【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
３ 収益及び費用の計上基準
当社の収益は、関係会社からの受取配当金及び子会社からの経営指導料であります。
受取配当金は、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。
経営指導料は、子会社に対して経営戦略や財務戦略の企画・立案などの経営管理を行うことにより得る収入であり、子会社がサービス提供期間を通じて便益を享受するため、経営管理を行う契約期間にわたり収益を認識しております。
なお、経営指導料の対価は、履行義務を充足してから通常1ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権債務
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前事業年度
(2022年3月31日)
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当事業年度
(2023年3月31日)
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短期金銭債権
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289百万円
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335百万円
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長期金銭債権
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―百万円
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400百万円
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短期金銭債務
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14,632百万円
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19,469百万円
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(損益計算書関係)
※１ 営業費用の主なもの
営業費用はすべて一般管理費であります。
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前事業年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日)
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当事業年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日)
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人件費
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1,024
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百万円
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1,019
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百万円
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租税公課
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363
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百万円
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334
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百万円
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※２ 関係会社との取引高
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前事業年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日)
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当事業年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日)
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(1)営業取引
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営業収益
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6,414百万円
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3,055百万円
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営業費用
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85百万円
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113百万円
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(2)営業取引以外の取引高
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42百万円
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52百万円
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2022年3月31日)
区分
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貸借対照表計上額
(百万円)
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時価
(百万円)
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差額
(百万円)
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(1) 子会社株式
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-
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-
|
-
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(2) 関連会社株式
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27,047
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42,851
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15,803
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計
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27,047
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42,851
|
15,803
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(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
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区分
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前事業年度
(単位：百万円)
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子会社株式
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154,996
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関連会社株式
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5,759
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計
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160,755
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当事業年度(2023年3月31日)
区分
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貸借対照表計上額
(百万円)
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時価
(百万円)
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差額
(百万円)
|
(1) 子会社株式
|
-
|
-
|
-
|
(2) 関連会社株式
|
27,047
|
43,356
|
16,309
|
計
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27,047
|
43,356
|
16,309
|
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
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区分
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当事業年度
(単位：百万円)
|
子会社株式
|
154,996
|
関連会社株式
|
5,759
|
計
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160,755
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度
(2022年3月31日)
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当事業年度
(2023年3月31日)
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繰延税金資産
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|
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組織再編に伴う関係会社株式
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4,782百万円
|
4,782百万円
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その他
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506百万円
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668百万円
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繰延税金資産小計
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5,289百万円
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5,450百万円
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評価性引当額
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△725百万円
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△930百万円
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繰延税金資産計
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4,563百万円
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4,519百万円
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繰延税金負債
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その他有価証券評価差額金
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△17,150百万円
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△12,734百万円
|
その他
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△14百万円
|
△14百万円
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繰延税金負債計
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△17,164百万円
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△12,748百万円
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繰延税金資産又は負債(△)の純額
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△12,600百万円
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△8,228百万円
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度
(2022年3月31日)
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当事業年度
(2023年3月31日)
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法定実効税率
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30.6％
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30.6％
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(調整)
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目
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△14.1％
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△7.2％
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評価性引当額の増減
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1.1％
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4.1％
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その他
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△0.0％
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0.2％
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税効果会計適用後の法人税等の負担率
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17.6％
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27.7％
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