１ 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
３ 重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約
ヘッジ対象
外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
ヘッジ対象の範囲内で、将来の為替の変動によるリスクを回避する目的でのみヘッジ手段を利用する方針であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
外貨建予定取引にかかる為替予約に関して、重要な条件の同一性を確認しているため、有効性評価を省略しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
１ 関係会社に対する金銭債権債務
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
短期金銭債権 |
218百万円 |
175百万円 |
|
短期金銭債務 |
55,453百万円 |
34,856百万円 |
１ 営業費用の主なもの
営業費用はすべて一般管理費であります。
|
|
前事業年度 (自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日) |
当事業年度 (自 平成29年4月 1日 至 平成30年3月31日) |
||
|
人件費 |
1,098 |
百万円 |
1,141 |
百万円 |
|
租税公課 |
269 |
百万円 |
269 |
百万円 |
２ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 (自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日) |
当事業年度 (自 平成29年4月 1日 至 平成30年3月31日) |
|
(1)営業取引 |
|
|
|
営業収益 |
6,295百万円 |
6,406百万円 |
|
営業費用 |
104百万円 |
94百万円 |
|
(2)営業取引以外の取引高 |
467百万円 |
160百万円 |
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：百万円)
|
区分 |
前事業年度末 |
当事業年度末 |
|
子会社株式 |
154,996 |
154,996 |
|
関連会社株式 |
2,732 |
5,001 |
|
計 |
157,729 |
159,998 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
組織再編に伴う関係会社株式 |
4,782百万円 |
4,782百万円 |
|
その他 |
144百万円 |
134百万円 |
|
繰延税金資産小計 |
4,926百万円 |
4,917百万円 |
|
評価性引当額 |
△392百万円 |
△413百万円 |
|
繰延税金資産計 |
4,533百万円 |
4,504百万円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△11,274百万円 |
△14,068百万円 |
|
その他 |
△14百万円 |
△14百万円 |
|
繰延税金負債計 |
△11,288百万円 |
△14,083百万円 |
|
繰延税金資産又は負債(△)の純額 |
△6,754百万円 |
△9,578百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
法定実効税率 |
30.9％ |
30.9％ |
|
(調整) |
|
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△22.6％ |
△23.2％ |
|
その他 |
0.8％ |
0.4％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
9.1％ |
8.1％ |
該当事項はありません。