当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の日本経済は、ウィズコロナの下で、緩やかに持ち直しの動きが見られました。一方、テレビ広告市況におきましては、東京地区のスポット広告の出稿量が前年同期を下回るなど、厳しい状況が続きました。
このような経済状況のなか、当第3四半期連結累計期間の売上高は2,261億6千7百万円（前年同期比＋1.8％）となり、売上原価、販売費及び一般管理費の合計が2,129億4千3百万円（同＋3.4％）となりました結果、営業利益は132億2千3百万円（同△19.1％）となりました。また、経常利益は208億2千8百万円（同＋0.8％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は153億8百万円（同＋8.4％）となりました。
当社は2022年5月11日開催の取締役会において、セグメント区分を変更することを決議いたしました。
前連結会計年度において「テレビ放送事業」、「音楽出版事業」、「その他事業」としていたものを、第1四半期連結会計期間より「テレビ放送事業」、「インターネット事業」、「ショッピング事業」、「その他事業」に変更いたしました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、前第3四半期連結累計期間の数値については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
①テレビ放送事業
タイム収入は、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢等による不透明感が見られるなか、アドバタイザーの宣伝活動において固定費削減傾向が強まり、レギュラー番組のセールスでは苦戦を強いられました。また、単発番組につきましては、「FIFAワールドカップ カタール 2022」などがあったものの、前年同期の「東京オリンピック」「世界体操・世界新体操 北九州」の反動減により減収となりました。以上の結果、タイム収入合計は613億3千1百万円（前年同期比△6.5％）となりました。
スポット収入は、東京地区の広告出稿量が前年同期を下回ったことなどから減収となりました。業種別では、「金融・保険」「交通・レジャー」「外食・各種サービス」などが好調な一方で、「情報・通信」「化粧品・トイレタリー」「飲料・嗜好品」などは減収となりました。以上の結果、スポット収入は665億5千4百万円（同△3.5％）となりました。
また、ＢＳ・ＣＳ収入は195億7千9百万円（同＋3.8％）、番組販売収入は98億4百万円（同△1.4％）、その他収入は159億2千9百万円（同＋7.3％）となりました。
以上により、テレビ放送事業の売上高は1,732億円（同△2.8％）、営業費用は1,645億4千万円（同△0.5％）となりました結果、営業利益は86億5千9百万円（同△32.3％）となりました。
②インターネット事業
無料見逃し動画配信サービス「TVer」等における広告収入が好調に推移したことなどにより増収となりましたが、事業拡大に伴い営業費用が増加となりました。
以上により、インターネット事業の売上高は182億4千7百万円（前年同期比＋11.4％）、営業費用は173億1千2百万円（同＋13.4％）となりました結果、営業利益は9億3千5百万円（同△16.6％）となりました。
③ショッピング事業
「午後もじゅん散歩」等の新番組により増収となりましたが、広告宣伝費など営業費用が増加となりました。
以上により、ショッピング事業の売上高は147億7千5百万円（前年同期比＋0.1％）、営業費用は135億7千4百万円（同＋2.4％）となりました結果、営業利益は12億円（同△20.1％）となりました。
④その他事業
イベント事業は「テレビ朝日・六本木ヒルズ ＳＵＭＭＥＲ ＳＴＡＴＩＯＮ」を開催したことなどにより増収となりました。また、音楽出版事業は所属アーティストの「ケツメイシ」「平井大」がコンサートツアーを実施したことなどにより増収となりました。
以上により、その他事業の売上高は296億6千万円（前年同期比＋37.2％）、営業費用は272億4千3百万円（同＋31.5％）となりました結果、営業利益は24億1千6百万円（同＋165.5％）となりました。
報告セグメントごとの経営成績の状況は、次のとおりであります。
（単位：百万円、％表示は対前年同期増減率）
（単位：百万円、％表示は対前年同期増減率）
当第3四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりであります。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末比79億2千3百万円減の4,908億8千5百万円となりました。これは、有価証券が307億1百万円増加したものの、現金及び預金が457億2千8百万円減少したことなどによります。
負債合計は、前連結会計年度末比117億9千2百万円減の938億円となりました。これは、未払法人税等や未払金などの減少により流動負債の「その他」が97億7千7百万円減少したことなどによります。また、純資産合計は、前連結会計年度末比38億6千9百万円増の3,970億8千4百万円となりました。この結果、自己資本比率は80.6％となりました。
当第3四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は77百万円であります。
当第3四半期連結会計期間において、該当事項はありません。