## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

当社グループは、放送の公共性・公益性を常に自覚し、展開する事業を通じて魅力的かつ社会から求められる情報やコンテンツを提供し、夢や希望を持ち続けられる社会の実現に貢献することを経営の基本方針としております。

現在、当社グループを取り巻く経営環境は、急激なスピードで変化しています。スマートフォン・タブレット端末などデバイスの高機能化による視聴スタイルやコンテンツ流通路の多様化や、少子高齢化や人口減少などによる人々のライフスタイルの急速な変化に直面しています。

こうした状況に適切に対応し、着実に生き残っていくために「新しい時代のテレビ局」へと進化することが重要な経営課題であると認識しています。そのため2020年代前半の基本方針となる経営計画「テレビ朝日360°2020-2025」を推進しています。

テレビ朝日グループ全ての価値の源泉は“コンテンツ”にあるとの基本理念に基づいて、社会の要請や、視聴者やアドバタイザーなどの要請にお応えするコンテンツを制作し、それらを当社グループが保有するメディアに360°展開することで「収益の最大化」へとつなげてまいります。

こうした方針を実現していくため、当社グループの中核の子会社である㈱テレビ朝日の「コンテンツ編成部門」「営業部門」「ビジネス部門」「インターネット部門」をビジネスソリューション本部として一体で運用する組織改革を行いました。それらを基盤に、以下のような取り組みを行っております。

●〔コンテンツ制作体制〕 地上波からインターネットまでコンテンツの360°展開を前提としたコンテンツ制作体制へシフトします。

●〔営業体制〕 当社グループのコンテンツ・メディアをフル活用し、アドバタイザーに総合的なソリューションを提供する体制を構築します。

●〔データ・テクノロジーの利活用〕 デジタル時代の大きな武器となる「データ」と「テクノロジー」をコンテンツ制作や、広告セールスなどのビジネスに活用する体制を構築します。

●〔メディアシティ〕 エンタテインメントとテクノロジーが融合する「デジタルスクエア」の建設を行い、当社グループの情報発信力強化を図ります。くわえて有明地区に土地を取得し、ここにさらなる情報発信拠点を構築してまいります。

上記戦略目標達成のため、Ｍ＆Ａや新規事業開発、メディアシティ戦略を加速させる不動産投資など「戦略投資」についても実施していく方針です。

これらの取り組みにより、目指すべき「定量目標」について、現状では、コロナ禍に伴う先行き不透明な状況が続いています。そのため具体的な数値等については、合理的に算定できるようになった段階で公表させていただきます。

今後もテレビ放送事業者を傘下にもつ認定放送持株会社としての公共性や社会的責任を全うできるよう良質なコンテンツの提供に努めてまいりますとともに、引き続きさらなる成長と企業価値の拡大を目指し、ステークホルダーのみなさまのご期待にお応えしてまいりたいと存じます。

### ２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見出来ない又は重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性もあるため、当社グループでは、経営及び事業のリスク判断等に必要な情報の共有化に努め、リスクの最小化に取り組んでおります。

(1) テレビ放送事業を取り巻く環境変化のリスク

当社グループの売上高の多くの部分を占めるテレビ放送事業収入は、日本経済の動向に大きな影響を受けると考えられる企業の広告費に拠っています。さらに、当社グループを取り巻く環境は急激なスピードで変化しており、スマートフォンやタブレット端末の普及により、テレビの視聴形態が変わりつつあります。また、コンテンツの流通路も多様化しており、他のメディアとの競争も激化しております。将来的に、テレビ受像機における地上波放送の位置付けが相対化するリスクも考えられます。

また、テレビ放送事業において、視聴率はコマーシャルの時間枠販売にあたり、価格を決定する重要な要素の一つとなっており、消費経済活動の低迷は当社グループの業務に大きな影響を与えます。

以上のような複合的な要因の進行により、当社グループの売上高が減少し、コンテンツの多面的な展開に必要な費用を吸収できない場合は、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社では、すべての企業価値の源泉はコンテンツにあるとの基本理念に基づき、当社グループが保有するメディアで360°に展開することで「収益の最大化」につなげてまいります。こうした方針を実現するため、当社グループの中核の子会社である株式会社テレビ朝日の「コンテンツ編成部門」「営業部門」「ビジネス部門」「インターネット部門」をビジネスソリューション本部として一体で運用し、ステークホルダーの要請に適うコンテンツの制作、提供、データ・テクノロジーの活用、情報発信の強化を進めてまいります。

また、こうした施策を推進するための戦略的な投資を実施してまいります。

(2) 新型コロナウイルス感染症の影響に関するリスク

新型コロナウイルス感染拡大は実体経済に様々な影響を与えており、こうした中で、当社グループもアドバタイザーからの広告出稿量の減少や開催を予定していたコンサートツアーや各種イベント・出資映画の延期・中止など、全てのセグメントにおいて減収につながる事象が生じております。また、感染リスクを避けるためのドラマの撮影中断など、コンテンツの提供継続に影響を与える事態も生じております。

新型コロナウイルス感染拡大の終息が見通せない中で、株式会社テレビ朝日では、こうした状況に対応するため、「新型肺炎緊急対策会議」と「緊急対策実施チーム」の下で、放送・事業の継続と感染の拡大防止に向けた様々な措置を講じるなど、当社グループ各社にて各種対策を実施しております。

具体的には、予防の徹底はもとより、構内全域での消毒の実施や入館の規制ルールの徹底、時差出勤・テレワークの活用、社員の体調管理・把握の強化などとともに、感染者が発生した場合に備え、放送継続・事業継続に向けた交代制の勤務シフトも実施しております。また、コンテンツの制作現場では、本番及び打ち合わせで、密閉、密集、密接の、3つの密を避けるとともに、各部署・番組ごとに、作業エリア分けや取材先での感染防止策の徹底、番組制作の観客入れの中止、収録の一時休止などの措置に加え、収録に際し、検温、消毒の徹底、マイクを共有しない、スタッフのマスク着用などの対策を行っております。

また、前述いたしましたビジネスソリューション本部は、当社グループを取り巻く事業環境のあらゆる変化に対応して、ステークホルダーの要請に適うコンテンツの制作、提供、データ・テクノロジーの活用、情報発信の強化の役割を担うことを目的としております。このため、新型コロナウイルス感染症の事業上の影響に対しても、その機能を発揮できるものと考えております。

(3) 設備・投融資に関するリスク

当社グループは、適切な設備投資及び投融資を継続し、技術水準を維持するとともに、企業競争力の強化に向けた戦略的投資を推進し、コンテンツ制作力の増強並びに魅力的なコンテンツの獲得、メディア戦略の強化などを図っております。

こうした設備・投融資が、安定的かつ更なる利益貢献をするよう投融資の規模、性質、態様などに応じてリスクを判断する社内体制を構築しておりますが、かかる投資が期待されるリターンをもたらすという保証はなく、リターンが想定を下回る場合は、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 個人情報の取り扱いに関するリスク

当社グループは、番組出演者、番組観覧者、視聴者のほか、インターネット事業の会員やショッピング事業の顧客などに関する個人情報を保有しております。また、当社は既存の放送という概念のみに固執せず、インターネット技術を取り込み、視聴者・消費者とアドバタイザーのニーズに応えるため、いわゆるビッグデータの活用にも取り組んでおります。

当該個人情報の取り扱いにつきましては、社内ルールに基づいた管理を徹底し、十分な注意を払っておりますが、不正アクセス、不正利用などにより情報の外部流出が発生した場合には、当社の情報・データ管理に対する信用性が低下し、これらを利用・活用する業務の停滞や当社グループへの信頼性が失われることにより、当該事業や取引から得られる当社の収益、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 自然災害等によるリスク

当社グループの主たる事業であるテレビ放送事業では、大規模な災害が発生し、放送の継続が困難な状況となる場合や、コマーシャルを入れない災害情報番組を放送する場合があります。また、電力不足への対応から、放送時間を短縮する可能性もあります。さらに、地震、大雨、洪水などの自然災害や疫病の発生などにより、事業に必要な設備に被害が発生した場合や社員が被災・罹患した場合、通常の事業継続に影響が出る可能性があります。当社では、災害対策マニュアルや事業継続に向けたシミュレーション、社員安否確認システムの構築、防災訓練などの対策を講じておりますが、自然災害等による影響・被害を完全に排除できるものではなく、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) コンプライアンスに関するリスク

当社グループの主たる事業であるテレビ放送事業は、放送法及び関連法令の法的規制を受けています。当社は、放送法により、認定放送持株会社の認定を受けることで、複数の地上放送局とＢＳ放送局及びＣＳ放送局を子会社として保有することが認められています。今後、認定放送持株会社の資産に関する基準等、放送法で定める基準を満たさなくなった場合には、認定の取り消しを受ける可能性があります。仮に認定の取り消しを受けた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

また、当社グループの主たる事業はテレビ放送事業であり、株式会社テレビ朝日、株式会社ビーエス朝日、株式会社シーエス・ワンテンは、当該事業を行うにあたっては「電波法」・「放送法」などの法令による規制を受けております。

これらの事業に関して、法令違反により放送免許が取り消される場合や、免許を受けることができない場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、上記以外にも、事業活動を継続するうえで、様々な法的規制を受けています。これらの法令等に違反した場合や社会的要請に反した行動等により、法令による処罰・訴訟の提起、社会的制裁を受ける可能性があり、この結果、当社グループへの信頼性が失われ、情報発信の信頼性を基礎に放送局・報道機関として活動する、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループでは、内部統制の基本は、「経営トップから従業員に至る法令等ルール順守のための多面的な連携」にあるとの考えに基づき、内部統制の仕組みを構築し、組織・規程などにより権限・責任を明示するとともに、必要に応じて、法務部・コンプライアンス統括室など社内の複数の部門におけるチェックを受け、活動状況を常務会ほかに報告する体制としております。

また、経営トップを統括責任者とし、その指示のもと、コンプライアンスに基礎を置く内部統制に必要な研修・啓蒙活動を推進しております。

以上のような対応を通じて、当社グループ及びその従業員の法令違反や社会規範に反した行為等の発生可能性を低減するよう努めております。

(7) 外国人等が取得した株式の取扱等に関するリスク

当社は、放送法で定める外国人等（(ⅰ)日本の国籍を有しない人、(ⅱ)外国政府又はその代表者、(ⅲ）外国の法人又は団体、(ⅳ)前記(ⅰ)から(ⅲ）に掲げる者により直接に占められる議決権の割合が総務省令で定める割合以上である法人又は団体）（以下「外国人等」という）の有する当社の議決権について、(ⅰ)から(ⅲ）に掲げる者により直接に占められる議決権の割合とこれらの者により上記(ⅳ)に掲げる者を通じて間接に占められる議決権の割合として総務省で定める割合とを合計した割合が20％以上となる場合には、放送法によって認定放送持株会社の認定が取り消されることとなります。

このため、そうした状態に至るときには、放送法第161条第1項及び同条第2項が準用する同法第116条第2項に基づいて、外国人等の氏名及び住所を株主名簿に記載し、又は記録することを拒むことができ、また、同法第161条第2項が準用する同法第116条第3項によりその議決権行使は制限されることとなります。

### ３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

##### ①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、人の移動や消費活動の制限が続き、厳しい状況となりました。テレビ広告市況におきましても、東京地区のスポット広告の出稿量が前期を下回るなど、厳しい状況となりました。

このような経済状況のなか、当連結会計年度の売上高は2,645億5千7百万円（前期比△9.9％）、売上原価、販売費及び一般管理費の合計が2,501億4千3百万円（同△11.0％）となりました結果、営業利益は144億1千3百万円（同＋14.7％）となりました。また、前期に、東映株式会社の株式を追加取得し、持分法適用関連会社としたことに伴う負ののれん相当額153億3千8百万円を持分法による投資利益に計上したことの反動減などにより、経常利益は179億8千万円（同△43.9％）、親会社株主に帰属する当期純利益は126億円（同△52.3％）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

##### テレビ放送事業

当連結会計年度は、全日視聴率（6時～24時）個人全体が4.1％、世帯が8.0％でともに2位、ゴールデンタイム（19時～22時）個人全体が6.1％、世帯が10.8％でともに民放2位、プライムタイム（19時～23時）個人全体が6.2％で2位、世帯が11.2％で1位、プライム2（23時～25時）個人全体が2.5％、世帯が5.0％でともに2位で終了し、各区分ともトップグループを維持しております。

当連結会計年度は、ゴールデン・プライム帯では、「報道ステーション」が放送した全51週で同時間帯トップを獲得、個人全体平均7.1％で2005年度に並ぶ自己最高タイの高さを記録しました。また、10月クールより、21時台に「サンデーステーション」が移動、「サタデーステーション」と合わせたプライム帯のニュースベルトが好調な結果となっております。連続ドラマでは、4月の緊急事態宣言の発令を受けて、撮影の一時中断が発生するなど、放送日がイレギュラーな環境となるなか、「ＢＧ～身辺警護人～」(平均：個人全体8.6％、世帯15.6％)、「相棒season19」(平均：個人全体8.4％、世帯15.0％)をはじめ、「七人の秘書」(平均：個人全体7.9％、世帯14.5％)、「特捜9」(平均：個人全体7.6％、世帯14.0％)など各クールで好成績を残し、当期に放送された民放連続ドラマの個人全体視聴率平均トップ10に6作品が入りました。そして、バラエティー番組では、従来から好調な月曜、日曜に加えて、金曜の「ザワつく！金曜日」が前期を大きく上回る数字を獲得しております。

全日帯では、「羽鳥慎一モーニングショー」が自己最高を更新し、初めて個人全体で同時間帯の全局トップを獲得、「じゅん散歩」「大下容子ワイド！スクランブル1部」でも自己最高を更新するなど、午前帯のベルト番組から良い流れを作りました。週末では、夕方帯の「人生の楽園」「相葉マナブ」が引き続き高視聴率をキープ、それぞれ前期からさらに数字を伸ばしました。

正月三が日は、「相棒 元日スペシャル」「夢対決2021とんねるずのスポーツ王は俺だ!!」などが高視聴率となり、プライムタイムは13年連続、ゴールデンタイムは7年連続のトップを獲得、三が日は3日間ともゴールデン・プライム帯の2冠となりました。

以上のような状況のなか、収益の拡大を図るため、積極的な営業活動を展開しました。

タイム収入は、アドバタイザーの宣伝活動において柔軟性と効率性を重視する動きから、引き続き固定費削減傾向がみられ、レギュラー番組のセールスは減収となりました。単発番組につきましても、2夜連続ドラマスペシャル「逃亡者」やスペシャルドラマ「エアガール」などで増収を図ったものの、前期の「世界野球プレミア12」や、開局60周年記念番組である5夜連続ドラマスペシャル「山崎豊子 白い巨塔」「世界水泳韓国・光州2019」などの反動減により、減収となりました。以上の結果、タイム収入合計は752億6百万円（前期比△10.5％）となりました。

スポット収入は、東京地区の広告出稿量が新型コロナウイルス感染症の影響で、前期を大幅に下回ったことなどから減収となりました。業種別では、「官公庁・団体」は好調でしたが、「交通・レジャー」「薬品・医療用品」「不動産・住宅設備」「金融・保険」など多くの業種で減収となりました。以上の結果、スポット収入は794億2千3百万円（同△14.1％）となりました。

また、ＢＳ・ＣＳ収入は249億3百万円（同△4.6％）、番組販売収入は128億2千5百万円（同△2.6％）、その他収入は208億4千6百万円（同△11.1％）となりました。

以上により、テレビ放送事業の売上高は2,132億5百万円（同△10.9％）、営業費用は番組制作費などのコストコントロールにより2,021億4千6百万円（同△13.0％）となりました結果、営業利益は110億5千9百万円（同＋58.0％）となりました。

##### 音楽出版事業

前期に開催した「ケツメイシ」のコンサートツアーの反動減や、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、「ソナーポケット」「湘南乃風」のコンサートツアーの延期などにより、音楽出版事業の売上高は63億9千1百万円（前期比△35.2％）、営業費用は56億7千万円（同△35.9％）となりました結果、営業利益は7億2千1百万円（同△29.1％）となりました。

##### その他事業

インターネット事業では、KDDI株式会社との共同出資会社のTELASA株式会社を設立し、2020年4月にテレビ朝日の本店プラットフォームとしてSVOD（定額制動画配信）サービス「TELASA」をスタートさせました。TELASAオリジナルのテレビ朝日との連動コンテンツを数多く揃えるなどの施策により、着実に会員数を増やしております。株式会社サイバーエージェントとの共同事業「ABEMA」は、サービス開始からの目標であった1,000万WAU（ウイークリーアクティブユーザー）を恒常的に達成するなど順調に推移しました。「ABEMA NEWS」は注目度の高いコロナ関連ニュース・記者会見等や災害情報をリアルタイムで配信。報道特番などもタイムリーに編成し、緊急時の「生活インフラ」としても定着しつつあります。無料見逃し動画配信サービスでは、「TVer」の運営会社に在京キー5局が追加出資し、テレビ局が主導してビジネスを推進する体制としました。また、動画広告配信プラットフォームを構築・運用する連結子会社の株式会社UltraImpressionは、見逃し動画配信での広告を中心に売上を拡大しております。さらに、「新日本プロレスワールド」や「東映特撮ファンクラブ」などの動画配信事業では、コロナ禍でもコア・ファンのニーズに合致したコンテンツを展開し、安定した成長を続けております。

イベント事業では、世界的大注目アーティストの展覧会「バンクシー展　天才か反逆者か」を日本初開催。開催した横浜・大阪・名古屋でいずれも大盛況となっております。また、毎年恒例の「激辛グルメ祭り」では、人気メニューをウェブで販売。激辛ファンの期待に応え、堅調な売上を記録しました。しかし、新型コロナウイルス感染拡大で「テレビ朝日・六本木ヒルズ夏祭り　ＳＵＭＭＥＲ　ＳＴＡＴＩＯＮ」などの主要案件が中止となり減収となりました。

ショッピング事業は、通販番組「じゅん散歩」の好調な視聴率とコロナ禍での巣ごもり需要を背景に、大幅な増収となりました。また、定期的に放送した通販特番「今田耕司★ヒットの世界」や「坂上くんが試してみた!!」が好評を博し、ショッピング事業全体で過去最高の売上高となりました。2020年11月には通信販売事業者の株式会社イッティを連結子会社化しました。同社は若年層向け商材を多く開発し、自社ECで幅広く展開しており、グループのショッピング事業の強化を図ってまいります。

出資映画事業は、コロナ禍で各作品が公開延期となりましたが、そうしたなかでも「映画ドラえもん のび太の新恐竜」が興行収入33億5千万円、ドラえもん50周年記念作品「STAND BY ME ドラえもん2」が興行収入27億5千万円のヒットを記録し、好評を博しました。

ＤＶＤ販売は、ジャニーズJr.の番組と夏祭り公演を収録した「裸の少年」や、美 少年の連続ドラマ初主演作となる「真夏の少年～19452020」、人気シリーズ「相棒」など、様々なタイトルをリリースしました。

以上により、その他事業の売上高は586億5百万円（前期比＋0.4％）、営業費用は559億7千4百万円（同＋4.1％）となりました結果、営業利益は26億3千万円（同△42.8％）となりました。

報告セグメントごとの経営成績の推移は、次のとおりであります。

（単位：百万円、％表示は対前期増減率）

| 売上高
2018年3月期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 | 2021年3月期
テレビ放送事業 | 252,765 | 250,581 | 239,283 | 213,205 | △10.9％
音楽出版事業 | 11,042 | 9,863 | 9,867 | 6,391 | △35.2％
その他事業 | 50,945 | 54,344 | 58,388 | 58,605 | 0.4％
調整額 | △12,242 | △13,045 | △13,900 | △13,645 | ―
合計 | 302,511 | 301,744 | 293,638 | 264,557 | △9.9％

（単位：百万円、％表示は対前期増減率）

| セグメント利益
2018年3月期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 | 2021年3月期
テレビ放送事業 | 15,550 | 11,812 | 7,000 | 11,059 | 58.0％
音楽出版事業 | 811 | 819 | 1,018 | 721 | △29.1％
その他事業 | 2,269 | 3,564 | 4,598 | 2,630 | △42.8％
調整額 | 2 | △32 | △51 | 2 | ―
合計 | 18,634 | 16,164 | 12,565 | 14,413 | 14.7％

当社グループの当連結会計年度の財政状態は、次のとおりであります。

##### 資産の部

流動資産は1,515億4千万円で、前連結会計年度末に比べ39億9千2百万円の減少となりました。これは、有価証券が16億9千4百万円増加したものの、信託受益権などの減少により「その他」が33億5百万円、現金及び預金が31億3千4百万円減少したことなどによります。

固定資産は3,221億9千9百万円で、前連結会計年度末に比べ301億8千2百万円の増加となりました。これは、投資有価証券が278億8千3百万円、土地が48億2千7百万円増加したことなどによります。

以上の結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ261億9千万円増加し、4,737億3千9百万円となりました。

##### 負債の部

流動負債は603億6千2百万円で、前連結会計年度末に比べ32億6千4百万円の減少となりました。これは、未払金が31億6千6百万円減少したことなどによります。

固定負債は372億7千1百万円で、前連結会計年度末に比べ58億6千8百万円の増加となりました。これは、繰延税金負債が71億8千3百万円増加したことなどによります。

以上の結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ26億3百万円増加し、976億3千4百万円となりました。

##### 純資産の部

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ235億8千6百万円増加し、3,761億5百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が179億7千3百万円増加したことなどによります。この結果、自己資本比率は79.1％となりました。

##### ②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ43億5千3百万円増加し、440億6千2百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、205億9千6百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ収入額が39億1千6百万円減少しました。これは、持分法による投資損益が156億3千万円減少したものの、税金等調整前当期純利益が129億2千5百万円、売上債権の増減額が42億6千7百万円減少したことなどによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、79億5千9百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ支出額が84億9千万円減少しました。これは、有価証券の償還による収入が485億円減少したものの、有価証券の取得による支出が382億円、投資有価証券の取得による支出が148億4千1百万円減少したことなどによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、82億5千1百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ支出額が16億2千7百万円減少しました。

##### ③生産、受注及び販売の実績

販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前期比(％)
テレビ放送事業 |  |
タイム収入 | 75,206 | △10.5
スポット収入 | 79,423 | △14.1
番組販売収入 | 12,825 | △2.6
ＢＳ・ＣＳ収入 | 24,903 | △4.6
その他収入 | 20,846 | △11.1
小計 | 213,205 | △10.9
音楽出版事業 | 6,391 | △35.2
その他事業 | 58,605 | 0.4
計 | 278,202 | △9.5
セグメント間取引消去 | △13,645 | －
合計 | 264,557 | △9.9

(注) １　主な相手先別の売上実績及びそれぞれの総売上高に対する割合は次のとおりであります。なお、2020年1月1日付で、㈱電通は㈱電通が営む一切の事業（ただし、㈱電通が株式を保有する会社の事業活動に対するガバナンス及びグループ運営に関する事業を除く）を会社分割により㈱電通承継準備会社に承継させるとともに、㈱電通は㈱電通グループに、㈱電通承継準備会社は㈱電通に、それぞれ商号変更しております。前連結会計年度の売上実績については、2019年12月31日以前の㈱電通（現㈱電通グループ）に対する売上実績及び2020年1月1日以後の㈱電通に対する売上実績を合算して記載しております。

相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
金額(百万円) | 割合(％) | 金額(百万円) | 割合(％)
㈱電通 | 89,590 | 30.51 | 78,319 | 29.60
㈱博報堂ＤＹ メディアパートナーズ | 59,585 | 20.29 | 49,525 | 18.72

２　本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

#### (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

##### ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（単位：百万円、％表示は対前期増減率）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前期比増減 | 増減率
売上高 | 293,638 | 264,557 | △29,081 | △9.9％
営業利益 | 12,565 | 14,413 | 1,848 | 14.7％
経常利益 | 32,048 | 17,980 | △14,067 | △43.9％
親会社株主に帰属する当期純利益 | 26,398 | 12,600 | △13,798 | △52.3％

（売上高及び営業利益）

「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。

（経常利益）

営業外収益は37億9千4百万円で、前連結会計年度に比べ159億5千5百万円の減少となりました。これは、前期に、東映株式会社の株式を追加取得し、持分法適用関連会社としたことに伴う負ののれん相当額153億3千8百万円を持分法による投資利益に計上したことの反動減などによります。営業外費用は2億2千6百万円で、前連結会計年度に比べ3千9百万円の減少となりました。

以上の結果、経常利益は179億8千万円（前期比△43.9％）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

特別利益は22億2千3百万円で、前連結会計年度に比べ19億1千3百万円の増加となりました。上場株式の売却に伴い投資有価証券売却益を22億2千3百万円計上しております。特別損失は13億7千万円で、前連結会計年度に比べ7億7千1百万円の増加となりました。貸倒引当金繰入額を6億3百万円、新型コロナウイルス感染症による損失を4億7千万円、減損損失を1億9千8百万円、投資有価証券評価損を9千8百万円計上しております。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は126億円（前期比△52.3％）となりました。

##### ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容）

「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。

（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）

資本の財源として当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高が、総資産の9.3％を占める440億6千2百万円となりました。当社グループでは、主に営業活動から得た資金及び内部留保による自己資金を財源とし、コンテンツ力強化に向けた投資や設備投資、さらなる成長のための戦略投資などを行っております。なお、当社はグループ会社の資金調達及び資金運用を効率的に行うため、キャッシュ・マネジメント・システムを活用し、一括した管理を行っております。

##### ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに関しては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　追加情報」に記載しております。

（繰延税金資産）

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、決算時点で入手可能な情報や資料に基づき将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性の見込めない部分を評価性引当額として繰延税金資産から控除しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、市場の動向や経済環境の変化などにより見積りの前提条件や仮定に変更が生じた場合、課税所得の見積りが大きく変動し、繰延税金資産の取崩しなど税金費用の計上額に影響を及ぼす可能性があります。

（退職給付に係る負債及び退職給付費用）

当社グループは、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算について、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、昇給率、退職率及び年金資産の長期期待運用収益率等が含まれます。経済環境や金融市場の変化等により実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される退職給付費用や計上される退職給付に係る負債に影響を及ぼします。

### ４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ５ 【研究開発活動】

当社グループは、公共の電波を活用して視聴者に有用な放送サービスを着実に提供するとともに、益々多様化する視聴者ニーズにお応えするため、放送と通信の融合に関わる幅広い技術の開発に取り組んでおります。当社グループにおいて、研究開発活動は、子会社である㈱テレビ朝日が行っており、テレビ放送事業及びその他事業における主な研究開発活動は、下記のとおりであります。

(1)ビッグデータを解析・利活用するための技術の開発

(2)AR/VR・ロボットなど新たなエンタテインメントに関わる技術の開発

・新たな芸術形態である「デジタルアート」、「インタラクティブアート」や、イベントなどのエンタテインメント事業に向けて展開するための調査研究開発

・ゲームエンジンのテレビ制作への展開やハイクオリティゲームエンジンである「Unity」「UnrealEngine」でのF/K出力の検証　等

(3)インターネット向け映像配信やクラウドを利用した番組制作に関わる技術の開発

・インターネット回線を利用した映像音声の伝送技術検証

・クラウド上で番組映像制作全般を行うための技術検証（スイッチング、CG・テロップ、音声ミキシング等）

・VideoOverIPに関する基礎研究と検証　等

(4)AIやRPA、映像・音声認識技術の活用など業務改善に資する技術の開発

・AIを利用した自動撮影システムや映像認識技術による自動文字変換システムなど番組制作業務改善に向けた研究開発

・音声認識技術を用いた災害情報自動発話システムの研究開発

・番組テロップの文字詰め業務省力化に関するカーニング自動アルゴリズム研究開発　等

なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は609百万円であります。