当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況となっております。テレビ広告市況におきましても、東京地区のスポット広告の出稿量が前年同期を大幅に下回るなど、引き続き厳しい状況となりました。
このような経済状況のなか、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,180億2千6百万円（前年同期比△18.8％）、売上原価、販売費及び一般管理費の合計が1,157億8百万円（同△17.4％）となりました結果、営業利益は23億1千7百万円（同△56.1％）となりました。また、経常利益は42億7千2百万円（同△41.6％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は28億3千7百万円（同△37.5％）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①テレビ放送事業
タイム収入は、アドバタイザーの宣伝活動において柔軟性と効率性を重視する動きから、引き続き固定費削減傾向がみられ、レギュラー番組のセールスでは減収となりました。単発番組につきましては、前年同期の開局60周年記念番組である5夜連続ドラマスペシャル「山崎豊子 白い巨塔」「世界水泳韓国・光州2019」「世界フィギュアスケート国別対抗戦2019」や「全英オープンゴルフ」などの反動により、減収となりました。以上の結果、タイム収入合計は372億7千2百万円（前年同期比△10.3%）となりました。
スポット収入は、東京地区の広告出稿量が新型コロナウイルス感染症の影響で、前年同期を大幅に下回ったことなどから減収となりました。業種別では、「官公庁・団体」は好調でしたが、「交通・レジャー」「金融・保険」「情報・通信」など多くの業種で減収となりました。以上の結果、スポット収入は304億9千6百万円（同△29.8％）となりました。
また、ＢＳ・ＣＳ収入は120億8千9百万円（同△7.6％）、番組販売収入は66億3千2百万円（同＋1.0％）、その他収入は94億7千6百万円（同△17.3％）となりました。
以上により、テレビ放送事業の売上高は959億6千7百万円（同△17.3％）、番組制作費の減少などにより営業費用は946億6千2百万円（同△17.2％）となりました結果、営業利益は13億5百万円（同△28.3％）となりました。
②音楽出版事業
前年同期に開催した「ケツメイシ」のコンサートツアーの反動減や、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、「ソナーポケット」「湘南乃風」のコンサートツアーの中止・延期などにより、音楽出版事業の売上高は30億9千8百万円（前年同期比△51.5％）、営業費用は28億2千3百万円（同△49.7％）となりました結果、営業利益は2億7千4百万円（同△64.4％）となりました。
③その他事業
通販番組「じゅん散歩」の好調な視聴率を背景に、ヒット商品にも恵まれ、ショッピング事業が増収となりました。一方、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、「テレビ朝日・六本木ヒルズ夏祭り ＳＵＭＭＥＲ
ＳＴＡＴＩＯＮ」の中止など、イベントの中止・延期が相次いだことにより、イベント事業が減収となりました。
以上により、その他事業の売上高は252億3百万円（前年同期比△15.3％）、営業費用は244億6千3百万円（同△9.4％）となりました結果、営業利益は7億4千万円（同△73.0％）となりました。
当第2四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末比44億5千1百万円減の4,430億9千7百万円となりました。これは、有価証券が218億9千3百万円、投資有価証券が111億4千5百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が191億2千4百万円、現金及び預金が174億9千8百万円減少したことなどによります。
負債合計は、前連結会計年度末比135億6千2百万円減の814億6千7百万円となりました。また、純資産合計は、前連結会計年度末比91億1千1百万円増の3,616億2千9百万円となりました。この結果、自己資本比率は81.4％となりました。
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、417億5百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、130億2千8百万円の収入となり、前第2四半期連結累計期間に比べ収入額が13億4千6百万円増加しました。これは、税金等調整前四半期純利益が31億4千9百万円、仕入債務の増減額が15億3千8百万円減少、法人税等の支払額が14億7百万円増加したものの、売上債権の増減額が135億9百万円増加したことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、84億3千7百万円の支出となり、前第2四半期連結累計期間に比べ支出額が5億8千9百万円増加しました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、25億8千6百万円の支出となり、前第2四半期連結累計期間に比べ支出額が11億5千8百万円減少しました。
当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は264百万円であります。
当第2四半期連結会計期間において、該当事項はありません。