当社グループを取り巻く環境は、急激なスピードで変化しています。スマートフォン、タブレット端末などデバイスの高機能化が急速に進んでいるとともに、ブロードバンドの普及によりコンテンツの流通路も多様化しております。
こうした状況のなか、経営環境の大きな変化や、新たな事業課題に適切に対応していくため、2017年度から2020年度までの4ヶ年の経営計画「テレビ朝日360°2017-2020」を推進しております。経営環境がどのように変化しようとも、確実に生き残っていくために、“新しい時代のテレビ局”となることを目指してまいります。
具体的には、テレビ朝日グループ全ての価値の源泉はコンテンツにあるとの基本理念に基づき、時代の要請、お客様の要請にお応えするあらゆるコンテンツを360°に創ってまいります。そのうえで、地上波・衛星波（ＢＳ／ＣＳ)・インターネット・メディアシティに、それらコンテンツを360°に展開していきます。
こうした取組みをとおして実現していく、以下のような戦略目標と、定量目標を掲げています。
● 地上波では「2020年度までに視聴率トップを奪還、広告収入でトップグループ入り」を、ＢＳでは「全国視聴データのトップグループ維持」を目指します。
● インターネットでは、株式会社サイバーエージェントとの協業“ＡｂｅｍａＴＶ”や、ＫＤＤＩ株式会社のａｕビデオパスでの協業、キャッチアップ配信市場の成長なども取込みながら、放送外事業の拡大に努めてまいります。
● メディアシティでは、「テレビ朝日・六本木ヒルズ夏祭り ＳＵＭＭＥＲ ＳＴＡＴＩＯＮ」などのリアルエンターテイメント強化や新たな情報発信基地の構築などにより、収益力の強化を目指します。あわせて、本経営計画の推進基盤となるインフラ面の機能強化も図ってまいります。
上記戦略目標達成のため、戦略的な投資についても行ってまいります。4年間の戦略投資枠300億円を設定し、Ｍ＆Ａや新規事業、不動産投資などに充てていく計画です。
こうした取組みの結果、定量目標としては、2020年度までに連結売上高3,200億円、連結経常利益220億円の達成を目指しております。
今後もテレビ放送事業者を傘下にもつ認定放送持株会社としての公共性や社会的責任を全うできるよう良質なコンテンツの提供に努めてまいりますとともに、引き続きさらなる成長と企業価値の拡大を目指し、ステークホルダーのみなさまのご期待にお応えしてまいりたいと存じます。
また、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を以下のとおり定めております。
＜当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針＞
当社は民間放送局を傘下にもつ認定放送持株会社として、放送法・電波法・国民保護法の要請をはじめとして、放送の公共性・公益性を常に自覚し、事業子会社が国民生活に必要な情報と健全な娯楽を提供することによる文化の向上に努め、不偏不党の立場を堅持し、民主主義の発展に貢献することができるよう持株会社としての管理を行い、適切・公正な手法により利潤を追求しております。また、傘下の放送を担う子会社が、放送の公共的使命を果たしながら企業活動を行い、共通の理念を持つ人材の育成と確保、ステークホルダーとの信頼関係の保持、放送局・報道機関としての使命の全う、及び、これらを前提にして、社会のニーズに適うコンテンツを制作・発信し続けることができるよう、適切な管理を行っていくことが企業価値の源泉であると確信し、事業活動を行っております。
さらに、当社及び当社グループ会社（以下「当社グループ」といいます。）が構築してきたコーポレートブランドや当社の企業価値・株主共同の利益を、確保・向上させていくために、（ⅰ）放送・その他の事業を通じて子会社が提供する情報やコンテンツが社会から信頼され、求められていることが、当社グループの存立基盤であるとの認識を持って、企業活動を発展的に継承していくこと、（ⅱ）さらに、これら一連の企業活動は、当社グループの中核となる放送事業の特質を活かしながら、その他の事業とともに、情報・コンテンツをさらに魅力的かつ社会から求められるようにするために行われるものであること、（ⅲ）そのために必要な企業活動の基盤を整備すること、及び（ⅳ）安定的な財務体質を維持することが必要不可欠であると考えております。
以上のような基本方針に沿って、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として、当社は中長期的戦略目標とこれを実現するための経営計画を立案、実行するとともに、取締役会の監督機能の強化などコーポレート・ガバナンスの向上を図り、放送事業者を傘下に持つ認定放送持株会社としての公共性・公益性の堅持を前提としたうえで、当社グループの企業価値ひいては株主をはじめとするステークホルダーの利益の長期安定的な向上に努めております。
なお、当社取締役会は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社の取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。
また、株式会社の支配権の移転をともなう買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えています。
しかしながら、株式の大量取得行為の中には、対象会社の企業価値・株主共同の利益を害するおそれのあるものも少なくありません。このため、当社取締役会は、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう大量取得行為に対しては、必要かつ相当な対抗をすること等適切な措置を講ずることにより、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
従って、大量取得行為を行おうとする者に対しては、大量取得行為の是非を株主のみなさまが適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主のみなさまの検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
なお、上記の取り組みは、当社の基本方針に沿うものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) テレビ放送事業への依存について
当社グループの売上高の多くの部分を占めるテレビ放送事業収入は、日本経済の動向に大きな影響を受けると考えられる企業の広告費に拠っています。
また、テレビ放送事業において、視聴率はコマーシャルの時間枠販売にあたり、価格を決定する重要な要素の一つとなっております。
これらのことから、日本経済が低迷又は悪化する場合、当社が視聴者の幅広い支持を受ける番組を制作・放送できない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 競合について
当社グループを取り巻く環境は急激なスピードで変化しており、スマートフォンやタブレット端末の普及により、テレビの視聴形態が変わりつつあります。また、スマートTVの出現により、将来的に、テレビ受像機における地上波放送の位置付けが相対化するリスクも考えられます。
ブロードバンドの普及によりコンテンツの流通路も多様化しており、他のメディアとの競争が激化し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 設備投資について
当社グループは、適切な設備投資及び投融資を継続し、技術水準の維持、コンテンツ制作力の増強並びに魅力的なコンテンツの獲得、メディア戦略の強化などを引き続き図る方針ですが、これらの投資等に見合うだけの十分な利益をグループで確保できない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 個人情報の取り扱いについて
当社グループは、番組出演者、番組観覧者、視聴者のほか、モバイル・インターネット事業の会員やショッピング事業の顧客などに関する個人情報を保有しております。当該個人情報の取り扱いにつきましては、社内ルールに基づいた管理を徹底し、十分な注意を払っておりますが、不正アクセス、不正利用などにより情報の外部流出が発生した場合には、社会的な信頼性の低下により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 災害などによる影響について
当社グループの主たる事業であるテレビ放送事業では、大規模な災害が発生し、放送の継続が困難な状況となる場合や、コマーシャルを入れない災害情報番組を放送する場合があります。また、電力不足への対応から、放送時間を短縮する可能性もあります。このような場合は、広告収入の減少により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 法的規制について
認定放送持株会社は、放送法による認定を受けることで、複数の地上放送局とＢＳ放送局及びＣＳ放送局を子会社として保有することが認められています。当社は株式会社テレビ朝日、株式会社ビーエス朝日、株式会社シーエス・ワンテンを子会社とする認定放送持株会社として認定を受けています。今後、認定放送持株会社の資産に関する基準等、放送法で定める基準を満たさなくなった場合には、認定の取り消しを受ける可能性があります。仮に認定の取り消しを受けた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
また、当社グループの主たる事業はテレビ放送事業であり、株式会社テレビ朝日、株式会社ビーエス朝日、株式会社シーエス・ワンテンは、当該事業を行うにあたっては「電波法」・「放送法」などの法令による規制を受けております。
これらの事業に関して、法令違反により放送免許が取り消される場合や、免許を受けることができない場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 外国人等が取得した株式の取扱等について
当社は、放送法で定める外国人等（(ⅰ)日本の国籍を有しない人、(ⅱ)外国政府又はその代表者、(ⅲ）外国の法人又は団体、(ⅳ)前記(ⅰ)から(ⅲ）に掲げる者により直接に占められる議決権の割合が総務省令で定める割合以上である法人又は団体）（以下「外国人等」という）の有する当社の議決権について、(ⅰ)から(ⅲ）に掲げる者により直接に占められる議決権の割合とこれらの者により上記(ⅳ)に掲げる者を通じて間接に占められる議決権の割合として総務省で定める割合とを合計した割合が20％以上となる場合には、放送法によって認定放送持株会社の認定が取り消されることとなります。
なお、そうした状態に至るときには、放送法第161条第1項及び同条第2項が準用する同法第116条第2項に基づいて、外国人等の氏名及び住所を株主名簿に記載し、又は記録することを拒むことができ、また、同法第161条第2項が準用する同法第116条第3項によりその議決権行使は制限されることとなります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度の日本経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復基調が続きました。テレビ広告市況は、東京地区のスポット広告の出稿量が前期を下回るなど、引き続き厳しい状況となりました。
このような経済状況のなか、当連結会計年度の売上高は3,017億4千4百万円 (前期比△0.3％)、売上原価、販売費及び一般管理費の合計が2,855億7千9百万円（同＋0.6％）となりました結果、営業利益は161億6千4百万円 (同△13.3％) となりました。また、経常利益は190億9千7百万円 (同△13.4％)、親会社株主に帰属する当期純利益は128億7千9百万円（同△18.7％）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
当連結会計年度は、全ての区分が前期を上回り、全日視聴率（6時～24時）7.7％、ゴールデンタイム（19時～22時）10.5％、プライムタイム（19時～23時）10.6％、プライム2（23時～25時）5.5％となり、全て2位で終了し、トップグループを維持しております。
当連結会計年度は、全日帯では、朝のベルト番組「グッド！モーニング」「羽鳥慎一モーニングショー」に加え、週末の夕方帯「人生の楽園」「路線バスで寄り道の旅」「相葉マナブ」が年度平均視聴率で自己最高を更新し、全日帯のさらなるベースアップに成功しました。週平均では、開局以来最多となる52週中22週でトップを獲得し、ノンプライム（全日帯からプライム帯を除いた区分）では、開局以来初の単独トップとなりました。
ゴールデン・プライム帯では、4月改編でスタートした「帰れマンデー見っけ隊!!」「日曜プライム」、10月改編でスタートした「ナニコレ珍百景」などが好調に推移し、月曜・日曜のベースアップに成功しました。
連続ドラマでは、「相棒」（平均15.3％・13シーズン連続の平均15％突破）、「警視庁・捜査一課長」（平均12.8％）、「科捜研の女」（平均12.5％）といった人気シリーズに加え、2018年度平均視聴率1位となった「リーガルＶ～元弁護士・小鳥遊翔子～」（平均15.8％）、「特捜9」（平均14.0％）、「未解決の女」（平均13.0％）などの新作ドラマが民放上位にランクインしました。さらに、土曜ナイトドラマ「おっさんずラブ」が「東京ドラマアワード連続ドラマ部門 作品賞・グランプリ」を受賞したほか、流行語大賞にノミネートされるなど大きな話題となりました。
スポーツは、サッカーでは「2018FIFAワールドカップロシア」が「ブラジル×コスタリカ」（18.3％）などで高視聴率となり、全日帯・プライム帯で民放トップを獲得したほか、「AFCアジアカップ2019」では、「決勝・日本×カタール」（21.4％）をはじめ、7試合平均15.6％の高視聴率を獲得しました。フィギュアスケートでは「グランプリシリーズ・フィンランド大会 男女フリー」（16.2％）や「グランプリファイナル 女子フリー」（17.4％）が高視聴率を獲得するなど、大型スポーツ中継が好調に推移しました。
正月三が日は、「相棒 元日スペシャル」などが高視聴率となり、プライムタイムは11年連続、ゴールデンタイムは5年連続のトップを獲得しました。
以上のような状況のなか、収益の拡大を図るため、積極的な営業活動を展開しました。
タイム収入は、アドバタイザーの宣伝活動において柔軟性と効率性を重視する動きから、引き続き固定費削減傾向がみられ、レギュラー番組のセールスでは減収となりました。一方、単発番組につきましては、「2018FIFAワールドカップロシア」「AFCアジアカップ2019」「AFC女子アジアカップ2018 FIFA女子ワールドカップアジア最終予選」などで増収となりました。以上の結果、タイム収入合計は864億1百万円（前期比△1.8％）となりました。
スポット収入は、東京地区の広告出稿量が前期を下回るなど低調に推移したことから減収となりました。業種別では、「外食・各種サービス」「流通・小売業」「教育・医療サービス・宗教」など全21業種中、7業種が前期を上回る伸びとなりましたが、「不動産・住宅設備」「自動車・関連品」「金融・保険」などで伸び悩みました。以上の結果、スポット収入は1,015億3千8百万円（同△3.1％）となりました。
また、ＢＳ・ＣＳ収入は268億4千4百万円（同＋3.2％）、番組販売収入は129億7千5百万円 (同△1.4％）、その他収入は228億2千1百万円（同＋9.6％）となりました。
以上により、テレビ放送事業の売上高は2,505億8千1百万円（同△0.9％）、営業費用は2,387億6千8百万円（同＋0.7％）となりました結果、営業利益は118億1千2百万円（同△24.0％）となりました。
前期に開催した「ケツメイシ」のコンサートツアーの反動減などにより、音楽出版事業の売上高は98億6千3百万円（前期比△10.7％）、営業費用は90億4千3百万円（同△11.6％）となりました結果、営業利益は8億1千9百万円（同＋1.0％）となりました。
インターネット事業は、株式会社サイバーエージェントとの共同事業「ＡｂｅｍａＴＶ」が、アプリダウンロード数累計3,900万を達成するなど堅調に推移しました。また、ａｕビデオパスでは、地上波で放送した土曜ナイトドラマ「おっさんずラブ」を配信したところ全話が同時にランキングトップ10入りするなど異例の人気となったほか、「ドクターＸ ～外科医・大門未知子～」のスピンオフドラマ「ドクターＹ ～外科医・加地秀樹～」第3弾などのオリジナルコンテンツを配信するなど、戦略的に事業の拡大を行いました。また、広告付き無料見逃し動画配信サービス「テレ朝キャッチアップ」は配信番組数の増加とともに利用者も増え、広告収入も順調に伸びています。さらに、動画配信事業「新日本プロレスワールド」は3度目のアメリカ開催となったサンフランシスコでの大会も配信するなどアメリカを含めた海外のファンが広がっており、グローバルコンテンツとして成長を続けております。
イベント事業では、5回目となる「テレビ朝日・六本木ヒルズ夏祭り ＳＵＭＭＥＲ ＳＴＡＴＩＯＮ」を7月14 日から44日間にわたって開催したほか、フィギュアスケーター羽生結弦のアイスショー「Continues ～with Wings～」、恒例の音楽イベント「テレビ朝日ドリームフェスティバル2018」、2大都市で開催された「東京・大阪メトロポリタンロックフェスティバル2018」や67万人を動員した「ムンク展－共鳴する魂の叫び」などが好評を博しました。また、「ＥＸ ＴＨＥＡＴＥＲ ＲＯＰＰＯＮＧＩ」では夏祭り期間中に開催したHiHi Jets・東京B少年をメインとしたジャニーズJr.たちが歌やダンスで競い合う「夏祭り！裸の少年」など、様々なエンタテインメントプログラムをラインナップし、高い稼働率で堅調な運営を行いました。
ショッピング事業は、商品開発や販路拡大に取り組み、通販番組「じゅん散歩」が好調なこと、さらに「おっさんずラブ」関連商材が好評を博し増収となりました。
出資映画事業は、シリーズ38作目にして歴代最高の動員、及び興行収入53億7千万円を記録した「ドラえもん」をはじめ、「クレヨンしんちゃん」などテレビ番組連動の恒例作品が安定した興行成績となりました。
ＤＶＤ販売は、テレビ朝日のドラマで過去最高の初回本数を出荷した「おっさんずラブ」や人気シリーズ「相棒」など、様々なタイトルをリリースしました。
以上により、その他事業の売上高は543億4千4百万円（前期比＋6.7％）、営業費用は507億8千万円（同＋4.3％）となりました結果、営業利益は35億6千4百万円（同＋57.0％）となりました。
当社グループの当連結会計年度の財政状態は、次のとおりであります。
流動資産は1,757億6千2百万円で、前連結会計年度末に比べ11億5千4百万円の増加となりました。
固定資産は2,762億3千7百万円で、前連結会計年度末に比べ153億5千6百万円の増加となりました。これは、投資有価証券が121億4千万円増加したことなどによります。
以上の結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ165億1千1百万円増加し、4,520億円となりました。
流動負債は623億3千7百万円で、前連結会計年度末に比べ17億3百万円の増加となりました。これは、未払金が33億4千6百万円増加したことなどによります。
固定負債は359億5百万円で、前連結会計年度末に比べ12億1千2百万円の増加となりました。
以上の結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ29億1千5百万円増加し、982億4千3百万円となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ135億9千5百万円増加し、3,537億5千7百万円となりました。この結果、自己資本比率は77.4％となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ84億2千8百万円減少し、415億3千3百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、202億7千3百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ収入額が21億2千4百万円増加しました。これは、仕入債務の増減額が48億9千8百万円増加したことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、212億6千万円の支出となり、前連結会計年度に比べ支出額が253億9千4百万円増加しました。これは、定期預金の払戻による収入が224億3千5百万円減少したことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、74億3千万円の支出となり、前連結会計年度に比べ支出額が9億2千4百万円増加しました。これは、配当金の支払額が10億7千4百万円増加したことなどによるものです。
販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 主な相手先別の売上実績及びそれぞれの総売上高に対する割合は次のとおりであります。
２ 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び収益・費用の一部について合理的な見積り等により計上しており、実際の結果は、これらの見積り等と異なる結果となる場合があります。
当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識等については、３〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕(1) 経営成績等の状況の概要に記載のとおりです。なお、現在推進しております経営計画「テレビ朝日360°2017-2020」において、2020年度までに連結売上高3,200億円、連結経常利益220億円の達成を目指すとする定量目標を掲げております。
当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については、２〔事業等のリスク〕に記載のとおりです。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、資本の財源として当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高が、総資産の9.2％を占める415億3千3百万円となりました。当社グループでは、主に営業活動から得た資金及び内部留保による自己資金を財源とし、コンテンツ力強化に向けた投資や設備投資、さらなる成長のための戦略投資などを行っております。なお、当社は、グループ会社の資金調達及び資金運用を効率的に行うため、キャッシュ・マネジメント・システムを活用し、一括した管理を行っております。資金の流動性については、３〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕(1) 経営成績等の状況の概要に記載しております。
セグメントごとの経営成績に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
テレビ放送事業の売上高の分析については、３〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕(1) 経営成績等の状況の概要に記載のとおりです。テレビ放送事業の営業費用については、2,387億6千8百万円（前期比＋0.7％）となりましたが、これは主に４Ｋ放送の開始に伴う関連費用の増加によるものです。
音楽出版事業の経営成績等に関する分析については、３〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕(1) 経営成績等の状況の概要に記載のとおりです。
その他事業の経営成績等に関する分析については、３〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕(1) 経営成績等の状況の概要に記載のとおり、売上高は543億4千4百万円（前期比＋6.7％）、営業費用は507億8千万円（同＋4.3％）、営業利益は35億6千4百万円（同＋57.0％）となりました。
売上高の増収については、動画配信サービスへのコンテンツ販売などが好調なインターネット収入177億5千5百万円（同＋13.8％）などが牽引しました。また、営業費用の増加については、売上高の増加に伴い売上原価が増加したことなどによります。
該当事項はありません。
当社グループは、公共の電波を活用して視聴者に有用な放送サービスを着実に提供するとともに、益々多様化する視聴者ニーズにお応えするため、放送と通信の融合に関わる幅広い技術の開発に取り組んでおります。当社グループにおいて、研究開発活動は、子会社である㈱テレビ朝日が行っており、テレビ放送事業及びその他事業における主な研究開発活動は、下記のとおりであります。
(1)ビッグデータを解析・利活用するための技術の開発
(2)AR/VR・AI・ロボットなど新たなエンターテインメントに関わる技術の開発
(3)リアルタイムの映像配信やハイブリッドキャストを応用した放送通信連携に関わる技術の開発
(4)音声認識技術の応用やRPAの利活用など業務改善に資する技術の開発
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は