当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の日本経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められるなか、緩やかな持ち直しの動きが見られました。一方、テレビ広告市況におきましては、東京地区のスポット広告の出稿量が前年同期を下回るなど、引き続き厳しい状況となりました。
このような経済状況のなか、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,447億7千5百万円（前年同期比＋0.8％）となり、売上原価、販売費及び一般管理費の合計が1,374億3千4百万円（同＋1.6％）となりました結果、営業利益は73億4千万円（同△12.6％）となりました。また、経常利益は124億3千8百万円（同＋9.4％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は93億6百万円（同＋21.3％）となりました。
当社は2022年5月11日開催の取締役会において、セグメント区分を変更することを決議いたしました。
前連結会計年度において「テレビ放送事業」、「音楽出版事業」、「その他事業」としていたものを、第1四半期連結会計期間より「テレビ放送事業」、「インターネット事業」、「ショッピング事業」、「その他事業」に変更いたしました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、前第2四半期連結累計期間の数値については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
①テレビ放送事業
タイム収入は、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢等による不透明感が見られるなか、アドバタイザーの宣伝活動において固定費削減傾向が強まり、レギュラー番組のセールスでは苦戦を強いられました。また、単発番組につきましては、「世界バドミントン東京2022」などがあったものの、前年同期の「東京オリンピック」「世界フィギュアスケート国別対抗戦2021」の反動減により減収となりました。以上の結果、タイム収入合計は385億円（前年同期比△10.8％）となりました。
スポット収入は、東京地区の広告出稿量が前年同期を下回ったことなどから減収となりました。業種別では、「金融・保険」「交通・レジャー」「不動産・住宅設備」などが好調な一方で、「化粧品・トイレタリー」「自動車・関連品」「情報・通信」などは減収となりました。以上の結果、スポット収入は426億1千5百万円（同△0.7％）となりました。
また、ＢＳ・ＣＳ収入は128億4千9百万円（同＋3.9％）、番組販売収入は65億2千8百万円（同＋0.8％）、その他収入は105億1千4百万円（同＋10.3％）となりました。
以上により、テレビ放送事業の売上高は1,110億8百万円（同△3.0％）、営業費用は1,060億9千1百万円（同△2.3％）となりました結果、営業利益は49億1千7百万円（同△16.1％）となりました。
②インターネット事業
無料見逃し動画配信サービス「TVer」等における広告収入が好調に推移したことなどにより増収となりましたが、事業拡大に伴い営業費用が増加となりました。
以上により、インターネット事業の売上高は118億1千8百万円（前年同期比＋10.2％）、営業費用は115億4千1百万円（同＋17.0％）となりました結果、営業利益は2億7千7百万円（同△67.6％）となりました。
③ショッピング事業
新型コロナウイルス感染症による巣ごもり需要に落ち着きが見られてきたことなどにより、ショッピング事業の売上高は90億6千1百万円（前年同期比△8.5％）、営業費用は83億6百万円（同△6.6％）となりました結果、営業利益は7億5千5百万円（同△25.3％）となりました。
④その他事業
イベント事業は「テレビ朝日・六本木ヒルズ ＳＵＭＭＥＲ ＳＴＡＴＩＯＮ」を開催したことなどにより増収となりました。また、音楽出版事業は所属アーティストの「ケツメイシ」がコンサートツアーを実施したことなどにより増収となりました。
以上により、その他事業の売上高は193億2百万円（前年同期比＋35.1％）、営業費用は179億1千5百万円（同＋31.3％）となりました結果、営業利益は13億8千6百万円（同＋116.4％）となりました。
報告セグメントごとの経営成績の状況は、次のとおりであります。
（単位：百万円、％表示は対前年同期増減率）
（単位：百万円、％表示は対前年同期増減率）
当第2四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末比136億6千2百万円減の4,851億4千6百万円となりました。これは、有価証券が352億2百万円増加したものの、現金及び預金が453億1千5百万円減少したことなどによります。
負債合計は、前連結会計年度末比143億5千2百万円減の912億4千万円となりました。これは、未払金や未払法人税等などの減少により流動負債の「その他」が106億3千6百万円減少したことなどによります。また、純資産合計は、前連結会計年度末比6億9千万円増の3,939億5百万円となりました。この結果、自己資本比率は80.9％となりました。
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、479億9千6百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、78億1千7百万円の収入となり、前第2四半期連結累計期間に比べ収入額が52億3千5百万円減少しました。これは、売上債権の増減額が48億6千万円増加したものの、棚卸資産の増減額が45億1千7百万円減少、持分法による投資損益が20億2千7百万円増加、未払金の増減額が15億4百万円減少したことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、332億2千9百万円の支出となり、前第2四半期連結累計期間に比べ支出額が217億5千6百万円増加しました。これは、有価証券の取得による支出が253億1千6百万円減少したものの、有価証券の償還による収入が354億円減少、有形固定資産の取得による支出が110億3千3百万円増加したことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、40億3千9百万円の支出となり、前第2四半期連結累計期間に比べ支出額が18億7千1百万円増加しました。これは、配当金の支払額が10億5千7百万円増加したことなどによるものです。
当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は52百万円であります。
当第2四半期連結会計期間において、該当事項はありません。