(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている「テレビ放送事業」「インターネット事業」「ショッピング事業」及び「その他事業」であります。

各報告セグメントの事業内容は以下のとおりです。

 

報告セグメント

事業内容

テレビ放送事業

テレビ番組の制作及び放送に係る事業

インターネット事業

インターネットを利用した広告付動画配信や動画配信コンテンツの制作及び権利許諾等に係る事業

ショッピング事業

テレビ通販番組やECサイトにおける通信販売に係る事業

その他事業

音楽出版事業、イベント事業、機器販売・リース事業、出資映画事業等

 

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益、その他の項目の金額に関する情報

   前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結財務諸表計上額

(注2)

 

テレビ放送
事業

インターネット

事業

ショッピング

事業

その他
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

226,524

26,258

19,991

35,125

307,898

307,898

セグメント間の内部売上高

又は振替高

3,101

2,503

12

9,558

15,175

15,175

229,626

28,761

20,003

44,683

323,074

15,175

307,898

セグメント利益

5,971

2,272

1,434

2,771

12,450

112

12,337

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

7,098

700

126

1,903

9,829

9,829

 

(注) 1 セグメント利益の調整額△112百万円は、セグメント間取引消去△211百万円、当社における子会社からの収入2,082百万円及び全社費用△1,983百万円であります。全社費用は、主に提出会社のグループ経営管理に係る費用であります。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3 セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

 

 

   当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結財務諸表計上額

(注2)

 

テレビ放送
事業

インターネット

事業

ショッピング

事業

その他
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

233,361

29,660

20,203

40,830

324,056

324,056

セグメント間の内部売上高

又は振替高

3,436

2,179

19

10,026

15,662

15,662

236,798

31,840

20,223

50,857

339,718

15,662

324,056

セグメント利益

11,289

3,698

1,505

3,242

19,735

31

19,704

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

6,530

795

112

2,040

9,478

9,478

 

(注) 1 セグメント利益の調整額△31百万円は、セグメント間取引消去△127百万円、当社における子会社からの収入2,114百万円及び全社費用△2,018百万円であります。全社費用は、主に提出会社のグループ経営管理に係る費用であります。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3 セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を

省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱電通

85,667

テレビ放送事業、インターネット事業、その他事業

㈱博報堂DYメディアパートナーズ

54,020

テレビ放送事業、インターネット事業、その他事業

 

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を

省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱電通

89,058

テレビ放送事業、インターネット事業、その他事業

㈱博報堂DYメディアパートナーズ

56,385

テレビ放送事業、インターネット事業、その他事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

テレビ放送

事業

インターネット

事業

ショッピング

事業

その他

事業

当期償却額

279

279

279

当期末残高

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1 関連当事者との取引

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

    重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社は東映㈱及び東映アニメーション㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

東映㈱

東映アニメーション㈱

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

流動資産合計

169,661

170,851

120,455

127,940

固定資産合計

241,744

292,787

42,283

63,039

 

 

 

 

 

流動負債合計

53,927

61,866

28,730

34,035

固定負債合計

41,248

47,449

2,295

3,745

 

 

 

 

 

純資産合計

316,230

354,323

131,713

153,198

 

 

 

 

 

売上高

171,345

179,922

88,654

100,836

税金等調整前当期純利益

35,410

39,312

26,707

32,809

親会社株主に帰属する

当期純利益

13,971

15,722

18,795

23,623

 

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月 1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月 1日

至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

4,150.43

4,385.14

1株当たり当期純利益

168.66

254.04

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎

 

前連結会計年度

(自 2023年4月 1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月 1日

至 2025年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

17,138

25,816

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)

17,138

25,816

普通株式の期中平均株式数(千株)

101,612

101,623

 

 

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎

 

前連結会計年度末

(2024年3月31日)

当連結会計年度末

(2025年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

423,577

447,842

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

1,825

2,194

(うち非支配株主持分(百万円))

(1,825)

(2,194)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

421,751

445,647

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

101,616

101,626

 

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は、2025年4月14日開催の取締役会において、会社法第459条第1項及び当社定款第32条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

 

自己株式取得に関する取締役会の決議事項

(1) 自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上及び株主への利益還元を図りつつ、経営環境に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にすることを目的とし、また、2025年4月14日に「株式の売出しに関するお知らせ」にて公表した当社普通株式の売出し実施に伴う当社株式需給への影響を緩和する観点から、自己株式の取得を行うものであります。

 

(2) 取得に係る事項の内容

① 取得対象株式の種類

当社普通株式

② 取得し得る株式の総数

2,000,000株(上限)

③ 株式の取得価額の総額

3,000,000,000円(上限)

④ 取得期間

2025年5月1日から2025年10月31日まで

⑤ 取得の方法

株式会社東京証券取引所における市場買付け

 

(注)市場動向等により一部又は全部の取得が行われない可能性があります。