１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社名
㈱テレビ朝日
㈱ＢＳ朝日
㈱シーエス・ワンテン
シンエイ動画㈱
テレビ朝日映像㈱
㈱テレビ朝日クリエイト
㈱テレビ朝日サービス
㈱テレビ朝日ミュージック
㈱ロッピングライフ
(2) 非連結子会社
非連結子会社 (㈱東北朝日プロダクション他）は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数
主要な会社名
東映㈱
東映アニメーション㈱
㈱AbemaTV
㈱買えるAbemaTV社は、保有株式売却に伴い、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しております。
(2) 持分法非適用の非連結子会社及び関連会社
持分法を適用していない会社 (㈱東北朝日プロダクション他）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、㈱イッティの決算日は8月31日、TV Asahi America,Inc.の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたって、㈱イッティについては直近の四半期決算日である2月28日現在、TV Asahi America,Inc.については12月31日現在の財務諸表を使用しております。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
番組勘定
個別法による原価法
（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物については15年から50年、放送用機械装置については6年から10年であります。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に15年）による定額法により費用処理することとしております。
また、数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生した翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、テレビ放送事業におけるタイム収入及びスポット収入、インターネット事業におけるインターネット収入、ショッピング事業におけるショッピング収入を主な収益としております。
タイム収入は、番組提供アドバタイザーに番組内のＣＭ放送時間枠を販売して得る収入であります。番組をＣＭとセットで関東地区（㈱テレビ朝日の放送エリア）以外でも放送する場合は、㈱テレビ朝日が系列局の放送時間枠を買い取り、㈱テレビ朝日のＣＭ放送時間枠と買い取ったＣＭ放送時間枠を一括でアドバタイザーに販売しております。
スポット収入は、番組にとらわれずにＣＭ放送時間枠を販売し収入を得るもので、基本的には番組と番組の間のＣＭ放送時間枠を販売しております。
ＣＭ放送時間枠の販売では、顧客のＣＭを放送する履行義務を負っており、ＣＭが放送された時点で顧客が便益を享受するため、当該時点で収益を認識しております。
インターネット収入は、主に広告付動画配信、動画配信コンテンツ等の制作受託、動画配信プラットフォームへのコンテンツ販売による収入であります。
広告付動画配信では、顧客の広告を配信する履行義務を負っており、広告が配信された時点で顧客が便益を享受するため、当該時点で収益を認識しております。
動画配信コンテンツ等の制作受託では、コンテンツを納品した時点で当該コンテンツに対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
動画配信プラットフォームへのコンテンツ販売では、動画配信プラットフォームなどに対し映像コンテンツの使用を許諾する履行義務を負っております。使用許諾期間開始時点で顧客は映像コンテンツの使用が可能となり、当該映像コンテンツによる便益を享受できるようになるため、使用許諾期間開始時点において収益を認識しております。
ショッピング収入は、テレビ通販番組やＥＣサイトを通じて商品を販売することで得る収入であります。顧客に商品を納品した時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しておりますが、出荷時から商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、商品を出荷した時点で収益を認識しております。
なお、上記収入の対価は、いずれも履行義務を充足してから通常1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外連結子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約
ヘッジ対象
外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
ヘッジ対象の範囲内で、将来の為替の変動によるリスクを回避する目的でのみヘッジ手段を利用する方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
外貨建予定取引に係る為替予約に関して、重要な条件の同一性を確認しているため、有効性評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その投資の効果の及ぶ期間を個別に決定し、均等償却を行っております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動に対して僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
（連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払法人税等」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未払法人税等」5,686百万円、「その他」8,498百万円は、「その他」14,184百万円として組替えております。
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
※２ 棚卸資産の内訳
※３ 有形固定資産減価償却累計額
※４ 国庫補助金等による有形固定資産の圧縮記帳控除額
※５ 非連結子会社及び関連会社に対する事項
６ 貸出コミットメント(貸手側)
貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は、次のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費の主なもの
※３ 研究開発費の総額
※４ 減損損失
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
当社グループは、主に以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
のれんにつきましては、原則として会社単位でグルーピングを行っております。
当社の連結子会社である㈱イッティの株式取得時に超過収益力を前提としたのれんを計上しておりましたが、同社の業績が当初想定した事業計画を継続的に下回って推移していることから今後の事業計画の見直しを慎重に行った結果、投資額の回収が困難であると判断し、未償却残高の全額を特別損失に計上いたしました。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
（変動事由の概要）
譲渡制限付株式の無償取得による増加 5千株
持分法適用会社が保有する自己株式（当社株式）の当社帰属分の減少 80千株
2021年6月29日の取締役会決議による自己株式の消却による減少 13千株
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
（変動事由の概要）
持分法適用会社が保有する自己株式（当社株式）の当社帰属分の増加 9千株
2022年6月29日の取締役会決議による自己株式の消却による減少 14千株
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に安全性の高い短期の金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、短期間に決済されております。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、社内規程等に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
満期保有目的の債券は、資金運用方針に従い、安全性の高い債券を運用対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建金銭債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、一部、先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた社内規程に基づき、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(*1) 現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、未払金については、現金であること、及び短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資は、有価証券及び投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(*3) 外貨建金銭債権債務に振り当てたデリバティブ取引については、ヘッジ対象と一体として取扱い、当該デリバティブ取引の時価をヘッジ対象の時価に含めて記載しております。これら以外のデリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(*1) 現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、未払金については、現金であること、及び短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資は、有価証券及び投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年3月31日）
当連結会計年度（2023年3月31日）
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年3月31日）
当連結会計年度（2023年3月31日）
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券、関連会社株式
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。社債その他については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
２ その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
４ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について371百万円（その他有価証券の株式371百万円）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について300百万円（その他有価証券の株式300百万円）減損処理を行っております。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
連結子会社の㈱テレビ朝日は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度（積立型制度であります。）及び退職一時金制度（退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっております。）、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
また、その他の国内連結子会社においては、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度（積立型制度であります。）又は退職一時金制度（非積立型制度であります。）、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度又は退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
一部の国内連結子会社は、2021年10月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行いたしました。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(注)営業外収益に計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(注）前連結会計年度における、数理計算上の差異の金額には、退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部
移行に伴う組替調整額△28百万円が含まれております。
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
（注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が、前連結会計年度35％、当連結会計
年度34％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
３ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度282百万円、当連結会計年度341百万円であります。
４ その他の事項
退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は791百万円であり、2021年度より8年間で移換する予定です。
なお、前連結会計年度末時点の未移換額692百万円、当連結会計年度末時点の未移換額565百万円は、未払金、長期未払金（固定負債の「その他」）に計上しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）評価性引当額が230百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社の㈱イッティにおいて棚卸資産評価損に係る評価性引当額を109百万円追加的に認識したことなどに伴うものであります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、東京都において保有している土地の一部を賃貸しております。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は62百万円（賃貸収益は売上高に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
(注) １ 期中増減額のうち、前連結会計年度の増加は、前連結会計年度より当該賃貸等不動産の賃貸を開始したことによるものであります。
２ 期末の時価は、不動産鑑定評価額等をもとに当社グループで算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。
(収益認識関係)
(セグメント情報等)に記載のとおり、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度の数値については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
(単位：百万円)
(注) 企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づき認識される収益は、金額的重要性が乏しいため、その他事業のその他に含めております。
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
(単位：百万円)
(注) 企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づき認識される収益は、金額的重要性が乏しいため、その他事業のその他に含めております。
２ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれない重要な金額はありません。