当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
東映㈱の株式の追加取得について前第3四半期連結会計期間に暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定したため、前年同四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況となっております。テレビ広告市況におきましても、東京地区のスポット広告の出稿量が前年同期を大幅に下回るなど、引き続き厳しい状況となりました。
このような経済状況のなか、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,906億2千7百万円（前年同期比△14.0％）、売上原価、販売費及び一般管理費の合計が1,815億7千1百万円（同△13.8％）となりました結果、営業利益は90億5千6百万円（同△16.2％）となりました。また、経常利益は124億1千万円（同△57.9％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は77億6千8百万円（同△68.6％）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①テレビ放送事業
タイム収入は、アドバタイザーの宣伝活動において柔軟性と効率性を重視する動きから、引き続き固定費削減傾向がみられ、レギュラー番組のセールスでは減収となりました。単発番組につきましては、2夜連続ドラマスペシャル「逃亡者」などで増収を図ったものの、前年同期の「世界野球プレミア12」や、開局60周年記念番組である5夜連続ドラマスペシャル「山崎豊子 白い巨塔」「世界水泳韓国・光州2019」などの反動により、減収となりました。以上の結果、タイム収入合計は563億8千8百万円（前年同期比△12.3％）となりました。
スポット収入は、東京地区の広告出稿量が新型コロナウイルス感染症の影響で、前年同期を大幅に下回ったことなどから減収となりました。業種別では、「官公庁・団体」「家庭用品」は好調でしたが、「交通・レジャー」「金融・保険」「情報・通信」など多くの業種で減収となりました。以上の結果、スポット収入は550億2千2百万円（同△19.5％）となりました。
また、ＢＳ・ＣＳ収入は183億6千3百万円（同△6.8％）、番組販売収入は98億4百万円（同△1.1％）、その他収入は150億3千万円（同△13.6％）となりました。
以上により、テレビ放送事業の売上高は1,546億9百万円（同△13.9％）、番組制作費の減少などにより営業費用は1,479億7千万円（同△14.7％）となりました結果、営業利益は66億3千8百万円（同＋7.0％）となりました。
②音楽出版事業
前年同期に開催した「ケツメイシ」のコンサートツアーの反動減や、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、「ソナーポケット」「湘南乃風」のコンサートツアーの中止・延期などにより、音楽出版事業の売上高は46億6千1百万円（前年同期比△44.1％）、営業費用は41億9千8百万円（同△43.2％）となりました結果、営業利益は4億6千3百万円（同△51.2％）となりました。
③その他事業
通販番組「じゅん散歩」の好調な視聴率を背景に、ヒット商品にも恵まれ、ショッピング事業が増収となりました。一方、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、「テレビ朝日・六本木ヒルズ夏祭り ＳＵＭＭＥＲ
ＳＴＡＴＩＯＮ」の中止など、イベントの中止・延期が相次いだことにより、イベント事業が減収となりました。
以上により、その他事業の売上高は409億3千3百万円（前年同期比△5.7％）、営業費用は389億7千9百万円（同△1.8％）となりました結果、営業利益は19億5千4百万円（同△47.3％）となりました。
当第3四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりであります。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末比51億2千万円増の4,526億7千万円となりました。これは、現金及び預金が180億5千1百万円減少したものの、投資有価証券が197億9千4百万円、有価証券が55億9千4百万円増加したことなどによります。
負債合計は、前連結会計年度末比64億4千1百万円減の885億8千9百万円となりました。これは、未払金などの減少により流動負債の「その他」が91億3千8百万円減少したことなどによります。また、純資産合計は、前連結会計年度末比115億6千2百万円増の3,640億8千万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が110億8千4百万円増加したことなどによります。この結果、自己資本比率は80.2％となりました。
当第3四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は374百万円であります。
当第3四半期連結会計期間において、該当事項はありません。