【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
3 収益及び費用の計上基準
当社の収益は、関係会社からの受取配当金及び子会社からの経営指導料であります。
受取配当金は、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。
経営指導料は、子会社に対して経営戦略や財務戦略の企画・立案などの経営管理を行うことにより得る収入であり、子会社がサービス提供期間を通じて便益を享受するため、経営管理を行う契約期間にわたり収益を認識しております。
なお、経営指導料の対価は、履行義務を充足してから通常1ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権債務
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前事業年度 (2024年3月31日)
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当事業年度 (2025年3月31日)
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短期金銭債権
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264
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百万円
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1,288
|
百万円
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長期金銭債権
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565
|
百万円
|
-
|
百万円
|
短期金銭債務
|
21,917
|
百万円
|
15,174
|
百万円
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(損益計算書関係)
※1 営業費用の主なもの
営業費用はすべて一般管理費であります。
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前事業年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)
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当事業年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日)
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人件費
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1,023
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百万円
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1,003
|
百万円
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租税公課
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364
|
百万円
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413
|
百万円
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※2 関係会社との取引高
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前事業年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)
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当事業年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日)
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(1)営業取引
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営業収益
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3,352
|
百万円
|
7,922
|
百万円
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営業費用
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134
|
百万円
|
137
|
百万円
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(2)営業取引以外の取引高
|
41
|
百万円
|
179
|
百万円
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2024年3月31日)
区分
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貸借対照表計上額 (百万円)
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時価 (百万円)
|
差額 (百万円)
|
(1) 子会社株式
|
-
|
-
|
-
|
(2) 関連会社株式
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27,047
|
47,528
|
20,480
|
計
|
27,047
|
47,528
|
20,480
|
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
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|
区分
|
前事業年度 (単位:百万円)
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子会社株式
|
154,996
|
関連会社株式
|
5,759
|
計
|
160,755
|
当事業年度(2025年3月31日)
区分
|
貸借対照表計上額 (百万円)
|
時価 (百万円)
|
差額 (百万円)
|
(1) 子会社株式
|
-
|
-
|
-
|
(2) 関連会社株式
|
27,047
|
63,960
|
36,913
|
計
|
27,047
|
63,960
|
36,913
|
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
|
区分
|
当事業年度 (単位:百万円)
|
子会社株式
|
154,996
|
関連会社株式
|
5,837
|
計
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160,834
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 (2024年3月31日)
|
当事業年度 (2025年3月31日)
|
繰延税金資産
|
|
|
|
|
組織再編に伴う関係会社株式
|
4,782
|
百万円
|
4,913
|
百万円
|
その他
|
782
|
百万円
|
675
|
百万円
|
繰延税金資産小計
|
5,564
|
百万円
|
5,588
|
百万円
|
評価性引当額
|
△997
|
百万円
|
△860
|
百万円
|
繰延税金資産計
|
4,566
|
百万円
|
4,728
|
百万円
|
繰延税金負債
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金
|
△16,494
|
百万円
|
△16,003
|
百万円
|
その他
|
△14
|
百万円
|
△14
|
百万円
|
繰延税金負債計
|
△16,508
|
百万円
|
△16,018
|
百万円
|
繰延税金資産又は負債(△)の純額
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△11,942
|
百万円
|
△11,290
|
百万円
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 (2024年3月31日)
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当事業年度 (2025年3月31日)
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法定実効税率
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30.6
|
%
|
30.6
|
%
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(調整)
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|
|
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
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△5.7
|
%
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△11.5
|
%
|
評価性引当額の増減
|
0.9
|
%
|
△0.9
|
%
|
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正
|
-
|
%
|
△0.8
|
%
|
その他
|
0.1
|
%
|
0.1
|
%
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
25.9
|
%
|
17.5
|
%
|
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日
以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び
繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2025年4月14日開催の取締役会において、会社法第459条第1項及び当社定款第32条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
自己株式取得に関する取締役会の決議事項
(1) 自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上及び株主への利益還元を図りつつ、経営環境に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にすることを目的とし、また、2025年4月14日に「株式の売出しに関するお知らせ」にて公表した当社普通株式の売出し実施に伴う当社株式需給への影響を緩和する観点から、自己株式の取得を行うものであります。
(2) 取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類
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当社普通株式
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② 取得し得る株式の総数
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2,000,000株(上限)
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③ 株式の取得価額の総額
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3,000,000,000円(上限)
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④ 取得期間
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2025年5月1日から2025年10月31日まで
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⑤ 取得の方法
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株式会社東京証券取引所における市場買付け
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(注)市場動向等により一部又は全部の取得が行われない可能性があります。