2024年6月27日開催の当社第84回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
(1)当該株主総会が開催された年月日
2024年6月27日
(2)当該決議事項の内容
<会社提案>
第1号議案 剰余金の処分の件
株主各位への期末配当金を、1株につき、普通配当30円、記念配当10円の合計40円とするものであります。
第2号議案 定款の一部変更の件
当社は、放送法に基づき外国人等の議決権割合が総株主の議決権の5分の1以上となる場合に、外国人等の株主名簿への記載または記録を拒否し、拒否された外国人等の株式を配当支払いの対象外としておりますが、今後は、当該外国人等の株式についても配当支払いの対象といたしたく、現行定款第33条の変更を行うものです。
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)10名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、早河 洋、篠塚 浩、武田 徹、角南源五、板橋順二、堀江 隆、西 新、多田憲之、田中早苗及び中村史郎を選任するものであります。
<株主提案>
第4号議案 定款の一部変更の件
当社の子会社である株式会社テレビ朝日の制作番組を含め報道番組などについて政治的な権力を持つ者からの圧力、介入により、報道機関の公正報道を保ち難い疑いのある事例が過去10年以内に存在した場合に、独立の第三者委員会を設立し、調査、公表する旨の定款を追加する。
第5号議案 定款の一部変更の件
当社の子会社である株式会社テレビ朝日の個別番組の放送内容については、本来は、社内の放送番組審議会において是正されるのが放送法の趣旨であるところ、放送番組審議会に機能不全又はその恐れがある場合には、独立の第三者委員会を設立し、調査、公表する旨の定款を新しく追加する。
第6号議案 定款の一部変更の件
第7号議案 社外取締役の推薦
前川喜平氏を社外取締役に推薦する。
(注)1 各議案の可決要件は次のとおりです。
・第1号議案は、出席した株主の議決権の過半数の賛成です。
・第2号議案および第4号議案ないし第6号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成です。
・第3号議案及び第7号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成です。
2 各議案の採決方法
本株主総会における各議案の採決は、本株主総会前日までに事前に行使された議決権の数及び本株主総会に出席した株主が拍手により行使した議決権の状況によって、可決又は否決を確認しております。
3 会社提案の各議案の賛成率の計算方法は次のとおりです。
本株主総会前日までに事前に行使された議決権の数及び本株主総会に出席した株主が有する議決権の数に対する、事前行使分及び当日出席の株主のうち各議案に関して賛成が確認できた議決権の数の割合です。
4 株主提案の各議案の賛成率の計算方法は次のとおりです。
・本株主総会前日までに事前に行使された議決権の数及び本株主総会の閉会後に出席株主から回収した「確認票」にて賛否を確認できた議決権の数に対する、事前行使分及び「確認票」により各議案に関して賛成が確認できた議決権の数の割合です。そのため、上記の表に記載している賛成率は、必ずしも出席株主全員の賛否の意向を表しているものではなく、「確認票」を回収できた議決権でのみ計算をしております。また、採決時に拍手により行使された議決権の数を表しているとは限りません。
・なお、当日の「確認票」で賛否が確認できた議決権の数は各議案につき次のとおりです。
本株主総会前日までの事前行使分、並びに委任状により当日出席された株主及び出席した役員の行使に係る議決権等、当社において賛否の確認ができた議決権の数の集計により、各決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本株主総会に出席した株主の議決権の数のうち、賛成、反対又は棄権の確認ができていない議決権の数は加算しておりません。
以 上