##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数23社

主要な連結子会社名

㈱テレビ朝日

㈱ビーエス朝日

㈱シーエス・ワンテン

テレビ朝日映像㈱

㈱テレビ朝日クリエイト

㈱テレビ朝日サービス

㈱テレビ朝日ミュージック

㈱ロッピングライフ

当連結会計年度において、連結子会社の㈱テレビ朝日が持分法適用の関連会社であった㈱メディアミックス・ジャパンの株式を追加取得し、連結子会社としております。また、㈱プラスゼロを新たに設立し、連結子会社としております。

(2) 非連結子会社

非連結子会社 (㈱東北朝日プロダクション他）は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数15社

主要な会社名

東映アニメーション㈱

㈱レイ

㈱静岡朝日テレビ

当連結会計年度において、㈱岩手朝日テレビの株式を追加取得し、持分法適用の関連会社としております。

なお、㈱メディアミックス・ジャパンについては、当連結会計年度より連結子会社となったため、持分法適用の関連会社から除いております。

(2) 持分法非適用の非連結子会社及び関連会社

持分法を適用していない会社 (㈱東北朝日プロダクション他）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちTV Asahi America,Inc.の決算日は12月31日であり、同社の決算日現在の財務諸表を使用しております。

ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

番組勘定

個別法による原価法

（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、建物については15年から50年、放送用機械装置については6年から10年であります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理することとしております。
また、数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生した翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外連結子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約

ヘッジ対象

外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

ヘッジ対象の範囲内で、将来の為替の変動によるリスクを回避する目的でのみヘッジ手段を利用する方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

外貨建予定取引にかかる為替予約に関して、重要な条件の同一性を確認しているため、有効性評価を省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その投資の効果の及ぶ期間を個別に決定し、均等償却を行っております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動に対して僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

##### (未適用の会計基準等)

#### 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日）

#### 「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)

####

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年3月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

##### (表示方法の変更)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に含まれていた「繰延税金資産」2,581百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」のうちの53百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」14,408百万円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は13,971百万円として表示しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「投資有価証券の償還による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました△496百万円は、「投資有価証券の償還による収入」120百万円、「その他」

△616百万円として組替えております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　たな卸資産の内訳

| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日)
番組勘定 | 8,346 | 百万円 | 7,794 | 百万円
商品及び製品 | 416 | 百万円 | 477 | 百万円
仕掛品 | 1,302 | 百万円 | 2,248 | 百万円
原材料及び貯蔵品 | 62 | 百万円 | 50 | 百万円

※２　有形固定資産減価償却累計額

| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日)
建物及び構築物 | 22,209 | 百万円 | 23,998 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 42,570 | 百万円 | 45,078 | 百万円
リース資産 | 2,119 | 百万円 | 2,998 | 百万円
その他 | 6,450 | 百万円 | 6,621 | 百万円
計 | 73,350 | 百万円 | 78,696 | 百万円

※３　国庫補助金等による有形固定資産の圧縮記帳控除額

| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日)
圧縮記帳控除額 | 473百万円 | 473百万円

※４　非連結子会社及び関連会社に対する事項

| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日)
投資有価証券(株式) | 24,084百万円 | 26,019百万円

５　貸出コミットメント(貸手側)

貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日)
貸出コミットメントの総額 | 3,000百万円 | 4,200百万円
貸出実行残高 | 2,100百万円 | 2,812百万円
差引額 | 900百万円 | 1,387百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主なもの

| 前連結会計年度 (自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日)
人件費 | 12,901 | 百万円 | 13,085 | 百万円
退職給付費用 | 749 | 百万円 | 692 | 百万円
代理店手数料 | 41,454 | 百万円 | 40,165 | 百万円

※２　研究開発費の総額

| 前連結会計年度 (自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日)
売上原価に含まれる研究開発費 | 101 | 百万円 | 243 | 百万円

※３　固定資産廃棄損の内容

| 前連結会計年度 (自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 | 22百万円 | 22百万円
機械装置及び運搬具 | 179百万円 | 93百万円
その他 | 4百万円 | 3百万円
計 | 207百万円 | 119百万円

##### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 9,291百万円 | 8,064百万円
組替調整額 | △141百万円 | △515百万円
税効果調整前 | 9,150百万円 | 7,549百万円
税効果額 | △2,801百万円 | △2,309百万円
その他有価証券評価差額金 | 6,349百万円 | 5,239百万円
繰延ヘッジ損益 |  |
当期発生額 | △1,280百万円 | △178百万円
税効果調整前 | △1,280百万円 | △178百万円
税効果額 | 444百万円 | 61百万円
繰延ヘッジ損益 | △835百万円 | △116百万円
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | △19百万円 | △14百万円
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 42百万円 | △371百万円
組替調整額 | 749百万円 | 642百万円
税効果調整前 | 791百万円 | 270百万円
税効果額 | △273百万円 | △93百万円
退職給付に係る調整額 | 517百万円 | 177百万円
持分法適用会社に対する 持分相当額 |  |
当期発生額 | 58百万円 | 42百万円
組替調整額 | △1百万円 | 1百万円
持分法適用会社に対する 持分相当額 | 57百万円 | 44百万円
その他の包括利益合計 | 6,068百万円 | 5,329百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

#### 前連結会計年度(自　2017年4月1日　至　2018年3月31日)

#### １　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(千株) | 108,529 | ― | ― | 108,529

#### ２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(千株) | 1,289 | 75 | ― | 1,365

（変動事由の概要）

持分法適用会社が保有する自己株式（当社株式）の当社帰属分の増加 75千株

#### ３　配当に関する事項

##### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2017年6月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,149 | 20 | 2017年3月31日 | 2017年6月30日
2017年11月6日 取締役会 | 普通株式 | 2,149 | 20 | 2017年9月30日 | 2017年12月5日

##### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2018年6月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,223 | 利益剰余金 | 30 | 2018年3月31日 | 2018年6月29日

#### 当連結会計年度(自　2018年4月1日　至　2019年3月31日)

#### １　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(千株) | 108,529 | ― | ― | 108,529

#### ２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(千株) | 1,365 | 1 | ― | 1,367

（変動事由の概要）

持分法適用会社が保有する自己株式（当社株式）の当社帰属分の増加 1千株

単元未満株式の買取りによる増加 　　　 0千株

#### ３　配当に関する事項

##### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2018年6月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,223 | 30 | 2018年3月31日 | 2018年6月29日
2018年11月6日 取締役会 | 普通株式 | 2,149 | 20 | 2018年9月30日 | 2018年12月5日

##### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2019年6月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,223 | 利益剰余金 | 30 | 2019年3月31日 | 2019年6月28日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 | 32,263百万円 | 29,908百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △300百万円 | △2,374百万円
取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資(有価証券) | 17,999百万円 | 13,999百万円
現金及び現金同等物 | 49,961百万円 | 41,533百万円

###### (金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については主に安全性の高い短期の金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、短期間に決済されております。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、社内規程等に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
満期保有目的の債券は、資金運用方針に従い、安全性の高い債券を運用対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、外貨建金銭債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、一部、先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた社内規程に基づき、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注2）参照）。

前連結会計年度(2018年3月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 現金及び預金 | 32,263 | 32,263 | ―
(2) 受取手形及び売掛金 | 78,692 | 78,692 | ―
(3) 有価証券及び投資有価証券 | 132,959 | 151,085 | 18,126
資産計 | 243,914 | 262,041 | 18,126
(1) 支払手形及び買掛金 | 7,731 | 7,731 | ―
(2) 未払金 | 17,922 | 17,922 | ―
負債計 | 25,653 | 25,653 | ―
デリバティブ取引（※） | 1,067 | 1,067 | ―

(※) 外貨建金銭債権債務に振り当てたデリバティブ取引については、ヘッジ対象と一体として取扱い、当該デリバティブ取引の時価をヘッジ対象の時価に含めて記載しております。これら以外のデリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度(2019年3月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 現金及び預金 | 29,908 | 29,908 | ―
(2) 受取手形及び売掛金 | 78,534 | 78,534 | ―
(3) 有価証券及び投資有価証券 | 145,786 | 177,833 | 32,047
資産計 | 254,228 | 286,275 | 32,047
(1) 支払手形及び買掛金 | 9,149 | 9,149 | ―
(2) 未払金 | 21,268 | 21,268 | ―
負債計 | 30,417 | 30,417 | ―
デリバティブ取引（※） | 889 | 889 | ―

(※) 外貨建金銭債権債務に振り当てたデリバティブ取引については、ヘッジ対象と一体として取扱い、当該デリバティブ取引の時価をヘッジ対象の時価に含めて記載しております。これら以外のデリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2)未払金

これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)

区分 | 2018年3月31日 | 2019年3月31日
非上場株式等 | 46,779 | 46,790

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2018年3月31日)

| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 32,263 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 78,692 | ― | ― | ―
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 （社債） | 1,500 | 3,400 | ― | ―
満期保有目的の債券 （その他） | 16,000 | 6,200 | ― | ―
その他有価証券のうち満期のあるもの（その他） | 26,200 | 397 | 55 | ―
合計 | 154,655 | 9,997 | 55 | ―

当連結会計年度(2019年3月31日)

| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 29,908 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 78,534 | ― | ― | ―
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 （社債） | 1,600 | 2,300 | ― | ―
満期保有目的の債券 （その他） | 21,900 | 5,200 | ― | ―
その他有価証券のうち満期のあるもの（その他） | 20,900 | 803 | 121 | ―
合計 | 152,842 | 8,303 | 121 | ―

###### (有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(2018年3月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を 超えるもの | 10,410 | 10,434 | 23
時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの | 16,721 | 16,712 | △8
合計 | 27,132 | 27,146 | 14

当連結会計年度(2019年3月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を 超えるもの | 15,215 | 15,237 | 21
時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの | 15,803 | 15,794 | △8
合計 | 31,019 | 31,031 | 12

２　その他有価証券

前連結会計年度(2018年3月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
(連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの) |  |  |
(1) 株式 | 66,365 | 20,378 | 45,986
小計 | 66,365 | 20,378 | 45,986
(連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの) |  |  |
(1) 株式 | 537 | 556 | △18
(2) その他 | 26,200 | 26,200 | ―
小計 | 26,737 | 26,756 | △18
合計 | 93,102 | 47,134 | 45,968

(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度(2019年3月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
(連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの) |  |  |
(1) 株式 | 78,928 | 25,339 | 53,589
小計 | 78,928 | 25,339 | 53,589
(連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの) |  |  |
(1) 株式 | 517 | 556 | △38
(2) その他 | 21,400 | 21,400 | △0
小計 | 21,917 | 21,956 | △39
合計 | 100,846 | 47,296 | 53,549

(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2017年4月1日　至　2018年3月31日)

区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 485 | 337 | ―
合計 | 485 | 337 | ―

当連結会計年度(自　2018年4月1日　至　2019年3月31日)

区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 598 | 548 | ―
合計 | 598 | 548 | ―

### (デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2018年3月31日)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円)
原則的処理 方法 | 為替予約取引 | 買掛金 |  |  |
買建 |  |  |
米ドル | 12,279 | 7,017 | 1,296
英ポンド | 3,980 | 3,094 | △229
合計 | 16,259 | 10,111 | 1,067

(注)　時価の算定は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。

当連結会計年度(2019年3月31日)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円)
原則的処理 方法 | 為替予約取引 | 買掛金 |  |  |
買建 |  |  |
米ドル | 5,558 | 2,299 | 1,099
英ポンド | 3,094 | 2,208 | △210
為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 | 預金 |  |  |
香港ドル | 2,061 | ― | （注）２
買建 | 買掛金 |  |  |
米ドル | 1,458 | ― | （注）２
合計 | 12,172 | 4,507 | 889

(注) １　時価の算定は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。

２　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている預金及び買掛金と一体として処理されている

ため、その時価は、当該預金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

###### (退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

連結子会社の㈱テレビ朝日は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度（積立型制度であります。）及び退職一時金制度（退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっております。）、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

また、その他の国内連結子会社においては、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度（積立型制度であります。）又は退職一時金制度（非積立型制度であります。）を設けております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度又は退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

| 前連結会計年度 (自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 | 40,718百万円 | 41,245百万円
勤務費用 | 1,905百万円 | 1,864百万円
利息費用 | 130百万円 | 135百万円
数理計算上の差異の発生額 | △43百万円 | △210百万円
退職給付の支払額 | △1,466百万円 | △1,721百万円
退職給付債務の期末残高 | 41,245百万円 | 41,313百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

| 前連結会計年度 (自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高 | 26,790百万円 | 27,881百万円
期待運用収益 | 669百万円 | 697百万円
数理計算上の差異の発生額 | △0百万円 | △582百万円
事業主からの拠出額 | 900百万円 | 675百万円
退職給付の支払額 | △478百万円 | △486百万円
年金資産の期末残高 | 27,881百万円 | 28,185百万円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 3,859百万円 | 4,370百万円
退職給付費用 | 461百万円 | 409百万円
退職給付の支払額 | △182百万円 | △294百万円
制度への拠出額 | ― | △17百万円
新規連結に伴う増加額 | 232百万円 | ―
退職給付に係る負債の期末残高 | 4,370百万円 | 4,467百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 38,645百万円 | 39,518百万円
年金資産 | △27,881百万円 | △28,414百万円
| 10,763百万円 | 11,103百万円
非積立型制度の退職給付債務 | 6,971百万円 | 6,492百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 17,735百万円 | 17,596百万円
退職給付に係る負債 | 17,735百万円 | 17,596百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 17,735百万円 | 17,596百万円

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日)
勤務費用 | 1,905百万円 | 1,864百万円
利息費用 | 130百万円 | 135百万円
期待運用収益 | △669百万円 | △697百万円
数理計算上の差異の費用処理額 | 697百万円 | 590百万円
過去勤務費用の費用処理額 | 51百万円 | 51百万円
簡便法で計算した退職給付費用 | 468百万円 | 414百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 | 2,583百万円 | 2,360百万円

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日)
過去勤務費用 | 51百万円 | 51百万円
数理計算上の差異 | 739百万円 | 218百万円
合計 | 791百万円 | 270百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用 | 396百万円 | 344百万円
未認識数理計算上の差異 | 6,969百万円 | 6,750百万円
合計 | 7,365百万円 | 7,094百万円

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日)
債券 | 46％ | 51％
株式 | 28％ | 24％
一般勘定 | 15％ | 15％
その他 | 11％ | 10％
合計 | 100％ | 100％

（注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が、前連結会計年度35％、当連結会計

年度35％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する

多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日)
割引率 | 主として0.3％ | 主として0.3％
長期期待運用収益率 | 2.5％ | 2.5％

３　確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度103百万円、当連結会計年度171百万円であります。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産 |  |
未払賞与 | 2,026百万円 | 1,867百万円
退職給付に係る負債 | 6,132百万円 | 6,084百万円
退職給付信託 | 3,365百万円 | 3,357百万円
放送権料償却超過額 | 2,297百万円 | 2,038百万円
その他 | 2,135百万円 | 2,046百万円
繰延税金資産小計 | 15,957百万円 | 15,393百万円
評価性引当額 | △495百万円 | △529百万円
繰延税金資産計 | 15,462百万円 | 14,864百万円
繰延税金負債 |  |
繰延ヘッジ損益 | △369百万円 | △307百万円
その他有価証券評価差額金 | △14,092百万円 | △16,402百万円
固定資産圧縮積立金 | △526百万円 | △503百万円
その他 | △35百万円 | △32百万円
繰延税金負債計 | △15,024百万円 | △17,245百万円
繰延税金資産又は負債(△)の純額 | 437百万円 | △2,381百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2018年3月31日) |  | 当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率 | ― |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | ― |  | 1.8％
持分法による投資利益 | ― |  | △2.3％
連結子会社との税率差異 | ― |  | 2.9％
その他 | ― |  | △0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | ― |  | 32.9％

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

当社グループでは、東京都において保有している建物（土地を含む）の一部を賃貸しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は177百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は190百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

|  | 前連結会計年度 (自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日)
| 期首残高 | 7,030 | 7,012
連結貸借対照表計上額 | 期中増減額 | △18 | △26
| 期末残高 | 7,012 | 6,985
期末時価 |  | 8,755 | 9,519

(注) １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２ 期末の時価は、不動産鑑定評価額等をもとに当社グループで算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。