(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業別の管理部署を置き、各管理部署は、取り扱う事業についての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは事業別のセグメントから構成されており、「テレビ放送事業」「音楽出版事業」及び「その他事業」の3つを報告セグメントとしております。

「テレビ放送事業」は、テレビ番組の制作及び放送に係る事業であり、「音楽出版事業」は音楽著作権・著作隣接権の管理事業、レコード事業、アーティストマネジメント事業であり、「その他事業」はテレビ番組を中心としたコンテンツから派生、テレビ放送と連携する事業であり、インターネット事業、イベント事業、出資映画事業、ショッピング事業等を網羅的に展開しております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報

　　　前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

(単位：百万円)

	報告セグメント				調整額 (注1)	連結財務諸表計上額 (注2)
	テレビ放送 事業	音楽出版 事業	その他 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	250,206	10,775	41,530	302,511	―	302,511
セグメント間の内部売上高 又は振替高	2,559	266	9,415	12,242	△12,242	―
計	252,765	11,042	50,945	314,753	△12,242	302,511
セグメント利益	15,550	811	2,269	18,632	2	18,634
セグメント資産	266,143	9,607	57,681	333,431	102,057	435,488
その他の項目
減価償却費	7,980	97	1,674	9,752	―	9,752
持分法適用会社への 投資額	10,828	―	13,129	23,958	―	23,958
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	5,685	27	1,100	6,813	―	6,813

(注) １　調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額2百万円は、セグメント間取引消去△99百万円、当社における子会社からの収入2,049百万円及び全社費用△1,948百万円であります。全社費用は、主に提出会社のグループ経営管理に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額102,057百万円は、全社資産140,252百万円及びセグメント間債権債務消去

   △38,195百万円であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

(単位：百万円)

	報告セグメント				調整額 (注1)	連結財務諸表計上額 (注2)
	テレビ放送 事業	音楽出版 事業	その他 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	247,689	9,616	44,438	301,744	―	301,744
セグメント間の内部売上高 又は振替高	2,892	246	9,906	13,045	△13,045	―
計	250,581	9,863	54,344	314,789	△13,045	301,744
セグメント利益	11,812	819	3,564	16,197	△32	16,164
セグメント資産	268,233	9,898	56,496	334,628	117,371	452,000
その他の項目
減価償却費	8,490	98	1,761	10,350	―	10,350
持分法適用会社への 投資額	11,548	―	14,338	25,886	―	25,886
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	12,599	29	1,986	14,615	―	14,615

(注) １　調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△32百万円は、セグメント間取引消去△132百万円、当社における子会社からの収入2,058百万円及び全社費用△1,957百万円であります。全社費用は、主に提出会社のグループ経営管理に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額117,371百万円は、全社資産164,648百万円及びセグメント間債権債務消去

   △47,276百万円であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2017年4月1日　至　2018年3月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を

省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

		(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱電通	100,296	テレビ放送事業、音楽出版事業、 その他事業
㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ	60,828	テレビ放送事業、音楽出版事業、 その他事業

当連結会計年度(自　2018年4月1日　至　2019年3月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を

省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

		(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱電通	97,847	テレビ放送事業、音楽出版事業、 その他事業
㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ	60,365	テレビ放送事業、その他事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2017年4月1日　至　2018年3月31日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント				全社・消去	合計
	テレビ放送事業	音楽出版事業	その他事業	計
当期償却額	279	―	2	282	―	282
当期末残高	1,679	―	2	1,682	―	1,682

当連結会計年度(自　2018年4月1日　至　2019年3月31日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント				全社・消去	合計
	テレビ放送事業	音楽出版事業	その他事業	計
当期償却額	279	―	2	282	―	282
当期末残高	1,399	―	―	1,399	―	1,399

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2017年4月1日　至　2018年3月31日)

連結子会社の㈱テレビ朝日が持分法適用の関連会社であった㈱文化工房の株式を追加取得し、連結子会社としております。これに伴い、負ののれん発生益1,507百万円を計上しておりますが、当該負ののれん発生益は報告セグメントに配分しておりません。

当連結会計年度(自　2018年4月1日　至　2019年3月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

前連結会計年度(自　2017年4月1日　至　2018年3月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年4月1日　至　2019年3月31日)

　該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

    重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社は東映アニメーション㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

		(単位：百万円)
	東映アニメーション㈱
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	―	42,592
固定資産合計	―	30,860
流動負債合計	―	17,698
固定負債合計	―	2,258
純資産合計	―	53,496
売上高	―	51,671
税引前当期純利益	―	12,858
当期純利益	―	8,895

（注）東映アニメーション㈱は、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自　2017年4月 1日 至　2018年3月31日)	当連結会計年度 (自　2018年4月 1日 至　2019年3月31日)
１株当たり純資産額	3,144.71円	3,264.51円
１株当たり当期純利益	147.85円	120.18円

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎

	前連結会計年度 (自　2017年4月 1日 至　2018年3月31日)	当連結会計年度 (自　2018年4月 1日 至　2019年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	15,848	12,879
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円)	15,848	12,879
普通株式の期中平均株式数(千株)	107,197	107,163

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎

	前連結会計年度末 (2018年3月31日)	当連結会計年度末 (2019年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	340,161	353,757
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	3,163	3,926
(うち非支配株主持分(百万円))	(3,163)	(3,926)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	336,998	349,830
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)	107,163	107,161