【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日)
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(持分法適用の範囲の重要な変更) 第1四半期連結会計期間において、連結子会社の㈱テレビ朝日が㈱BookLiveの株式を取得し、持分法適用の関連会社としております。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年4月 1日
至 2023年9月30日)
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(税金費用の計算) 税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
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前連結会計年度
(2023年3月31日)
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当第２四半期連結会計期間
(2023年9月30日)
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番組勘定
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5,714
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百万円
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6,611
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百万円
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商品及び製品
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844
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百万円
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984
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百万円
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仕掛品
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4,420
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百万円
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5,358
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百万円
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原材料及び貯蔵品
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167
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百万円
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141
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百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 2022年4月 1日 至 2022年9月30日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日)
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人件費
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6,878
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百万円
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7,008
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百万円
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退職給付費用
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397
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百万円
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381
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百万円
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代理店手数料
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17,145
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百万円
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16,787
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百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 2022年4月 1日 至 2022年9月30日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日)
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現金及び預金勘定
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22,351百万円
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23,574百万円
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預入期間が3ヶ月を超える定期預金
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△355百万円
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△367百万円
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取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）
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25,999百万円
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27,999百万円
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現金及び現金同等物
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47,996百万円
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51,206百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
１ 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2022年6月29日
定時株主総会
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普通株式
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3,171
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30
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2022年3月31日
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2022年6月30日
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利益剰余金
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２ 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2022年11月10日
取締役会
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普通株式
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2,114
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20
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2022年9月30日
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2022年12月5日
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利益剰余金
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当第２四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
１ 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2023年6月29日
定時株主総会
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普通株式
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3,172
|
30
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2023年3月31日
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2023年6月30日
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利益剰余金
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２ 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2023年11月10日
取締役会
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普通株式
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2,115
|
20
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2023年9月30日
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2023年12月6日
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利益剰余金
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