## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

当社グループは、放送の公共性・公益性を常に自覚し、展開する事業を通じて魅力的かつ社会から求められる情報やコンテンツを提供し、夢や希望を持ち続けられる社会の実現に貢献することを経営の基本方針としております。

現在、当社グループを取り巻く経営環境は、急激なスピードで変化しています。スマートフォン・タブレット端末などデバイスの高機能化による視聴スタイルやコンテンツ流通路の多様化、少子高齢化などによる人々のライフスタイルの急速な変化に直面しています。

こうした状況のなか、着実に生き残るためデジタル化が進む「新しい時代のテレビ局」へと進化することが重要な経営課題と認識しています。その基本方針として経営計画「テレビ朝日360°2020-2025」を推進しています。

テレビ朝日グループの価値の源泉は“コンテンツ”にあるとの基本理念に基づき、社会や視聴者・アドバタイザーなどの要請にお応えするコンテンツを制作、それらを当社グループが保有するメディアで360°に展開して収益の最大化を図ります。

そのために、中核の連結子会社である株式会社テレビ朝日の「コンテンツ編成部門」「営業部門」「ビジネス部門」「インターネット部門」をビジネスソリューション本部として一体で運用する組織改革を行いました。新組織を基盤に、以下の取組みを行っています。

●〔コンテンツ制作体制〕 コンテンツの360°展開を前提とした制作体制へシフトします。

●〔営業体制〕 当社グループのコンテンツ・メディアをフル活用し、アドバタイザーに総合的なソリューションを提供します。

●〔データ・テクノロジーの利活用〕 デジタル時代の大きな武器となる「データ」と「テクノロジー」をコンテンツ制作、広告セールス等ビジネスに活用していきます。

●〔メディアシティ〕 エンタテインメントとテクノロジーが融合する情報発信拠点を本社周辺や有明南地区に構築し、当社グループの発信力強化を図ります。

これら戦略目標達成のため、Ｍ＆Ａや新規事業開発、メディアシティ戦略を加速させるため戦略投資も行っていく方針です。

なお、株式会社テレビ朝日の元社長辞任等、一連の不祥事につきましては、再発防止策を定め、役職員が放送人として共通の「基本的価値観・倫理観」を共有するため、様々なコミュニケーションを深める施策を実施しております。この取組みの一環として、当社が引き続き持続的な成長を続けていくための戦略を役職員が議論する場も設け、新たな「成長戦略」の構築と推進の機会としても活用しております。

また、公共性や社会的責任を持つメディア企業としてサステナビリティに関する取組みも積極的に行ってまいります。自ら持続可能な社会の実現に取組むことにくわえ、コンテンツ等を通じて持続可能な未来の実現に貢献していきます。

こうした取組みにより、毎期売上高や各段階利益の成長に努め、企業価値の向上へとつなげてまいります。あわせて、資本効率の改善等にも努めます。なお、中期的に目指す定量目標については、業績全般に不透明感が強いことから設定しない方針です。

今後もテレビ放送事業者を傘下にもつ認定放送持株会社としての公共性や社会的責任を全うできるよう良質なコンテンツの提供に努めてまいりますとともに、引き続きさらなる成長と企業価値の拡大を目指し、ステークホルダーのみなさまのご期待にお応えしてまいりたいと存じます。

### ２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見出来ない又は重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性もあるため、当社グループでは、経営及び事業のリスク判断等に必要な情報の共有化に努め、リスクの最小化に取り組んでおります。

(1) テレビ放送事業を取り巻く環境変化のリスク

当社グループの売上高の多くの部分を占めるテレビ放送事業収入は、日本経済の動向に大きな影響を受けると考えられる企業の広告費に拠っています。さらに、当社グループを取り巻く環境は急激なスピードで変化しており、スマートフォンやタブレット端末の普及により、テレビの視聴形態が変わりつつあります。また、コンテンツの流通路も多様化しており、他のメディアとの競争も激化しております。テレビ受像機における地上波放送の位置付けが相対化するリスクも考えられます。

また、テレビ放送事業において、視聴率はＣＭの時間枠販売にあたり、価格を決定する重要な要素の一つとなっており、消費経済活動の低迷は当社グループの業務に大きな影響を与えます。

以上のような複合的な要因の進行により、当社グループの売上高が減少し、コンテンツの多面的な展開に必要な費用を吸収できない場合は、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社では、すべての企業価値の源泉はコンテンツにあるとの基本理念に基づき、当社グループが保有するメディアで360°に展開することで「収益の最大化」につなげてまいります。こうした方針を実現するため、当社グループの中核の子会社である株式会社テレビ朝日の「コンテンツ編成部門」「営業部門」「ビジネス部門」「インターネット部門」をビジネスソリューション本部として一体で運用し、ステークホルダーの要請に適うコンテンツの制作、提供、データ・テクノロジーの活用、情報発信の強化を進めてまいります。

また、こうした施策を推進するための戦略的な投資を実施してまいります。

(2) 新型コロナウイルス感染症の影響に関するリスク

新型コロナウイルス感染症に関しては、厳しい状況は徐々に緩和され、経済活動の再開は段階的に進められております。

当社グループの事業活動においても、前期は大きな影響を受けたテレビ放送事業、音楽出版事業、イベント事業、出資映画事業ともに持ち直しの動きがみられました。しかしながら、コロナ禍は完全な収束には至っておらず、変異株の発生等があれば感染の再拡大により、感染者や濃厚接触者が業務を休まざるを得なくなり、業務遂行に支障や遅れが生じる可能性も残されています。

こうした状況を踏まえて、株式会社テレビ朝日では、引き続き「新型肺炎緊急対策会議」と「緊急対策実施チーム」の下で、放送・事業の継続と感染の拡大防止に向けた様々な措置を講じるなど、当社グループ各社にて各種対策を継続して実施しております。

具体的には、予防の徹底はもとより、構内全域での消毒の実施や入館の規制ルールの徹底、時差出勤・テレワークの活用、社員の体調管理・把握の強化などとともに、感染者が発生した場合に備え、放送継続・事業継続に向けた交代制の勤務シフトも実施しております。また、コンテンツの制作現場では、本番及び打ち合わせで、密閉、密集、密接の、3つの密を避けるとともに、各部署・番組ごとに、作業エリア分けや取材先での感染防止策の徹底、番組制作の観客入れの制限などの措置に加え、収録に際し、検温、消毒の徹底、マイクを共有しない、スタッフのマスク着用などの対策を継続しております。

さらに、当社グループを取り巻く事業環境のあらゆる変化に対応して、ステークホルダーの要請に適うコンテンツの制作、提供、データ・テクノロジーの活用、情報発信の強化の役割を担うことを目的とするビジネスソリューション本部も、新型コロナウイルス感染症の事業上の影響に対して、その機能を発揮しております。

(3) 設備・投融資に関するリスク

当社グループは、適切な設備投資及び投融資を継続し、技術水準を維持するとともに、企業競争力の強化に向けた戦略的投資を推進し、コンテンツ制作力の増強並びに魅力的なコンテンツの獲得、メディア戦略の強化などを図っております。

こうした設備・投融資が、安定的かつ更なる利益貢献をするよう投融資の規模、性質、態様などに応じてリスクを判断する社内体制を構築しておりますが、かかる投資が期待されるリターンをもたらすという保証はなく、リターンが想定を下回る場合は、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 個人情報の取り扱いに関するリスク

当社グループは、番組出演者、番組観覧者、視聴者のほか、インターネット事業の会員やショッピング事業の顧客などに関する個人情報を保有しております。また、当社は既存の放送という概念のみに固執せず、インターネット技術を取り込み、視聴者・消費者とアドバタイザーのニーズに応えるため、いわゆるビッグデータの活用にも取り組んでおります。

当該個人情報の取り扱いにつきましては、社内ルールに基づいた管理を徹底し、十分な注意を払っておりますが、不正アクセス、不正利用などにより情報の外部流出が発生した場合には、当社の情報・データ管理に対する信用性が低下し、これらを利用・活用する業務の停滞や当社グループへの信頼性が失われることにより、当該事業や取引から得られる当社の収益、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 自然災害等によるリスク

当社グループの主たる事業であるテレビ放送事業では、大規模な災害が発生し、放送の継続が困難な状況となる場合や、ＣＭを入れない災害情報番組を放送する場合があります。また、電力不足への対応から、放送時間を短縮する可能性もあります。さらに、地震、大雨、洪水などの自然災害や疫病の発生などにより、事業に必要な設備に被害が発生した場合や社員が被災・罹患した場合、通常の事業継続に影響が出る可能性があります。当社では、災害対策マニュアルや事業継続に向けたシミュレーション、社員安否確認システムの構築、防災訓練などの対策を講じておりますが、自然災害等による影響・被害を完全に排除できるものではなく、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) コンプライアンスに関するリスク

当社グループの主たる事業であるテレビ放送事業は、放送法及び関連法令の法的規制を受けています。当社は、放送法により、認定放送持株会社の認定を受けることで、複数の地上放送局とＢＳ放送局及びＣＳ放送局を子会社として保有することが認められています。今後、認定放送持株会社の資産に関する基準等、放送法で定める基準を満たさなくなった場合には、認定の取り消しを受ける可能性があります。仮に認定の取り消しを受けた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

また、当社グループの主たる事業はテレビ放送事業であり、株式会社テレビ朝日、株式会社ＢＳ朝日、株式会社シーエス・ワンテンは、当該事業を行うにあたっては「電波法」・「放送法」などの法令による規制を受けております。

これらの事業に関して、法令違反により放送免許が取り消される場合や、免許を受けることができない場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、上記以外にも、事業活動を継続するうえで、様々な法的規制を受けています。これらの法令等に違反した場合や社会的要請に反した行動等により、法令による処罰・訴訟の提起、社会的制裁を受ける可能性があり、この結果、当社グループへの信頼性が失われ、情報発信の信頼性を基礎に放送局・報道機関として活動する、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループでは、内部統制の基本は、「経営トップから従業員に至る法令等ルール順守のための多面的な連携」にあるとの考えに基づき、内部統制の仕組みを構築し、組織・規程などにより権限・責任を明示するとともに、必要に応じて、法務部・コンプライアンス統括室など社内の複数の部門におけるチェックを受け、活動状況を常務会ほかに報告する体制としております。

また、経営トップを統括責任者とし、その指示のもと、コンプライアンスに基礎を置く内部統制に必要な研修・啓蒙活動を推進しております。

以上のような対応を通じて、当社グループ及びその従業員の法令違反や社会規範に反した行為等の発生可能性を低減するよう努めております。

(7) 外国人等が取得した株式の取扱等に関するリスク

当社は、放送法で定める外国人等（(ⅰ)日本の国籍を有しない人、(ⅱ)外国政府又はその代表者、(ⅲ）外国の法人又は団体、(ⅳ)前記(ⅰ)から(ⅲ）に掲げる者により直接に占められる議決権の割合が総務省令で定める割合以上である法人又は団体）（以下「外国人等」という）の有する当社の議決権について、(ⅰ)から(ⅲ）に掲げる者により直接に占められる議決権の割合とこれらの者により上記(ⅳ)に掲げる者を通じて間接に占められる議決権の割合として総務省で定める割合とを合計した割合が20％以上となる場合には、放送法によって認定放送持株会社の認定が取り消されることとなります。

このため、そうした状態に至るときには、放送法の規定により、外国人等の氏名及び住所を株主名簿に記載し、又は記録することを拒むことができ、また、その議決権行使は制限されることとなります。

(8) 気候変動をはじめとする環境・サステナビリティ課題に関するリスク

気候変動をはじめとする地球環境問題は、世界的な規模で深刻化しております。日本国内でも異常気象による大規模な自然災害が多発し、気候変動リスクに関連する規制や開示強化に向けた動きもあり、あらゆる企業にとって看過できない問題となっています。

当社では、このような環境・サステナビリティ課題への対応を通して、当社グループの中長期的な価値の向上を図るために、代表取締役会長等を担当役員とするＳＤＧｓ推進室を設置しました。取締役会規程に基づき、サステナビリティに関する重要な施策・事項は、必ず取締役会に報告し、課題や進捗状況の把握をできる体制としております。

また、こうした課題に関わるリスクは、長期間にわたり様々な面で当社グループの事業活動に影響する可能性が高くなります。このため、当社では、まず、当社グループの持続的成長に有効なマテリアリティ（重要課題）の特定と目標の設定を行い、これを開示しております。

今後、気候変動により生じる直接的なリスク（物理的リスク）や脱炭素社会への移行に伴って発生するリスク（移行リスク）について、当社の将来に向けた事業活動の想定に基づき、対応が必要なリスクの特定とその対応策を検討します。さらに当社グループの戦略の一環として、環境・サステナビリティ課題へのレジリエンスを検証してまいります。

また、これらのリスクと機会をどのような形で当社グループの成長につなげていくかを適切な形で開示するよう努めます。

### ３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

##### ①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の日本経済は、長引く新型コロナウイルス感染症の影響下にありながらも、厳しい状況は徐々に緩和され、持ち直しの動きが見られました。テレビ広告市況におきましても、東京地区のスポット広告の出稿量がコロナ禍で低迷した前期を大きく上回り、好調に推移しました。

このような経済状況のなか、当連結会計年度の売上高は、テレビ放送事業におけるタイム収入、スポット収入の大幅な増収に伴い2,982億7千6百万円（前期比＋12.7％）となり、売上原価、販売費及び一般管理費の合計が2,768億4千4百万円（同＋10.7％）となりました結果、営業利益は214億3千1百万円（同＋48.7％）となりました。また、経常利益は264億4千3百万円（同＋47.1％）、親会社株主に帰属する当期純利益は209億9千9百万円（同＋66.7％）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　会計方針の変更」をご参照ください。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

##### テレビ放送事業

当連結会計年度は、全日視聴率（6時～24時）個人全体が3.8％で2位、世帯が7.2％で1位、ゴールデンタイム（19時～22時）個人全体が5.8％で民放2位、世帯が10.1％で民放1位、プライムタイム（19時～23時）個人全体が5.8％、世帯が10.3％でともに1位、プライム2（23時～25時）個人全体が2.1％、世帯が4.1％でともに2位で終了し、個人全体では、9年ぶりのプライムタイムトップ、世帯では、開局以来初の民放3冠となりました。

当連結会計年度は、ゴールデン・プライム帯では、10月にリニューアルした「報道ステーション」をはじめ、「サタデーステーション」「サンデーステーション」とプライム帯のニュースベルトがそれぞれ好結果を残しました。連続ドラマでは、当期に放送された民放連続ドラマの個人全体視聴率平均でトップとなった「ドクターＸ～外科医・大門未知子～」(平均：個人全体9.7％、世帯16.5％)を含めて、「相棒season20」(平均：個人全体7.6％、世帯13.5％)、「特捜9」(平均：個人全体7.2％、世帯13.2％)、「緊急取調室」(平均：個人全体6.7％、世帯12.2％)とトップ10に4作品が入りました。そして、バラエティー番組では、金曜の「ザワつく！金曜日」「マツコ＆有吉かりそめ天国」、土曜の「サンドウィッチマン＆芦田愛菜の博士ちゃん」など週末の番組が高い数字となりました。

スポーツでは、夏の東京オリンピックで「ソフトボール決勝 日本×アメリカ」(個人全体14.5％、世帯23.0％)などが高視聴率となり、全中継平均で民放トップを獲得したほか、冬の北京オリンピックでは「フィギュアスケート　女子フリー」(個人全体11.4％、世帯19.0％)などが高視聴率となりました。また、サッカーではＷ杯アジア最終予選のホーム戦5試合(5試合平均：個人全体9.7％、世帯15.9％)を中継し、高視聴率となりました。

全日帯では、「羽鳥慎一モーニングショー」が個人全体視聴率で自己最高を更新し、2年連続の同時間帯トップ、「じゅん散歩」「大下容子ワイド！スクランブル」と午前帯のベルト番組が良い流れを作り、10月クールの全日帯トップに貢献しました。

年末年始は、「ザワつく！大晦日 一茂良純ちさ子の会」が高視聴率となり、大晦日で初の個人全体視聴率・民放3冠を達成、正月三が日は「相棒 元日スペシャル」などが高視聴率となり、プライムタイムは14年連続、ゴールデンタイムは8年連続のトップを獲得しました。

以上のような状況のなか、収益の拡大を図るため、積極的な営業活動を展開しました。

タイム収入は、「東京オリンピック」「北京オリンピック」「世界体操・世界新体操 北九州」「2022FIFA ワールドカップカタール アジア地区最終予選」「世界フィギュアスケート国別対抗戦 2021」などの単発番組により増収となりました結果、855億9千6百万円（前期比＋13.8％）となりました。

スポット収入は、前期に低迷した東京地区の広告出稿量が反動増となったことから大幅な増収となりました。業種別では、「自動車・関連品」が減収となりましたが、「外食・各種サービス」「情報・通信」「飲料・嗜好品」「金融・保険」など多くの業種で増収となりました。以上の結果、スポット収入は935億4千5百万円（同＋17.8％）となりました。

また、ＢＳ・ＣＳ収入は259億5千1百万円（同＋4.2％）、番組販売収入は134億5千6百万円 (同＋4.9％)、その他収入は227億7千1百万円（同＋9.2％）となりました。

以上により、テレビ放送事業の売上高は2,413億2千1百万円 (同＋13.2％)、営業費用は2,224億7千9百万円 (同＋10.1％) となりました結果、営業利益は188億4千2百万円（同＋70.4％）となりました。

##### 音楽出版事業

前期は新型コロナウイルス感染症の影響により、所属アーティストのコンサートツアーを含む音楽イベントの開催を見送ったものの、当期は「平井大」「湘南乃風」及び「ソナーポケット」が全国ツアーを実施したことなどにより、音楽出版事業の売上高は73億4千5百万円（前期比＋14.9％）、営業費用は64億1千8百万円（同＋13.2％）となりました結果、営業利益は9億2千6百万円（同＋28.4％）となりました。

##### その他事業

インターネット事業では、2020年4月にKDDI株式会社との共同事業として始めたSVOD（定額制動画配信）サービス「TELASA」がテレビ朝日の番組と連動したTELASAオリジナルコンテンツを積極的に展開することによって、会員数を順調に伸ばしており、事業も拡大しております。今後200万人という目標へ向け、コンテンツの充実に邁進してまいります。株式会社サイバーエージェントとの共同事業「ABEMA」は、サービス開始からの目標であった1,000万WAU（ウイークリーアクティブユーザー）を恒常的に達成、有料の「プレミアム」会員も増えており、無料・有料ともに堅調に推移しました。「ABEMA NEWS」は注目度の高いコロナ関連ニュース・記者会見等や災害情報をリアルタイムで配信。報道特番などもタイムリーに編成し、緊急時の「生活インフラ」としても定着しつつあります。無料見逃し動画配信サービスを提供している「TVer」は、2021年8月に累計アプリダウンロード数が4,000万を突破し、月間ユニークブラウザ数も好調に推移しております。2022年4月からはプライム帯を中心に地上波放送のリアルタイム配信を開始し、新たなビジネスとして成長させていく予定であります。また、動画広告配信プラットフォームを構築・運用する連結子会社の株式会社UltraImpressionは、精度の高いデータに基づく多彩なターゲティングができることが好評で、見逃し動画配信での広告を中心に大きく業績を伸ばしております。コアファン向けのサービスでは「新日本プロレスワールド」「東映特撮ファンクラブ」に加え、新たに「アメトーークCLUB」や、株式会社藤子・F・不二雄プロダクション、株式会社小学館と共同で「ドラえもんチャンネルアプリ」を立ち上げるなど、新たな展開に着手しております。

イベント事業では、コロナ禍の厳しい制限が続くなか、出資案件の「フジロックフェスティバル」
「ＳＵＰＥＲ　ＳＯＮＩＣ」、自主案件の「テレビ朝日ドリームフェスティバル」など、大型音楽ライブイベントを実施。またここ数年のタイドラマブームに応える形で、タイＧＭＭＴＶ社と連携した「ＧＭＭＴＶ展」や人気俳優のオンラインファンミーティングなどの新規イベントも手掛けたことにより、増収となりました。

ショッピング事業は、年間を通して定期的に放送した通販特番「坂上くんが試してみた!!」や「今田耕司★ヒットの世界」で好調に売上を伸ばし、レギュラーで放送している「じゅん散歩」の安定的な売上とともに大幅な増収となりました。また深夜で新たな通販番組「東京トキメキ百貨店」を開始するなど、テレビ朝日グループとしてショッピング事業の強化を図っております。

出資映画事業は、2021年春の公開を予定していた「映画ドラえもん のび太の宇宙小戦争 2021」がコロナ禍で1年延期となりましたが、2022年3月4日に公開し、好評を博しております。「映画クレヨンしんちゃん 謎メキ！花の天カス学園」は興行収入17億7千万円と好調だったほか、シリーズ20周年の集大成となる映画『科捜研の女 -劇場版-』を公開しました。しかし、前期に公開したドラえもん50周年記念作品「STAND BY ME ドラえもん2」の反動減などにより減収となりました。

ＤＶＤ販売は、ジャニーズJr.×「ミュージックステーション」やオシドラサタデー「ザ・ハイスクール ヒーローズ」、人気シリーズ「相棒」など、様々なタイトルをリリースしました。

以上により、その他事業の売上高は634億4千1百万円 (前期比＋8.3％)、営業費用は617億1千8百万円 (同＋10.3％)となりました結果、営業利益は17億2千3百万円（同△34.5％）となりました。

報告セグメントごとの経営成績の推移は、次のとおりであります。

（単位：百万円、％表示は対前期増減率）

| 売上高
2019年3月期 | 2020年3月期 | 2021年3月期 | 2022年3月期
テレビ放送事業 | 250,581 | 239,283 | 213,205 | 241,321 | 13.2％
音楽出版事業 | 9,863 | 9,867 | 6,391 | 7,345 | 14.9％
その他事業 | 54,344 | 58,388 | 58,605 | 63,441 | 8.3％
調整額 | △13,045 | △13,900 | △13,645 | △13,832 | ―
合計 | 301,744 | 293,638 | 264,557 | 298,276 | 12.7％

（単位：百万円、％表示は対前期増減率）

| セグメント利益
2019年3月期 | 2020年3月期 | 2021年3月期 | 2022年3月期
テレビ放送事業 | 11,812 | 7,000 | 11,059 | 18,842 | 70.4％
音楽出版事業 | 819 | 1,018 | 721 | 926 | 28.4％
その他事業 | 3,564 | 4,598 | 2,630 | 1,723 | △34.5％
調整額 | △32 | △51 | 2 | △60 | ―
合計 | 16,164 | 12,565 | 14,413 | 21,431 | 48.7％

当社グループの当連結会計年度の財政状態は、次のとおりであります。

##### 資産の部

流動資産は1,785億2千5百万円で、前連結会計年度末に比べ269億8千4百万円の増加となりました。これは、現金及び預金が312億6千6百万円増加したことなどによります。

固定資産は3,202億8千3百万円で、前連結会計年度末に比べ19億1千5百万円の減少となりました。これは、機械装置及び運搬具が17億7千万円減少したことなどによります。

以上の結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ250億6千8百万円増加し、4,988億8百万円となりました。

##### 負債の部

流動負債は695億5百万円で、前連結会計年度末に比べ91億4千3百万円の増加となりました。これは、未払費用が30億9千万円、未払法人税等が20億4千2百万円、未払金が15億3千8百万円増加したことなどによります。

固定負債は360億8千7百万円で、前連結会計年度末に比べ11億8千4百万円の減少となりました。これは、繰延税金負債が7億1千1百万円減少したことなどによります。

以上の結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ79億5千9百万円増加し、1,055億9千3百万円となりました。

##### 純資産の部

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ171億9百万円増加し、3,932億1千5百万円となりました。この結果、自己資本比率は78.6％となりました。

##### ②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ332億5千4百万円増加し、773億1千7百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、301億2千6百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ収入額が95億3千万円増加しました。これは、税金等調整前当期純利益が116億3千4百万円増加したことなどによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、76億2千5百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ収入額が155億8千5百万円増加しました。これは、投資有価証券の取得による支出が62億2千6百万円、有形固定資産の取得による支出が56億8百万円減少したことなどによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、45億6千3百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ支出額が36億8千7百万円減少しました。これは、自己株式の取得による支出が31億1千7百万円減少したことなどによるものです。

##### ③生産、受注及び販売の実績

販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前期比(％)
テレビ放送事業 |  |
タイム収入 | 85,596 | 13.8
スポット収入 | 93,545 | 17.8
番組販売収入 | 13,456 | 4.9
ＢＳ・ＣＳ収入 | 25,951 | 4.2
その他収入 | 22,771 | 9.2
小計 | 241,321 | 13.2
音楽出版事業 | 7,345 | 14.9
その他事業 | 63,441 | 8.3
計 | 312,108 | 12.2
セグメント間取引消去 | △13,832 | －
合計 | 298,276 | 12.7

(注)　主な相手先別の売上実績及びそれぞれの総売上高に対する割合は次のとおりであります。

相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
金額(百万円) | 割合(％) | 金額(百万円) | 割合(％)
㈱電通 | 78,319 | 29.60 | 98,468 | 33.01
㈱博報堂ＤＹ メディアパートナーズ | 49,525 | 18.72 | 50,985 | 17.09

#### (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

##### ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（単位：百万円、％表示は対前期増減率）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前期比増減 | 増減率
売上高 | 264,557 | 298,276 | 33,718 | 12.7％
営業利益 | 14,413 | 21,431 | 7,018 | 48.7％
経常利益 | 17,980 | 26,443 | 8,462 | 47.1％
親会社株主に帰属する当期純利益 | 12,600 | 20,999 | 8,399 | 66.7％

（売上高及び営業利益）

「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。

（経常利益）

営業外収益は52億2千万円で、前連結会計年度に比べ14億2千6百万円の増加となりました。これは、持分法による投資利益が増加したことなどによります。営業外費用は2億8百万円で、前連結会計年度に比べ1千7百万円の減少となりました。

以上の結果、経常利益は264億4千3百万円（前期比＋47.1％）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

特別利益は46億5千5百万円で、前連結会計年度に比べ24億3千2百万円の増加となりました。上場株式の売却に伴い投資有価証券売却益を46億5千5百万円計上しております。特別損失は6億3千1百万円で、前連結会計年度に比べ7億3千9百万円の減少となりました。投資有価証券評価損を3億7千1百万円、新型コロナウイルス感染症による損失を2億6千万円計上しております。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は209億9千9百万円（前期比＋66.7％）となりました。

##### ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容）

「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。

（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）

資本の財源として当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高が、総資産の15.5％を占める773億1千7百万円となりました。当社グループでは、主に営業活動から得た資金及び内部留保による自己資金を財源とし、コンテンツ力強化に向けた投資や設備投資、さらなる成長のための戦略投資などを行っております。なお、当社はグループ会社の資金調達及び資金運用を効率的に行うため、キャッシュ・マネジメント・システムを活用し、一括した管理を行っております。

##### ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに関しては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　追加情報」に記載しております。

（繰延税金資産）

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、決算時点で入手可能な情報や資料に基づき将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性の見込めない部分を評価性引当額として繰延税金資産から控除しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、市場の動向や経済環境の変化などにより見積りの前提条件や仮定に変更が生じた場合、課税所得の見積りが大きく変動し、繰延税金資産の取崩しなど税金費用の計上額に影響を及ぼす可能性があります。

（退職給付に係る負債及び退職給付費用）

当社グループは、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算について、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、昇給率、退職率及び年金資産の長期期待運用収益率等が含まれます。経済環境や金融市場の変化等により実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される退職給付費用や計上される退職給付に係る負債に影響を及ぼします。

### ４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ５ 【研究開発活動】

当社グループは、公共の電波を活用して視聴者に有用な放送サービスを着実に提供するとともに、益々多様化する視聴者ニーズにお応えするため、放送と通信の融合に関わる幅広い技術の開発に取り組んでおります。当社グループにおいて、研究開発活動は、子会社である㈱テレビ朝日が行っており、テレビ放送事業及びその他事業における主な研究開発活動は、下記のとおりであります。

(1)ビッグデータを解析・利活用するための技術の開発

(2)AR/VR・ロボットなど新たなエンタテインメントに関わる技術の開発

・新たな芸術形態である「デジタルアート」、「インタラクティブアート」や、イベントなどのエンタテインメント事業に向けて展開するための調査研究開発

・ハイクオリティゲームエンジンである「Unity」「UnrealEngine」を映像コンテンツ制作に展開するため、F/K出力の検証やカメラ連動技術等についての調査研究　等

(3)インターネット向け映像配信やクラウドを利用した番組制作に関わる技術の開発

・インターネット回線を利用した映像音声の伝送技術検証

・クラウド上で番組映像制作全般を行うための技術検証（スイッチング、CG・テロップ、音声ミキシング等）

・VideoOverIPに関する基礎研究と検証　等

(4)AIやRPA、映像・音声認識技術の活用など業務改善に資する技術の開発

・AIを利用した自動撮影システムや映像認識技術による自動文字変換システムなど番組制作業務改善に向けた研究開発

・AIや音声合成技術を利用した深い対話が可能なバーチャルヒューマン研究開発

・番組テロップの文字詰め業務省力化に関するカーニング自動アルゴリズム研究開発　等

なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は156百万円であります。