第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第81期

第82期

第83期

第84期

第85期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(百万円)

264,557

298,276

304,566

307,898

324,056

経常利益

(百万円)

17,980

26,443

23,157

19,919

28,533

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

12,600

20,999

16,603

17,138

25,816

包括利益

(百万円)

32,386

20,608

6,828

34,078

30,587

純資産額

(百万円)

376,105

393,215

394,763

423,577

447,842

総資産額

(百万円)

473,739

498,808

495,123

520,432

559,558

1株当たり純資産額

(円)

3,693.89

3,857.52

3,870.26

4,150.43

4,385.14

1株当たり当期純利益

(円)

122.08

206.80

163.42

168.66

254.04

潜在株式調整後1株
当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

79.1

78.6

79.4

81.0

79.6

自己資本利益率

(%)

3.47

5.48

4.23

4.21

5.95

株価収益率

(倍)

17.05

7.29

9.22

12.72

9.98

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

20,596

30,126

15,300

19,106

26,520

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

7,959

7,625

25,009

21,708

32,504

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

8,251

4,563

6,600

5,818

7,119

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

44,062

77,317

61,114

52,753

39,763

従業員数

(名)

5,332

5,336

5,379

5,452

5,526

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 従業員数は、就業人員数を表示しております。

3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第82期の期首から適用しており、第82期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第81期

第82期

第83期

第84期

第85期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

営業収益

(百万円)

6,706

6,414

3,055

3,352

7,922

経常利益

(百万円)

6,042

5,843

2,169

2,549

7,948

当期純利益

(百万円)

7,134

8,349

3,666

5,527

13,052

資本金

(百万円)

36,665

36,677

36,687

36,699

36,710

発行済株式総数

(株)

108,529,000

108,529,000

108,529,000

108,529,000

108,529,000

純資産額

(百万円)

290,941

293,554

281,939

290,729

296,348

総資産額

(百万円)

328,863

321,673

310,415

325,908

324,993

1株当たり純資産額

(円)

2,751.99

2,776.48

2,666.27

2,749.04

2,801.90

1株当たり配当額
(うち1株当たり
中間配当額)

(円)

40

50

50

60

60

(20)

(20)

(20)

(20)

(20)

1株当たり当期純利益

(円)

66.77

78.97

34.68

52.27

123.41

潜在株式調整後1株
当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

88.5

91.3

90.8

89.2

91.2

自己資本利益率

(%)

2.52

2.86

1.27

1.93

4.45

株価収益率

(倍)

31.16

19.10

43.46

41.05

20.54

配当性向

(%)

59.90

63.31

144.19

114.78

48.62

従業員数

(名)

79

77

78

75

76

株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)
(%)

129.96

(142.13)

97.92

(144.96)

100.92

(153.38)

143.75

(216.79)

171.26

(213.44)

最高株価

(円)

2,364

2,131

1,594

2,241

2,799

最低株価

(円)

1,440

1,419

1,278

1,473

1,664

 

(注) 1 第82期の1株当たり配当額50円は、特別配当10円が含まれております。

2 第83期の1株当たり配当額50円は、特別配当10円が含まれております。

3 第84期の1株当たり配当額60円は、開局65周年記念配当10円が含まれております。

4 第85期の1株当たり配当額60円は、特別配当10円が含まれております。

5 第85期の1株当たり期末配当額40円(うち10円は特別配当)は、2025年6月27日開催の定時株主総会の決議事項となっております。

6 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

7 従業員数は、就業人員数を表示しております。

8 最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

9 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第82期の期首から適用しており、第82期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

2 【沿革】

 

1957年7月

予備免許

1957年11月

株式会社日本教育テレビ創立(東京都中央区銀座西8-10)資本金6億円

1958年11月

本社を東京都港区六本木6-4-10に移転

1958年12月

株式会社日本教育テレビサービス(現社名・株式会社テレビ朝日サービス 現・連結子会社)を設立

1959年1月

JOEX―TV局本免許(映像出力10kW)

1959年2月

開局

1960年1月

映像出力50kWに増力

1960年12月

社名の略称をNETテレビに統一

1961年4月

早朝放送を開始し、全日放送を確立

1967年4月

カラー放送開始

1970年4月

株式会社エヌ・イー・ティー音楽出版(現社名・株式会社テレビ朝日ミュージック 現・連結子会社)を設立

1971年10月

株式会社朝日テレビニュース社(現社名・テレビ朝日映像株式会社 現・連結子会社)を関連会社化

1973年11月

教育専門局から総合番組局に移行

1977年4月

社名を全国朝日放送株式会社、略称をテレビ朝日に変更

1978年12月

音声多重放送開始

1982年8月

株式会社放送技術社(現・連結子会社)を設立

1985年3月

株式会社テレビ朝日リビング(現社名・株式会社ロッピングライフ 現・連結子会社)を設立

1985年7月

株式会社テイクシステムズ(現・連結子会社)を設立

1985年9月

アーク放送センター(東京都港区六本木1-1-1)による放送を開始

1986年3月

テレビ朝日文字放送開始

1986年5月

本社を東京都港区六本木1-1-1に移転

1989年1月

株式会社トラストネットワーク(現・連結子会社)を設立

1991年4月

株式会社テレビ朝日クリエイト(現・連結子会社)を設立

1996年9月

TV Asahi America,Inc.(現・連結子会社)を設立

1999年7月

株式会社テレビ朝日アスク(現・連結子会社)を設立

2000年10月

東京証券取引所市場第一部に上場

2001年11月

株式会社テレビ朝日ベスト(現・連結子会社)を設立

2003年7月

本社を東京都港区六本木6-9-1に移転

2003年10月

社名を株式会社テレビ朝日に変更

2003年12月

地上デジタル放送の開始

2006年4月

株式会社デジタル・キャスト・インターナショナル(現社名・株式会社テレビ朝日メディアプレックス 現・連結子会社)を連結子会社化

2008年3月

株式会社フレックス(現・連結子会社)と株式会社日本ケーブルテレビジョン(現・連結子会社)を関連会社から連結子会社化

2009年4月

シンエイ動画株式会社(現・連結子会社)を連結子会社化

2011年7月

地上アナログ放送を終了し、地上デジタル放送に完全移行

2012年4月

株式会社シーエス・ワンテン(現・連結子会社)を関連会社から連結子会社化

2013年10月

テレビ朝日分割準備株式会社を設立

2014年4月

認定放送持株会社体制に移行し、株式会社テレビ朝日は社名を株式会社テレビ朝日ホールディングスに変更し、テレビ朝日分割準備株式会社は社名を株式会社テレビ朝日(現・連結子会社)に変更
株式会社ビーエス朝日(現社名・株式会社BS朝日 現・連結子会社)を関連会社から連結子会社化

 

 

2015年6月

監査等委員会設置会社に移行

2016年7月

株式会社AbemaProduction(現・連結子会社)を設立

2016年12月

株式会社東京サウンド・プロダクション(現・連結子会社)を連結子会社化

2017年4月

株式会社文化工房(現・連結子会社)を関連会社から連結子会社化

2018年7月

株式会社メディアミックス・ジャパン(現・連結子会社)を関連会社から連結子会社化

2018年8月

株式会社プラスゼロ(現・連結子会社)を設立

2019年5月

株式会社UltraImpression(現・連結子会社)を設立

2020年11月

株式会社イッティを連結子会社化

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2023年12月

株式会社EXエンタテインメント(現・連結子会社)を設立

 

 

3 【事業の内容】

当社の企業グループは、当社、子会社36社及び関連会社22社(2025年3月31日現在)で構成され、番組制作に伴う業務をはじめ、各社それぞれの特色を活かし各分野にて事業活動を展開しております。また当社グループは、当社のその他の関係会社である㈱朝日新聞社及び当社の持分法適用の関連会社かつその他の関係会社である東映㈱とも継続的な事業上の関係を有しております。このうち、当社の企業グループの、セグメントとの関連(セグメント情報の区分と同一)及び各関係会社の位置付けは次のとおりであります。

また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

 

(1) テレビ放送事業

テレビ番組の制作及び放送に係る事業であり、子会社の㈱テレビ朝日、㈱BS朝日、㈱シーエス・ワンテン及びテレビ朝日映像㈱ほかが行っております。

(2) インターネット事業

インターネットを利用した広告付動画配信や動画配信コンテンツの制作及び権利許諾等に係る事業であり、子会社の㈱テレビ朝日、㈱テレビ朝日メディアプレックス及びシンエイ動画㈱ほかが行っております。

(3) ショッピング事業

テレビ通販番組やECサイトにおける通信販売に係る事業であり、子会社の㈱ロッピングライフ及び㈱イッティほかが行っております。

(4) その他事業

音楽出版事業、イベント事業、機器販売・リース事業、出資映画事業等であり、子会社の㈱テレビ朝日、㈱テレビ朝日ミュージック及び㈱テレビ朝日サービスほかが行っております。

  以上を系統図で示すと次のとおりであります。

 

 


 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有又は
被所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱テレビ朝日     ※1、※5

東京都港区

100

テレビ放送事業
インターネット事業
ショッピング事業
その他事業

100.00

経営管理

役員の兼任等 有

㈱BS朝日         ※1

東京都港区

10,000

テレビ放送事業

インターネット事業

ショッピング事業
その他事業

100.00

経営管理
役員の兼任等 有

㈱シーエス・ワンテン

東京都港区

100

テレビ放送事業

100.00

経営管理
役員の兼任等 無

㈱イッティ

東京都港区

138

ショッピング事業

100.00

  (100.00)

経営管理
役員の兼任等 無

シンエイ動画㈱

東京都西東京市

100

テレビ放送事業
インターネット事業
その他事業

100.00

  (100.00)

経営管理

役員の兼任等 無

㈱テイクシステムズ

東京都港区

30

テレビ放送事業

インターネット事業

100.00

  (100.00)

経営管理

役員の兼任等 有

㈱テレビ朝日アスク

東京都港区

100

その他事業

100.00

  (100.00)

経営管理
役員の兼任等 無

テレビ朝日映像㈱

東京都港区

75

テレビ放送事業

インターネット事業
その他事業

100.00

  (100.00)

経営管理
役員の兼任等 有

㈱テレビ朝日クリエイト

東京都港区

60

テレビ放送事業

インターネット事業

100.00

 (100.00)

経営管理
役員の兼任等 無

㈱テレビ朝日サービス

東京都港区

20

その他事業

100.00

(100.00)

経営管理
役員の兼任等 有

㈱テレビ朝日ベスト

東京都港区

40

その他事業

100.00

 (100.00)

経営管理
役員の兼任等 無

㈱テレビ朝日ミュージック

東京都港区

40

その他事業

100.00

 (100.00)

経営管理
役員の兼任等 有

㈱テレビ朝日メディアプレックス

東京都港区

92

インターネット事業

100.00

(100.00)

経営管理
役員の兼任等 無

㈱東京サウンド・プロダクション

東京都港区

50

テレビ放送事業

インターネット事業

100.00

 (100.00)

経営管理
役員の兼任等 有

㈱トラストネットワーク

東京都港区

20

テレビ放送事業

インターネット事業

100.00

 (100.00)

経営管理
役員の兼任等 有

㈱日本ケーブルテレビジョン

東京都港区

100

テレビ放送事業

インターネット事業

100.00

 (100.00)

経営管理
役員の兼任等 有

㈱プラスゼロ

東京都港区

80

その他事業

60.00

 (60.00)

経営管理
役員の兼任等 有

㈱フレックス

東京都港区

60

テレビ放送事業

インターネット事業

100.00

  (100.00)

経営管理
役員の兼任等 有

㈱文化工房

東京都港区

60

テレビ放送事業
インターネット事業

その他事業

100.00

 (100.00)

経営管理

役員の兼任等 無

㈱放送技術社

東京都港区

10

テレビ放送事業

100.00

 (100.00)

経営管理
役員の兼任等 無

㈱メディアミックス・ジャパン

東京都港区

54

テレビ放送事業

インターネット事業

54.52

(54.52)

経営管理

役員の兼任等 無

㈱ロッピングライフ

東京都港区

25

ショッピング事業

100.00

 (100.00)

経営管理
役員の兼任等 有

㈱AbemaProduction

東京都港区

50

インターネット事業

60.00

(60.00)

経営管理
役員の兼任等 無

㈱EXエンタテインメント

東京都港区

100

その他事業

100.00

(100.00)

経営管理
役員の兼任等 無

TV Asahi America, Inc.

米国ニューヨーク州

千米ドル
3,000

テレビ放送事業

100.00

 (100.00)

経営管理
役員の兼任等 有

㈱UltraImpression

東京都港区

400

インターネット事業

54.00

(54.00)

経営管理
役員の兼任等 無

 

 

名称

住所

資本金
又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有又は
被所有割合
(%)

関係内容

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

青森朝日放送㈱

青森県青森市

100

テレビ放送事業

21.90

経営管理

役員の兼任等 無

㈱岩手朝日テレビ

岩手県盛岡市

100

テレビ放送事業

25.13

経営管理

役員の兼任等 有

㈱東日本放送

宮城県仙台市太白区

100

テレビ放送事業

28.25

経営管理

役員の兼任等 有

秋田朝日放送㈱

秋田県秋田市

100

テレビ放送事業

20.74

経営管理

役員の兼任等 無

㈱山形テレビ

山形県山形市

378

テレビ放送事業

23.53

経営管理

役員の兼任等 無

㈱福島放送

福島県郡山市

100

テレビ放送事業

27.25

経営管理

役員の兼任等 無

㈱新潟テレビ二十一

新潟県新潟市中央区

100

テレビ放送事業

21.15

経営管理

役員の兼任等 無

長野朝日放送㈱

長野県長野市

100

テレビ放送事業

21.30

経営管理

役員の兼任等 無

㈱静岡朝日テレビ

静岡県静岡市葵区

1,000

テレビ放送事業

31.65

経営管理

役員の兼任等 無

㈱壽屋        ※2、※3

東京都立川市

465

その他事業

15.19

(15.19)

経営管理

役員の兼任等 有

新日本プロレスリング㈱

東京都世田谷区

92

その他事業

22.67

(22.67)

経営管理

役員の兼任等 無

東映㈱        ※2、※3

東京都中央区

11,707

テレビ放送事業

その他事業

19.63

経営管理

役員の兼任等 有

東映アニメーション㈱    ※2

東京都中野区

2,867

その他事業

20.00

 (20.00)

経営管理

役員の兼任等 有

㈱レイ           ※2

東京都港区

471

その他事業

21.35

  (21.35)

経営管理

役員の兼任等 無

㈱AbemaTV

東京都渋谷区

100

インターネット事業

36.79

  (36.79)

経営管理

役員の兼任等 有

㈱AbemaNews

東京都渋谷区

50

インターネット事業

50.00

  (50.00)

経営管理

役員の兼任等 有

㈱BookLive

東京都港区

2,730

その他事業

21.13

(21.13)

経営管理

役員の兼任等 無

Cincinnati Kid LLC

米国デラウェア州

千米ドル
  4,982

その他事業

33.33

(33.33)

経営管理

役員の兼任等 無

TELASA㈱

東京都渋谷区

50

インターネット事業

50.00

  (50.00)

経営管理

役員の兼任等 無

 

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

㈱朝日新聞社        ※2

東京都中央区

650

日刊新聞紙の発行

24.73

役員の兼任等 有

東映㈱        ※2、※4

東京都中央区

11,707

映像・興行関連事業

19.63

(2.11)

役員の兼任等 有

 

(注) 1 連結子会社と持分法適用関連会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。

3 ※1特定子会社であります。

4 ※2有価証券報告書を提出しております。

5 ※3議決権の所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため持分法適用関連会社としたものであります。

6 ※4議決権の被所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を受けているためその他の関係会社としたものであります。

7 ※5㈱テレビ朝日については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高          236,758百万円

           ②経常利益          16,511百万円

           ③当期純利益         13,741百万円

           ④純資産額         214,422百万円

           ⑤総資産額         279,588百万円

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

テレビ放送事業

4,241

インターネット事業

440

ショッピング事業

92

その他事業

610

全社(共通)

143

合計

5,526

 

(注) 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。

 

(2) 提出会社の状況

当社従業員76名は、すべて、㈱テレビ朝日からの兼務出向者であります。

 

 (参考情報) ㈱テレビ朝日の状況

2025年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

1,229

44.3

19.1

13,726,000

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

テレビ放送事業

877

インターネット事業

123

ショッピング事業

8

その他事業

78

全社(共通)

143

合計

1,229

 

(注) 1 従業員数は就業人員数(㈱テレビ朝日から社外への出向者を除き、社外から㈱テレビ朝日への出向者を含む。)であります。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金が含まれております。

 

(3) 労働組合の状況

労使関係については、特筆すべき事項はありません。

 

 

(4) 多様性に関する指標

①提出会社

当社従業員は、すべて、㈱テレビ朝日からの兼務出向者であり、出向元の労働者として算出しております。

 

②連結子会社

当事業年度末において、従業員101名以上の連結子会社を対象としております。男女の賃金の差異は、従業員301名以上の連結子会社のみ記載しております。

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者
の割合
(%)(注1)

男性労働者の
育児休業等取得率(%)

労働者の男女の賃金の差異
(%)(注1)

補足説明

全労働者

うち
正規雇用
労働者

うち
パート・
有期労働者

㈱テレビ朝日

21.2

84.6

(注3)

85.5

85.7

81.1

男女の賃金の差異については、同一労働賃金に差はなく、男女の平均年齢差や管理職に占める割合等によるものです。

㈱東京サウンド・
プロダクション

14.4

0.0

(注2)

75.8

74.4

80.3

㈱トラスト
ネットワーク

14.8

100.0

(注2)

78.2

79.1

94.8

㈱フレックス

15.5

90.0

(注2)

77.0

76.7

75.0

㈱放送技術社

6.8

50.0

(注2)

80.6

80.8

57.5

シンエイ動画㈱

27.3

(注4)

 

㈱テイクシステムズ

13.6

100.0

(注2)

 

テレビ朝日映像㈱

11.7

100.0

(注3)

 

㈱テレビ朝日
クリエイト

29.2

100.0

(注3)

 

㈱テレビ朝日サービス

15.8

100.0

(注3)

 

㈱テレビ朝日
メディアプレックス

15.8

175.0

(注3)

 

㈱文化工房

11.1

100.0

(注2)

 

㈱テレビ朝日
ミュージック

31.3

0.0

(注2)

 

 

(注) 1「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

4 当事業年度において、男性労働者の育児休業等取得率算定の対象となる従業員はおりません。