１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社名
㈱テレビ朝日
㈱ビーエス朝日
㈱シーエス・ワンテン
テレビ朝日映像㈱
㈱テレビ朝日クリエイト
㈱テレビ朝日サービス
㈱テレビ朝日ミュージック
㈱ロッピングライフ
当連結会計年度において、連結子会社の㈱テレビ朝日が持分法適用の関連会社であった㈱文化工房の株式を追加取得し、連結子会社としております。
なお、㈱ビデオ・パック・ニッポンは、平成29年7月1日付で㈱東京サウンド・プロダクションに吸収合併され消滅いたしました。
(2) 非連結子会社
非連結子会社 (㈱東北朝日プロダクション他）は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数
主要な会社名
東映アニメーション㈱
㈱レイ
㈱静岡朝日テレビ
当連結会計年度において、青森朝日放送㈱、秋田朝日放送㈱、㈱山形テレビ、㈱新潟テレビ二十一、長野朝日放送㈱の株式を追加取得し、持分法適用の関連会社としております。また、㈱買えるAbemaTV社を新たに設立し、持分法適用の関連会社としております。さらに、連結子会社の㈱テレビ朝日が㈱レイの株式を取得し、持分法適用の関連会社としております。なお、㈱文化工房については、当連結会計年度より連結子会社となったため、持分法適用の関連会社から除いております。
(2) 持分法非適用の非連結子会社及び関連会社
持分法を適用していない会社 (㈱東北朝日プロダクション他）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちTV Asahi America,Inc.の決算日は12月31日であり、同社の決算日現在の財務諸表を使用しております。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
番組勘定
個別法による原価法
（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物については15年から50年、放送用機械装置については6年から10年であります。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理することとしております。
また、数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生した翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約
ヘッジ対象
外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
ヘッジ対象の範囲内で、将来の為替の変動によるリスクを回避する目的でのみヘッジ手段を利用する方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
外貨建予定取引にかかる為替予約に関して、重要な条件の同一性を確認しているため、有効性評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その投資の効果の及ぶ期間を個別に決定し、均等償却を行っております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動に対して僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
平成34年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「繰延税金資産」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「ソフトウエア」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「繰延税金資産」2,202百万円、「その他」14,671百万円は、「その他」16,874百万円として組替えております。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「ソフトウエア」5,466百万円、「その他」2,292百万円は、「その他」7,758百万円として組替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払法人税等」、「役員賞与引当金」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未払法人税等」4,324百万円、「役員賞与引当金」83百万円、「その他」4,680百万円は、「その他」9,088百万円として組替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「リース債務」、「役員退職慰労引当金」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「リース債務」4,281百万円、「役員退職慰労引当金」298百万円、「その他」441百万円は、「その他」5,021百万円として組替えております。
（連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取利息」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取利息」140百万円、「その他」299百万円は、「その他」440百万円として組替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に「受取利息及び受取配当金」として表示しておりました受取利息及び受取配当金は、連結損益計算書における勘定科目との関連を明瞭にするため、当連結会計年度よりそれぞれ「受取配当金」及び「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「受取利息及び受取配当金」△1,219百万円、「その他」707百万円は、「受取配当金」△1,079百万円、「その他」567百万円として組替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の償還による収入」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「投資有価証券の償還による収入」380百万円、「その他」616百万円は、「その他」996百万円として組替えております。
(会計上の見積りの変更)
（耐用年数の変更）
放送用機械装置の一部について、従来耐用年数を6年としておりましたが、定期的な保守の実施等により、長期間の使用が見込まれることが判明したため、当連結会計年度より耐用年数を10年に見直し、将来にわたり変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
１ たな卸資産の内訳
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|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
番組勘定 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
商品及び製品 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
仕掛品 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
原材料及び貯蔵品 |
|
百万円 |
|
百万円 |
２ 有形固定資産減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
建物及び構築物 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
リース資産 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
その他 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
計 |
|
百万円 |
|
百万円 |
３ 国庫補助金等による有形固定資産の圧縮記帳控除額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
圧縮記帳控除額 |
473百万円 |
473百万円 |
４ 非連結子会社及び関連会社に対する事項
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券(株式) |
13,929百万円 |
24,084百万円 |
５ 保証債務(銀行借入保証)
下記の者の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
従業員住宅資金融資保証 |
592百万円 |
512百万円 |
６ 貸出コミットメント(貸手側)
貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
貸出コミットメントの総額 |
1,500百万円 |
3,000百万円 |
|
貸出実行残高 |
1,100百万円 |
2,100百万円 |
|
差引額 |
400百万円 |
900百万円 |
１ 販売費及び一般管理費の主なもの
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年4月 1日 至 平成30年3月31日) |
||
|
人件費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
退職給付費用 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
代理店手数料 |
|
百万円 |
|
百万円 |
２ 研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年4月 1日 至 平成30年3月31日) |
||
|
売上原価に含まれる研究開発費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
３ 固定資産廃棄損の内容
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年4月 1日 至 平成30年3月31日) |
|
建物及び構築物 |
114百万円 |
22百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
130百万円 |
179百万円 |
|
その他 |
30百万円 |
4百万円 |
|
計 |
276百万円 |
207百万円 |
１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年4月 1日 至 平成30年3月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
6,421百万円 |
9,291百万円 |
|
組替調整額 |
△371百万円 |
△141百万円 |
|
税効果調整前 |
6,050百万円 |
9,150百万円 |
|
税効果額 |
△1,851百万円 |
△2,801百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
4,198百万円 |
6,349百万円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
当期発生額 |
△492百万円 |
△1,280百万円 |
|
税効果調整前 |
△492百万円 |
△1,280百万円 |
|
税効果額 |
171百万円 |
444百万円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△321百万円 |
△835百万円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
△20百万円 |
△19百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
△610百万円 |
42百万円 |
|
組替調整額 |
796百万円 |
749百万円 |
|
税効果調整前 |
185百万円 |
791百万円 |
|
税効果額 |
△64百万円 |
△273百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
121百万円 |
517百万円 |
|
持分法適用会社に対する |
|
|
|
当期発生額 |
95百万円 |
58百万円 |
|
組替調整額 |
△31百万円 |
△1百万円 |
|
持分法適用会社に対する |
64百万円 |
57百万円 |
|
その他の包括利益合計 |
4,043百万円 |
6,068百万円 |
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(千株) |
108,529 |
― |
― |
108,529 |
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(千株) |
1,235 |
53 |
― |
1,289 |
（変動事由の概要）
持分法適用会社が保有する自己株式（当社株式）の当社帰属分の増加 53千株
単元未満株式の買取りによる増加 0千株
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年6月29日 |
普通株式 |
2,149 |
20 |
平成28年3月31日 |
平成28年6月30日 |
|
平成28年11月4日 |
普通株式 |
2,149 |
20 |
平成28年9月30日 |
平成28年12月6日 |
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年6月29日 |
普通株式 |
2,149 |
利益剰余金 |
20 |
平成29年3月31日 |
平成29年6月30日 |
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(千株) |
108,529 |
― |
― |
108,529 |
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(千株) |
1,289 |
75 |
― |
1,365 |
（変動事由の概要）
持分法適用会社が保有する自己株式（当社株式）の当社帰属分の増加 75千株
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年6月29日 |
普通株式 |
2,149 |
20 |
平成29年3月31日 |
平成29年6月30日 |
|
平成29年11月6日 |
普通株式 |
2,149 |
20 |
平成29年9月30日 |
平成29年12月5日 |
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年6月28日 |
普通株式 |
3,223 |
利益剰余金 |
30 |
平成30年3月31日 |
平成30年6月29日 |
１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年4月 1日 至 平成30年3月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
27,470百万円 |
32,263百万円 |
|
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
△12,767百万円 |
△300百万円 |
|
取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資(有価証券) |
19,499百万円 |
17,999百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
34,202百万円 |
49,961百万円 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に安全性の高い短期の金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、短期間に決済されております。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、社内規程等に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
満期保有目的の債券は、資金運用方針に従い、安全性の高い債券を運用対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建金銭債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、一部、先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた社内規程に基づき、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注2）参照）。
前連結会計年度(平成29年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
27,470 |
27,470 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
81,280 |
81,280 |
― |
|
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
123,263 |
131,450 |
8,186 |
|
資産計 |
232,014 |
240,200 |
8,186 |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
11,177 |
11,177 |
― |
|
(2) 未払金 |
20,821 |
20,821 |
― |
|
負債計 |
31,998 |
31,998 |
― |
|
デリバティブ取引（※1） |
2,347 |
2,347 |
― |
(※1) 外貨建金銭債権債務に振り当てたデリバティブ取引については、ヘッジ対象と一体として取扱い、当該デリバティブ取引の時価をヘッジ対象の時価に含めて記載しております。これら以外のデリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
32,263 |
32,263 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
78,692 |
78,692 |
― |
|
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
132,959 |
151,085 |
18,126 |
|
資産計 |
243,914 |
262,041 |
18,126 |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
7,731 |
7,731 |
― |
|
(2) 未払金 |
17,922 |
17,922 |
― |
|
負債計 |
25,653 |
25,653 |
― |
|
デリバティブ取引（※1） |
1,067 |
1,067 |
― |
(※1) 外貨建金銭債権債務に振り当てたデリバティブ取引については、ヘッジ対象と一体として取扱い、当該デリバティブ取引の時価をヘッジ対象の時価に含めて記載しております。これら以外のデリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2)未払金
これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
|
区分 |
平成29年3月31日 |
平成30年3月31日 |
|
非上場株式等 |
45,149 |
46,779 |
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
|
|
1年以内 |
1年超5年以内 |
5年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
27,470 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
81,280 |
― |
― |
― |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
― |
4,900 |
― |
― |
|
満期保有目的の債券 |
13,900 |
5,320 |
― |
― |
|
その他有価証券のうち満期のあるもの（その他） |
35,300 |
― |
433 |
― |
|
合計 |
157,950 |
10,220 |
433 |
― |
当連結会計年度(平成30年3月31日)
|
|
1年以内 |
1年超5年以内 |
5年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
32,263 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
78,692 |
― |
― |
― |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
1,500 |
3,400 |
― |
― |
|
満期保有目的の債券 |
16,000 |
6,200 |
― |
― |
|
その他有価証券のうち満期のあるもの（その他） |
26,200 |
397 |
55 |
― |
|
合計 |
154,655 |
9,997 |
55 |
― |
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成29年3月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
時価が連結貸借対照表計上額を |
7,911 |
7,935 |
24 |
|
時価が連結貸借対照表計上額を |
16,272 |
16,250 |
△22 |
|
合計 |
24,183 |
24,186 |
2 |
当連結会計年度(平成30年3月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
時価が連結貸借対照表計上額を |
10,410 |
10,434 |
23 |
|
時価が連結貸借対照表計上額を |
16,721 |
16,712 |
△8 |
|
合計 |
27,132 |
27,146 |
14 |
２ その他有価証券
前連結会計年度(平成29年3月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
(連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
(1) 株式 |
57,381 |
20,494 |
36,887 |
|
小計 |
57,381 |
20,494 |
36,887 |
|
(連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
(1) 株式 |
529 |
556 |
△26 |
|
(2) その他 |
35,300 |
35,300 |
― |
|
小計 |
35,829 |
35,856 |
△26 |
|
合計 |
93,211 |
56,350 |
36,860 |
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
(連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
(1) 株式 |
66,365 |
20,378 |
45,986 |
|
小計 |
66,365 |
20,378 |
45,986 |
|
(連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
(1) 株式 |
537 |
556 |
△18 |
|
(2) その他 |
26,200 |
26,200 |
― |
|
小計 |
26,737 |
26,756 |
△18 |
|
合計 |
93,102 |
47,134 |
45,968 |
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
1,032 |
585 |
― |
|
合計 |
1,032 |
585 |
― |
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
485 |
337 |
― |
|
合計 |
485 |
337 |
― |
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(平成29年3月31日)
|
ヘッジ会計 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
原則的処理 |
為替予約取引 |
買掛金 |
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
||
|
米ドル |
15,514 |
11,890 |
2,356 |
||
|
英ポンド |
376 |
― |
1 |
||
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
預金 |
|
|
|
|
|
米ドル |
12,478 |
― |
（注）２ |
||
|
買建 |
買掛金 |
|
|
|
|
|
米ドル |
1,522 |
― |
（注）２ |
||
|
合計 |
29,891 |
11,890 |
2,357 |
||
(注) １ 時価の算定は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
(注) ２ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている預金及び買掛金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該預金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
|
ヘッジ会計 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
原則的処理 |
為替予約取引 |
買掛金 |
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
||
|
米ドル |
12,279 |
7,017 |
1,296 |
||
|
英ポンド |
3,980 |
3,094 |
△229 |
||
|
合計 |
16,259 |
10,111 |
1,067 |
||
(注) 時価の算定は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
１ 採用している退職給付制度の概要
連結子会社の㈱テレビ朝日は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度（積立型制度であります。）及び退職一時金制度（退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっております。）、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
また、その他の国内連結子会社においては、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度（積立型制度であります。）又は退職一時金制度（非積立型制度であります。）を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度又は退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年4月 1日 至 平成30年3月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
39,454百万円 |
40,718百万円 |
|
勤務費用 |
1,888百万円 |
1,905百万円 |
|
利息費用 |
128百万円 |
130百万円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
179百万円 |
△43百万円 |
|
退職給付の支払額 |
△1,108百万円 |
△1,466百万円 |
|
過去勤務費用の発生額 |
176百万円 |
― |
|
退職給付債務の期末残高 |
40,718百万円 |
41,245百万円 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年4月 1日 至 平成30年3月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
26,345百万円 |
26,790百万円 |
|
期待運用収益 |
658百万円 |
669百万円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△255百万円 |
△0百万円 |
|
事業主からの拠出額 |
535百万円 |
900百万円 |
|
退職給付の支払額 |
△493百万円 |
△478百万円 |
|
年金資産の期末残高 |
26,790百万円 |
27,881百万円 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年4月 1日 至 平成30年3月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
3,311百万円 |
3,859百万円 |
|
退職給付費用 |
354百万円 |
461百万円 |
|
退職給付の支払額 |
△195百万円 |
△182百万円 |
|
新規連結に伴う増加額 |
389百万円 |
232百万円 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
3,859百万円 |
4,370百万円 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
積立型制度の退職給付債務 |
38,295百万円 |
38,645百万円 |
|
年金資産 |
△26,790百万円 |
△27,881百万円 |
|
|
11,505百万円 |
10,763百万円 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
6,282百万円 |
6,971百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
17,788百万円 |
17,735百万円 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
17,788百万円 |
17,735百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
17,788百万円 |
17,735百万円 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年4月 1日 至 平成30年3月31日) |
|
勤務費用 |
1,888百万円 |
1,905百万円 |
|
利息費用 |
128百万円 |
130百万円 |
|
期待運用収益 |
△658百万円 |
△669百万円 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
756百万円 |
697百万円 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
40百万円 |
51百万円 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
360百万円 |
468百万円 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
2,516百万円 |
2,583百万円 |
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年4月 1日 至 平成30年3月31日) |
|
過去勤務費用 |
△135百万円 |
51百万円 |
|
数理計算上の差異 |
321百万円 |
739百万円 |
|
合計 |
185百万円 |
791百万円 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
未認識過去勤務費用 |
448百万円 |
396百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
7,708百万円 |
6,969百万円 |
|
合計 |
8,157百万円 |
7,365百万円 |
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
債券 |
46％ |
46％ |
|
株式 |
29％ |
28％ |
|
一般勘定 |
15％ |
15％ |
|
その他 |
10％ |
11％ |
|
合計 |
100％ |
100％ |
（注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が、前連結会計年度36％、当連結会計
年度35％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年4月 1日 至 平成30年3月31日) |
|
割引率 |
主として0.3％ |
主として0.3％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.5％ |
2.5％ |
３ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度103百万円であります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
未払賞与 |
1,947百万円 |
2,026百万円 |
|
退職給付に係る負債 |
6,124百万円 |
6,132百万円 |
|
退職給付信託 |
3,290百万円 |
3,365百万円 |
|
放送権料償却超過額 |
2,056百万円 |
2,297百万円 |
|
その他 |
2,250百万円 |
2,135百万円 |
|
繰延税金資産小計 |
15,669百万円 |
15,957百万円 |
|
評価性引当額 |
△460百万円 |
△495百万円 |
|
繰延税金資産計 |
15,209百万円 |
15,462百万円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△816百万円 |
△369百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△11,290百万円 |
△14,092百万円 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△550百万円 |
△526百万円 |
|
その他 |
△52百万円 |
△35百万円 |
|
繰延税金負債計 |
△12,710百万円 |
△15,024百万円 |
|
繰延税金資産又は負債(△)の純額 |
2,499百万円 |
437百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、
当該差異の原因となった主な項目別内訳の記載を省略しております。
(企業結合等関係)
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社文化工房
事業の内容 スポーツ番組を中心としたコンテンツ制作
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社テレビ朝日と株式会社文化工房は、スポーツ番組を中心としたコンテンツ制作において密接な連携関係にあります。当社グループにとって、スポーツ番組は重要なコンテンツであり、今後さらに制作体制を強化していく必要があります。また、経営のスピードアップを図り、経営資源の円滑な配分も行えるようにするため、同社を完全子会社とすることを決定いたしました。
この度の完全子会社化により、両社の提携関係をより強固なものとし、コンテンツ強化のための基盤としていきたいと考えております。
(3) 企業結合日
平成29年4月11日
(4) 企業結合の法的形式
現金による株式の取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に保有する議決権比率 39.90％
企業結合日に追加取得した議決権比率 60.10％
取得後の議決権比率 100.00％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の完全子会社である株式会社テレビ朝日が、現金を対価として株式を取得したためであります。
２ 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年4月1日から平成30年3月31日まで
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
４ 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 569百万円
５ 発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 負ののれん発生益の金額
1,507百万円
(2) 発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額と取得原価との差額により発生したものであります。
６ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 3,042百万円
固定資産 931百万円
資産合計 3,973百万円
負債合計 1,266百万円
(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、東京都において保有している建物（土地を含む）の一部を賃貸しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は102百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は177百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
|
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年4月 1日 至 平成30年3月31日) |
|
|
期首残高 |
7,048 |
7,030 |
|
連結貸借対照表計上額 |
期中増減額 |
△18 |
△18 |
|
|
期末残高 |
7,030 |
7,012 |
|
期末時価 |
|
8,224 |
8,755 |
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期末の時価は、不動産鑑定評価額等をもとに当社グループで算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。