# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第75期 | 第76期 | 第77期 | 第78期 | 第79期
決算年月 | 2015年3月 | 2016年3月 | 2017年3月 | 2018年3月 | 2019年3月
売上高 | (百万円) | 276,473 | 280,779 | 295,879 | 302,511 | 301,744
経常利益 | (百万円) | 16,712 | 18,509 | 21,947 | 22,053 | 19,097
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 10,994 | 12,169 | 15,949 | 15,848 | 12,879
包括利益 | (百万円) | 28,946 | 5,747 | 20,369 | 22,157 | 18,445
純資産額 | (百万円) | 309,231 | 308,917 | 322,793 | 340,161 | 353,757
総資産額 | (百万円) | 397,062 | 402,251 | 426,070 | 435,488 | 452,000
１株当たり純資産額 | (円) | 2,809.57 | 2,832.02 | 2,979.63 | 3,144.71 | 3,264.51
１株当たり当期純利益 | (円) | 101.47 | 112.39 | 148.66 | 147.85 | 120.18
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 76.7 | 75.5 | 75.0 | 77.4 | 77.4
自己資本利益率 | (％) | 3.85 | 4.00 | 5.12 | 4.83 | 3.75
株価収益率 | (倍) | 19.76 | 17.96 | 14.15 | 15.70 | 16.16
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 21,296 | 13,022 | 23,464 | 18,149 | 20,273
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △48,755 | △12,329 | △11,635 | 4,134 | △21,260
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,795 | △6,719 | △7,441 | △6,506 | △7,430
現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) | 35,862 | 29,835 | 34,202 | 49,961 | 41,533
従業員数 | (名) | 4,164 | 4,271 | 4,616 | 4,938 | 5,085

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年2月16日）等を第79期の期首から適用しており、第78期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第75期 | 第76期 | 第77期 | 第78期 | 第79期
決算年月 | 2015年3月 | 2016年3月 | 2017年3月 | 2018年3月 | 2019年3月
営業収益 | (百万円) | 5,183 | 4,912 | 6,295 | 6,406 | 7,542
経常利益 | (百万円) | 4,478 | 4,399 | 5,597 | 5,987 | 6,863
当期純利益 | (百万円) | 3,472 | 4,181 | 5,761 | 5,769 | 6,790
資本金 | (百万円) | 36,642 | 36,642 | 36,642 | 36,642 | 36,642
発行済株式総数 | (株) | 108,529,000 | 108,529,000 | 108,529,000 | 108,529,000 | 108,529,000
純資産額 | (百万円) | 268,516 | 266,715 | 272,363 | 280,179 | 286,839
総資産額 | (百万円) | 337,156 | 331,632 | 334,720 | 324,661 | 341,791
１株当たり純資産額 | (円) | 2,474.14 | 2,482.00 | 2,534.57 | 2,607.30 | 2,669.27
１株当たり配当額 (うち１株当たり 中間配当額) | (円) | 30 | 40 | 40 | 50 | 50
(15) | (20) | (20) | (20) | (20)
１株当たり当期純利益 | (円) | 32.00 | 38.55 | 53.61 | 53.69 | 63.19
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 79.6 | 80.4 | 81.4 | 86.3 | 83.9
自己資本利益率 | (％) | 1.36 | 1.56 | 2.14 | 2.09 | 2.39
株価収益率 | (倍) | 62.66 | 52.37 | 39.24 | 43.23 | 30.73
配当性向 | (％) | 93.75 | 103.75 | 74.61 | 93.12 | 79.13
従業員数 | (名) | 73 | 70 | 69 | 72 | 76
株主総利回り (比較指標：配当込みTOPIX) | (％) (％) | 108.82 (130.69) | 111.71 (116.55) | 118.40 (133.67) | 132.67 (154.88) | 115.08 (147.08)
最高株価 | (円) | 2,126 | 2,413 | 2,445 | 2,533 | 2,621
最低株価 | (円) | 1,542 | 1,665 | 1,485 | 1,885 | 1,775

(注) １　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　第78期の１株当たり配当額50円は、特別配当10円が含まれております。

３　第79期の１株当たり配当額50円は、開局60周年記念配当10円が含まれております。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　従業員数は、就業人員数を表示しております。

６　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

７　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年2月16日）等を第79期の期首から適用しており、第78期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

1957年７月 | 予備免許
1957年11月 | 株式会社日本教育テレビ創立(東京都中央区銀座西8－10)資本金6億円
1958年11月 | 本社を東京都港区六本木6－4－10に移転
1958年12月 | 株式会社日本教育テレビサービス(現社名・株式会社テレビ朝日サービス　現・連結子会社)を設立
1959年１月 | ＪＯＥＸ―ＴＶ局本免許(映像出力10kW)
1959年２月 | 開局
1960年１月 | 映像出力50kWに増力
1960年12月 | 社名の略称をＮＥＴテレビに統一
1961年４月 | 早朝放送を開始し、全日放送を確立
1967年４月 | カラー放送開始
1970年４月 | 株式会社エヌ・イー・ティー音楽出版(現社名・株式会社テレビ朝日ミュージック　現・連結子会社)を設立
1971年10月 | 株式会社朝日テレビニュース社(現社名・テレビ朝日映像株式会社　現・連結子会社)を関連会社化
1973年11月 | 教育専門局から総合番組局に移行
1977年４月 | 社名を全国朝日放送株式会社、略称をテレビ朝日に変更
1978年12月 | 音声多重放送開始
1982年８月 | 株式会社放送技術社(現・連結子会社)を設立
1985年３月 | 株式会社テレビ朝日リビング(現社名・株式会社ロッピングライフ　現・連結子会社)を設立
1985年７月 | 株式会社テイクシステムズ(現・連結子会社)を設立
1985年９月 | アーク放送センター(東京都港区六本木1－1－1)による放送を開始
1986年３月 | テレビ朝日文字放送開始
1986年５月 | 本社を東京都港区六本木1－1－1に移転
1989年１月 | 株式会社トラストネットワーク(現・連結子会社)を設立
1991年４月 | 株式会社テレビ朝日クリエイト(現・連結子会社)を設立
1996年９月 | TV Asahi America,Inc.(現・連結子会社)を設立
1999年７月 | 株式会社テレビ朝日アスク(現・連結子会社)を設立
2000年10月 | 東京証券取引所市場第一部に上場
2001年11月 | 株式会社テレビ朝日ベスト(現・連結子会社)を設立
2003年７月 | 本社を東京都港区六本木6－9－1に移転
2003年10月 | 社名を株式会社テレビ朝日に変更
2003年12月 | 地上デジタル放送の開始
2006年４月 | 株式会社デジタル・キャスト・インターナショナル(現社名・株式会社テレビ朝日メディアプレックス　現・連結子会社)を連結子会社化
2008年３月 | 株式会社フレックス(現・連結子会社)と株式会社日本ケーブルテレビジョン(現・連結子会社)を関連会社から連結子会社化
2009年４月 | シンエイ動画株式会社(現・連結子会社)を連結子会社化
2011年７月 | 地上アナログ放送を終了し、地上デジタル放送に完全移行
2012年４月 | 株式会社シーエス・ワンテン(現・連結子会社)を関連会社から連結子会社化
2013年10月 | テレビ朝日分割準備株式会社を設立
2014年４月 | 認定放送持株会社体制に移行し、株式会社テレビ朝日は社名を株式会社テレビ朝日ホールディングスに変更し、テレビ朝日分割準備株式会社は社名を株式会社テレビ朝日(現・連結子会社)に変更 株式会社ビーエス朝日(現・連結子会社)を関連会社から連結子会社化

2015年６月 | 監査等委員会設置会社に移行
2016年７月 | 株式会社AbemaProduction(現・連結子会社)を設立
2016年12月 | 株式会社東京サウンド・プロダクション(現・連結子会社)を連結子会社化
2017年４月 | 株式会社文化工房(現・連結子会社)を関連会社から連結子会社化
2018年７月 | 株式会社メディアミックス・ジャパンを関連会社から連結子会社化
2018年８月 | 株式会社プラスゼロ(現・連結子会社)を設立

### ３ 【事業の内容】

当社の企業グループは、当社、子会社27社及び関連会社18社(2019年3月31日現在)で構成され、番組制作に伴う業務をはじめ、各社それぞれの特色を活かし各分野にて事業活動を展開しております。また当社グループは、当社のその他の関係会社である㈱朝日新聞社及び東映㈱とも継続的な事業上の関係を有しております。このうち、当社の企業グループの、セグメントとの関連（セグメント情報の区分と同一）及び各関係会社の位置付けは次のとおりであります。

また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

(1) テレビ放送事業

テレビ番組の制作及び放送に係る事業であり、子会社の㈱テレビ朝日、㈱ビーエス朝日、㈱シーエス・ワンテン及びテレビ朝日映像㈱ほかが行っております。

(2) 音楽出版事業

音楽著作権・著作隣接権の管理事業、レコード事業、アーティストマネジメント事業であり、子会社の㈱テレビ朝日ミュージックが行っております。

(3) その他事業

テレビ番組を中心としたコンテンツから派生、テレビ放送と連携する事業であり、インターネット事業、イベント事業、出資映画事業、ショッピング事業等を網羅的に展開しており、子会社の㈱テレビ朝日及び㈱ロッピングライフほかが行っております。

以上を系統図で示すと次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有又は 被所有割合 (％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
㈱テレビ朝日　　　　 ※１、※５ | 東京都港区 | 100 | テレビ放送事業 その他事業 | 100.00 | 経営管理 役員の兼任等　有
㈱ビーエス朝日　　　　　 　※１ | 東京都港区 | 10,000 | テレビ放送事業 | 100.00 | 経営管理 役員の兼任等　有
㈱シーエス・ワンテン | 東京都港区 | 100 | テレビ放送事業 | 100.00 | 経営管理 役員の兼任等　無
シンエイ動画㈱ | 東京都西東京市 | 100 | テレビ放送事業 その他事業 | 100.00 (100.00) | 経営管理 役員の兼任等　無
㈱テイクシステムズ | 東京都港区 | 30 | テレビ放送事業 その他事業 | 100.00 (100.00) | 経営管理 役員の兼任等　有
㈱テレビ朝日アスク | 東京都港区 | 100 | その他事業 | 100.00 (100.00) | 経営管理 役員の兼任等　有
テレビ朝日映像㈱　　　　　 ※２ | 東京都港区 | 75 | テレビ放送事業 その他事業 | 40.00 (40.00) | 経営管理 役員の兼任等　有
㈱テレビ朝日クリエイト | 東京都港区 | 60 | テレビ放送事業 その他事業 | 100.00 (100.00) | 経営管理 役員の兼任等　有
㈱テレビ朝日サービス | 東京都港区 | 20 | その他事業 | 100.00 (100.00) | 経営管理 役員の兼任等　有
㈱テレビ朝日ベスト | 東京都港区 | 40 | その他事業 | 100.00 (100.00) | 経営管理 役員の兼任等　無
㈱テレビ朝日ミュージック | 東京都港区 | 40 | 音楽出版事業 | 100.00 (100.00) | 経営管理 役員の兼任等　有
㈱テレビ朝日メディアプレックス | 東京都港区 | 92 | その他事業 | 100.00 (100.00) | 経営管理 役員の兼任等　無
㈱東京サウンド・プロダクション | 東京都港区 | 50 | テレビ放送事業 その他事業 | 100.00 (100.00) | 経営管理 役員の兼任等　無
㈱トラストネットワーク | 東京都港区 | 20 | テレビ放送事業 その他事業 | 100.00 (100.00) | 経営管理 役員の兼任等　有
㈱日本ケーブルテレビジョン | 東京都港区 | 100 | テレビ放送事業 その他事業 | 80.43 (80.43) | 経営管理 役員の兼任等　有
㈱プラスゼロ | 東京都港区 | 80 | その他事業 | 60.00 (60.00) | 経営管理 役員の兼任等　有
㈱フレックス | 東京都港区 | 60 | テレビ放送事業 その他事業 | 100.00 (100.00) | 経営管理 役員の兼任等　有
㈱文化工房 | 東京都港区 | 60 | テレビ放送事業 その他事業 | 100.00 (100.00) | 経営管理 役員の兼任等　無
㈱放送技術社 | 東京都港区 | 10 | テレビ放送事業 | 100.00 (100.00) | 経営管理 役員の兼任等　有
㈱メディアミックス・ジャパン | 東京都港区 | 54 | テレビ放送事業 その他事業 | 54.52 (54.52) | 経営管理 役員の兼任等　無
㈱ロッピングライフ | 東京都港区 | 25 | その他事業 | 100.00 (100.00) | 経営管理 役員の兼任等　有
㈱AbemaProduction | 東京都港区 | 50 | その他事業 | 60.00 (60.00) | 経営管理 役員の兼任等　無
TV Asahi America, Inc. | 米国ニューヨーク州 | 千米ドル 3,000 | テレビ放送事業 | 100.00 (100.00) | 経営管理 役員の兼任等　有

名称 | 住所 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有又は 被所有割合 (％) | 関係内容
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |
青森朝日放送㈱ | 青森県青森市 | 2,500 | テレビ放送事業 | 21.90 | 経営管理 役員の兼任等　無
㈱岩手朝日テレビ | 岩手県盛岡市 | 3,000 | テレビ放送事業 | 23.30 | 経営管理 役員の兼任等　有
㈱東日本放送 | 宮城県仙台市青葉区 | 1,000 | テレビ放送事業 | 27.00 | 経営管理 役員の兼任等　有
秋田朝日放送㈱ | 秋田県秋田市 | 2,500 | テレビ放送事業 | 20.74 | 経営管理 役員の兼任等　有
㈱山形テレビ | 山形県山形市 | 378 | テレビ放送事業 | 23.53 | 経営管理 役員の兼任等　有
㈱福島放送 | 福島県郡山市 | 1,220 | テレビ放送事業 | 27.25 | 経営管理 役員の兼任等　無
㈱新潟テレビ二十一 | 新潟県新潟市中央区 | 1,000 | テレビ放送事業 | 21.15 | 経営管理 役員の兼任等　無
長野朝日放送㈱ | 長野県長野市 | 2,500 | テレビ放送事業 | 21.30 | 経営管理 役員の兼任等　有
㈱静岡朝日テレビ | 静岡県静岡市葵区 | 1,000 | テレビ放送事業 | 31.65 | 経営管理 役員の兼任等　無
新日本プロレスリング㈱ | 東京都世田谷区 | 92 | その他事業 | 22.67 (22.67) | 経営管理 役員の兼任等　有
東映アニメーション㈱ 　　　※３ | 東京都中野区 | 2,867 | その他事業 | 20.00 (20.00) | 経営管理 役員の兼任等　有
㈱レイ 　　　　　　　　　　※３ | 東京都港区 | 471 | その他事業 | 20.00 (20.00) | 経営管理 役員の兼任等　有
㈱AbemaTV | 東京都渋谷区 | 313 | その他事業 | 36.79 (36.79) | 経営管理 役員の兼任等　有
㈱AbemaNews | 東京都渋谷区 | 50 | その他事業 | 50.00 (50.00) | 経営管理 役員の兼任等　有
㈱買えるAbemaTV社 | 東京都渋谷区 | 150 | その他事業 | 45.00 (45.00) | 経営管理 役員の兼任等　無

(その他の関係会社) |  |  |  |  |
㈱朝日新聞社　　　　　　　 ※３ | 東京都中央区 | 650 | 日刊新聞紙の発行 | 24.85 | 役員の兼任等　有
東映㈱　　　　　　　 ※３、※４ | 東京都中央区 | 11,707 | 映画製作配給 | 16.85 (1.44) | 役員の兼任等　有

(注) １　連結子会社と持分法適用関連会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。

３　※１特定子会社であります。

４　※２持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

５　※３有価証券報告書を提出しております。

６　※４議決権の被所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を受けているためその他の関係会社としたものであります。

７　※５㈱テレビ朝日については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　①売上高　　　235,803百万円

②経常利益　　 17,467百万円

③当期純利益　 14,146百万円

④純資産額　　176,540百万円

⑤総資産額　　231,565百万円

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2019年3月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
テレビ放送事業 | 4,293
音楽出版事業 | 95
その他事業 | 560
全社(共通) | 137
合計 | 5,085

(注)　従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。

#### (2) 提出会社の状況

当社従業員76名は、すべて、㈱テレビ朝日からの兼務出向者であります。

(参考情報) ㈱テレビ朝日の状況

2019年3月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
1,262 | 42.7 | 16.0 | 13,874,000

セグメントの名称 | 従業員数(名)
テレビ放送事業 | 976
その他事業 | 149
全社(共通) | 137
合計 | 1,262

(注) １　従業員数は就業人員数(㈱テレビ朝日から社外への出向者を除き、社外から㈱テレビ朝日への出向者を含む。)であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金が含まれております。

#### (3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は、主に日本民間放送労働組合連合会(民放労連)に加盟しております。労使関係については良好であります。なお、民放労連はいずれの団体にも属しておりません。