㈱テレビ朝日メディアプレックス |
東京都港区 |
92 |
その他事業 |
100.00 (100.00) |
経営管理 |
|
㈱東京サウンド・プロダクション |
東京都港区 |
50 |
テレビ放送事業 その他事業 |
100.00 (100.00) |
経営管理 |
|
㈱トラストネットワーク |
東京都港区 |
20 |
テレビ放送事業 その他事業 |
100.00 (100.00) |
経営管理 |
|
㈱日本ケーブルテレビジョン |
東京都港区 |
100 |
テレビ放送事業 その他事業 |
80.43 (80.43) |
経営管理 |
|
㈱フレックス |
東京都港区 |
60 |
テレビ放送事業 その他事業 |
100.00 (100.00) |
経営管理 |
|
㈱文化工房 |
東京都港区 |
60 |
テレビ放送事業 その他事業 |
100.00 (100.00) |
経営管理 役員の兼任等 無 |
|
㈱放送技術社 |
東京都港区 |
10 |
テレビ放送事業 |
100.00 (100.00) |
経営管理 |
|
㈱ロッピングライフ |
東京都港区 |
25 |
その他事業 |
100.00 (100.00) |
経営管理 |
|
㈱AbemaProduction |
東京都港区 |
50 |
その他事業 |
60.00 (60.00) |
経営管理 |
|
TV Asahi America, Inc. |
米国ニューヨーク州 |
千米ドル |
テレビ放送事業 |
100.00 (100.00) |
経営管理 |
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 |
議決権の |
関係内容 |
|
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
|
青森朝日放送㈱ |
青森県青森市 |
2,500 |
テレビ放送事業 |
21.90 |
経営管理 役員の兼任等 無 |
|
㈱東日本放送 |
宮城県仙台市青葉区 |
1,000 |
テレビ放送事業 |
27.00 |
経営管理 役員の兼任等 有 |
|
秋田朝日放送㈱ |
秋田県秋田市 |
2,500 |
テレビ放送事業 |
20.74 |
経営管理 役員の兼任等 有 |
|
㈱山形テレビ |
山形県山形市 |
378 |
テレビ放送事業 |
23.53 |
経営管理 役員の兼任等 有 |
|
㈱福島放送 |
福島県郡山市 |
1,220 |
テレビ放送事業 |
27.25 |
経営管理 役員の兼任等 無 |
|
㈱新潟テレビ二十一 |
新潟県新潟市中央区 |
1,000 |
テレビ放送事業 |
21.15 |
経営管理 役員の兼任等 無 |
|
長野朝日放送㈱ |
長野県長野市 |
2,500 |
テレビ放送事業 |
21.30 |
経営管理 役員の兼任等 有 |
|
㈱静岡朝日テレビ |
静岡県静岡市葵区 |
1,000 |
テレビ放送事業 |
31.65 |
経営管理 役員の兼任等 無 |
|
新日本プロレスリング㈱ |
東京都世田谷区 |
92 |
その他事業 |
22.67 (22.67) |
経営管理 役員の兼任等 有 |
|
東映アニメーション㈱ ※３ |
東京都中野区 |
2,867 |
その他事業 |
20.00 (20.00) |
経営管理 役員の兼任等 有 |
|
㈱メディアミックス・ジャパン |
東京都港区 |
54 |
テレビ放送事業 |
43.56 (43.56) |
経営管理 役員の兼任等 無 |
|
㈱レイ ※３ |
東京都港区 |
471 |
その他事業 |
20.00 (20.00) |
経営管理 役員の兼任等 無 |
|
㈱AbemaTV |
東京都渋谷区 |
300 |
その他事業 |
40.00 (40.00) |
経営管理 役員の兼任等 有 |
|
㈱AbemaNews |
東京都渋谷区 |
50 |
その他事業 |
50.00 (50.00) |
経営管理 |
|
㈱買えるAbemaTV社 |
東京都渋谷区 |
150 |
その他事業 |
45.00 (45.00) |
経営管理 役員の兼任等 無 |
|
(その他の関係会社) |
|
|
|
|
|
|
㈱朝日新聞社 ※３ |
東京都中央区 |
650 |
日刊新聞紙の発行 |
24.85 |
役員の兼任等 有 |
|
東映㈱ ※３、※４ |
東京都中央区 |
11,707 |
映画製作配給 |
16.73 (1.44) |
役員の兼任等 有 |
(注) １ 連結子会社と持分法適用関連会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。
３ ※１特定子会社であります。
４ ※２持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
５ ※３有価証券報告書を提出しております。
６ ※４議決権の被所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を受けているためその他の関係会社としたものであります。
７ ※５㈱テレビ朝日については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 239,627百万円
②経常利益 17,268百万円
③当期純利益 13,392百万円
④純資産額 162,510百万円
⑤総資産額 216,839百万円
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成30年3月31日現在
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
テレビ放送事業 |
4,155 |
|
音楽出版事業 |
104 |
|
その他事業 |
541 |
|
全社(共通) |
138 |
|
合計 |
4,938 |
(注) 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
(2) 提出会社の状況
当社従業員72名は、すべて、㈱テレビ朝日からの兼務出向者であります。
(参考情報) ㈱テレビ朝日の状況
平成30年3月31日現在
|
従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
1,257 |
42.5 |
16.1 |
13,767,000 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
テレビ放送事業 |
970 |
|
その他事業 |
149 |
|
全社(共通) |
138 |
|
合計 |
1,257 |
(注) １ 従業員数は就業人員数(㈱テレビ朝日から社外への出向者を除き、社外から㈱テレビ朝日への出向者を含む。)であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金が含まれております。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は、主に日本民間放送労働組合連合会(民放労連)に加盟しております。労使関係については良好であります。なお、民放労連はいずれの団体にも属しておりません。