当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況となっております。一方、テレビ広告市況におきましては、東京地区のスポット広告の出稿量がコロナ禍で低迷した前年同期を大きく上回り、好調に推移しました。
このような経済状況のなか、当第1四半期連結累計期間の売上高は、テレビ放送事業におけるタイム収入、スポット収入の大幅な増収に伴い716億7千6百万円（前年同期比＋24.7％）となり、売上原価、販売費及び一般管理費の合計が644億6千3百万円（同＋16.9％）となりました結果、営業利益は72億1千2百万円（同＋207.3％）となりました。また、経常利益は85億5千4百万円（同＋132.1％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は54億4千7百万円（同＋133.8％）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 会計方針の変更」をご参照ください。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①テレビ放送事業
タイム収入は、前年同期に新型コロナウイルス感染症の影響によって落ち込んだアドバタイザーの出稿意欲が回復し、レギュラー番組のセールスでは増収となりました。また、単発番組につきましては、「世界フィギュアスケート国別対抗戦2021」などで増収となりました。以上の結果、タイム収入合計は198億2千5百万円（前年同期比＋6.8％）となりました。
スポット収入は、前年同期に低迷した東京地区の広告出稿量が反動増となったことなどから大幅な増収となりました。業種別では、「外食・各種サービス」「情報・通信」「飲料・嗜好品」など多くの業種で増収となりました。以上の結果、スポット収入は237億1千万円（同＋55.9％）となりました。
また、ＢＳ・ＣＳ収入は62億7千7百万円（同＋4.9％）、番組販売収入は31億1千1百万円（同△11.7％）、その他収入は51億5百万円（同＋14.7％）となりました。
以上により、テレビ放送事業の売上高は580億3千1百万円（同＋21.6％）、営業費用は516億7千9百万円（同＋12.9％）となりました結果、営業利益は63億5千1百万円（同＋226.7％）となりました。
②音楽出版事業
前年同期は新型コロナウイルス感染症の影響により、所属アーティストのコンサートツアーを含む音楽イベントの開催を見送ったものの、当期は会場の人数制限のもと「湘南乃風」及び「ソナーポケット」が全国ツアーを実施したことなどにより、音楽出版事業の売上高は18億2千4百万円（前年同期比＋23.2％）、営業費用は15億7千4百万円（同＋15.9％）となりました結果、営業利益は2億4千9百万円（同＋105.6％）となりました。
③その他事業
通販番組「じゅん散歩」が引き続き好調な視聴率を維持していることに加え、通販特番「坂上くんが試してみた!!」が好評を博したこと及び前年11月に連結子会社化した株式会社イッティの業績取り込みなどにより、ショッピング事業が増収となりました。また、インターネット事業が好調に推移したほか、前年同期における大型イベントの中止・延期の反動増によりイベント事業が増収となりました。
以上により、その他事業の売上高は148億9千6百万円（前年同期比＋34.2％）、営業費用は142億2千8百万円（同＋32.1％）となりました結果、営業利益は6億6千8百万円（同＋99.0％）となりました。
報告セグメントごとの経営成績の状況は、次のとおりであります。
（単位：百万円、％表示は対前年同期増減率）
（単位：百万円、％表示は対前年同期増減率）
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末比3億5千万円増の4,740億9千万円となりました。これは、現金及び預金が131億5千7百万円減少したものの、有価証券が132億1千5百万円増加したことなどによります。
負債合計は、前連結会計年度末比37億5千3百万円減の938億8千1百万円となりました。これは、未払費用などの減少により流動負債の「その他」が34億4千1百万円減少したことなどによります。また、純資産合計は、前連結会計年度末比41億4百万円増の3,802億9百万円となりました。この結果、自己資本比率は79.9％となりました。
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は20百万円であります。
当第1四半期連結会計期間において、該当事項はありません。