【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年 4月 1日 至 2019年12月31日)
|
(連結の範囲の重要な変更) 第1四半期連結会計期間において、㈱UltraImpressionを新たに設立し、連結子会社としております。 (持分法適用の範囲の重要な変更) 当第3四半期連結会計期間において、東映㈱の株式を追加取得し、持分法適用の関連会社としております。これに伴い、当第3四半期連結累計期間においては、その時点で入手可能な合理的情報に基づいた暫定的な会計処理を行っております。
|
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年 4月 1日
至 2019年12月31日)
|
(税金費用の計算) 税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
|
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 持分法による投資利益
東映㈱の株式を追加取得し持分法を適用したことに伴って発生した負ののれん相当額14,784百万円を含めております。
なお、負ののれん相当額の金額は、暫定的に算定された金額であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2018年 4月 1日 至 2018年12月31日)
|
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年 4月 1日 至 2019年12月31日)
|
減価償却費
|
7,704百万円
|
8,149百万円
|
のれんの償却額
|
212百万円
|
209百万円
|
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
１ 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2018年6月28日
定時株主総会
|
普通株式
|
3,223
|
30
|
2018年3月31日
|
2018年6月29日
|
利益剰余金
|
2018年11月6日
取締役会
|
普通株式
|
2,149
|
20
|
2018年9月30日
|
2018年12月5日
|
利益剰余金
|
２ 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
１ 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2019年6月27日
定時株主総会
|
普通株式
|
3,223
|
30
|
2019年3月31日
|
2019年6月28日
|
利益剰余金
|
2019年11月8日
取締役会
|
普通株式
|
2,149
|
20
|
2019年9月30日
|
2019年12月5日
|
利益剰余金
|
２ 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。