【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数    26

主要な連結子会社名

㈱テレビ朝日

㈱BS朝日

㈱シーエス・ワンテン

シンエイ動画㈱

テレビ朝日映像㈱

㈱テレビ朝日クリエイト

㈱テレビ朝日サービス

㈱テレビ朝日ミュージック

㈱ロッピングライフ

(2) 非連結子会社

非連結子会社 (㈱OSM International他)は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

2 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数   19

主要な会社名

東映㈱

東映アニメーション㈱

㈱AbemaTV

当連結会計年度において、連結子会社の㈱テレビ朝日が㈱壽屋の株式を取得し、持分法適用の関連会社としております。また、連結子会社のTV Asahi America,Inc.がCincinnati Kid LLCの持分を取得し、持分法適用の関連会社としております。

(2) 持分法非適用の非連結子会社及び関連会社

持分法を適用していない会社 (㈱OSM International他)は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、TV Asahi America,Inc.の決算日は12月31日であり、同社の決算日現在の財務諸表を使用しております。

ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

② 棚卸資産

番組勘定

個別法による原価法

(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

主に定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、建物については15年から50年、放送用機械装置については6年から10年であります。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主に14年)による定額法により費用処理することとしております。
 また、数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主に14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生した翌連結会計年度から費用処理することとしております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、テレビ放送事業におけるタイム収入及びスポット収入、インターネット事業におけるインターネット収入、ショッピング事業におけるショッピング収入を主な収益としております。

タイム収入は、番組提供アドバタイザーに番組内のCM放送時間枠を販売して得る収入であります。番組をCMとセットで関東地区(㈱テレビ朝日の放送エリア)以外でも放送する場合は、㈱テレビ朝日が系列局の放送時間枠を買い取り、㈱テレビ朝日のCM放送時間枠と買い取ったCM放送時間枠を一括でアドバタイザーに販売しております。

スポット収入は、番組にとらわれずにCM放送時間枠を販売し収入を得るもので、基本的には番組と番組の間のCM放送時間枠を販売しております。

CM放送時間枠の販売では、顧客のCMを放送する履行義務を負っており、CMが放送された時点で顧客が便益を享受するため、当該時点で収益を認識しております。

インターネット収入は、主に広告付動画配信、動画配信コンテンツ等の制作受託、動画配信プラットフォームへのコンテンツ販売による収入であります。

広告付動画配信では、顧客の広告を配信する履行義務を負っており、広告が配信された時点で顧客が便益を享受するため、当該時点で収益を認識しております。

動画配信コンテンツ等の制作受託では、コンテンツを納品した時点で当該コンテンツに対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

動画配信プラットフォームへのコンテンツ販売では、動画配信プラットフォームなどに対し映像コンテンツの使用を許諾する履行義務を負っております。使用許諾期間開始時点で顧客は映像コンテンツの使用が可能となり、当該映像コンテンツによる便益を享受できるようになるため、使用許諾期間開始時点において収益を認識しております。

ショッピング収入は、テレビ通販番組やECサイトを通じて商品を販売することで得る収入であります。顧客に商品を納品した時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しておりますが、出荷時から商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、商品を出荷した時点で収益を認識しております。

なお、上記収入の対価は、いずれも履行義務を充足してから通常1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外連結子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その投資の効果の及ぶ期間を個別に決定し、均等償却を行っております。なお、前連結会計年度においてのれんの償却が完了しており、当連結会計年度においては、該当事項はありません。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動に対して僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

 

(未適用の会計基準等)

「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

 

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いが定められました。

(2) 適用予定日

 2028年3月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

 影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払法人税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた9,576百万円は、「未払法人税等」3,214百万円、「その他」6,361百万円として組み替えております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払金の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた1,606百万円は、「未払金の増減額(△は減少)」△283百万円、「その他」1,890百万円として組み替えております。

 

 

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

受取手形

323

百万円

277

百万円

売掛金

83,017

百万円

89,641

百万円

 

 

※2 棚卸資産の内訳

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

番組勘定

5,582

百万円

4,928

百万円

商品及び製品

1,047

百万円

1,306

百万円

仕掛品

3,484

百万円

3,740

百万円

原材料及び貯蔵品

113

百万円

72

百万円

 

 

※3 有形固定資産減価償却累計額

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

建物及び構築物

31,192

百万円

33,137

百万円

機械装置及び運搬具

54,537

百万円

55,687

百万円

その他

16,277

百万円

15,869

百万円

102,007

百万円

104,694

百万円

 

 

※4 国庫補助金等による有形固定資産の圧縮記帳控除額

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

圧縮記帳控除額

427

百万円

421

百万円

 

 

※5 非連結子会社及び関連会社に対する事項

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

投資有価証券(株式)

95,428

百万円

106,907

百万円

 

 

 6 貸出コミットメント(貸手側)

貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

貸出コミットメントの総額

5,400

百万円

5,400

百万円

貸出実行残高

4,600

百万円

5,000

百万円

差引額

800

百万円

400

百万円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

    売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費の主なもの

 

前連結会計年度

(自  2023年4月 1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月 1日

至  2025年3月31日)

人件費

14,367

百万円

15,855

百万円

退職給付費用

763

百万円

680

百万円

代理店手数料

35,639

百万円

37,736

百万円

 

 

※3 研究開発費の総額

 

前連結会計年度

(自  2023年4月 1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月 1日

至  2025年3月31日)

売上原価に含まれる研究開発費

147

百万円

245

百万円

 

 

 

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2023年4月 1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月 1日

至  2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

  当期発生額

16,977

百万円

6,476

百万円

  組替調整額

△4,700

百万円

△8,005

百万円

    法人税等及び税効果調整前

12,276

百万円

△1,528

百万円

    法人税等及び税効果額

△3,756

百万円

464

百万円

    その他有価証券評価差額金

8,520

百万円

△1,063

百万円

為替換算調整勘定

 

 

 

 

  当期発生額

55

百万円

108

百万円

退職給付に係る調整額

 

 

 

 

 当期発生額

7,556

百万円

2,368

百万円

 組替調整額

772

百万円

263

百万円

  法人税等及び税効果調整前

8,328

百万円

2,631

百万円

  法人税等及び税効果額

△2,881

百万円

△772

百万円

  退職給付に係る調整額

5,446

百万円

1,859

百万円

持分法適用会社に対する
持分相当額

 

 

 

 

  当期発生額

2,671

百万円

3,577

百万円

 組替調整額

△44

百万円

△78

百万円

 持分法適用会社に対する
持分相当額

2,627

百万円

3,498

百万円

その他の包括利益合計

16,650

百万円

4,402

百万円

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(千株)

108,529

108,529

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(千株)

6,926

0

13

6,912

 

(変動事由の概要)

単元未満株式の買取りによる増加                                   0千株

2023年6月29日の取締役会決議による自己株式の消却による減少         13千株

 

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日
定時株主総会

普通株式

3,172

30

2023年3月31日

2023年6月30日

2023年11月10日
取締役会

普通株式

2,115

20

2023年9月30日

2023年12月6日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日
定時株主総会

普通株式

4,230

利益剰余金

40

2024年3月31日

2024年6月28日

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(千株)

108,529

108,529

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(千株)

6,912

0

10

6,902

 

(変動事由の概要)

単元未満株式の買取りによる増加                                   0千株

2024年6月27日の取締役会決議による自己株式の消却による減少         10千株

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日
定時株主総会

普通株式

4,230

40

2024年3月31日

2024年6月28日

2024年11月8日
取締役会

普通株式

2,115

20

2024年9月30日

2024年12月6日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議予定

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月27日
定時株主総会

普通株式

4,230

利益剰余金

40

2025年3月31日

2025年6月30日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2023年4月 1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月 1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金勘定

47,126

百万円

37,766

百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△373

百万円

百万円

取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資(有価証券)

5,999

百万円

1,997

百万円

現金及び現金同等物

52,753

百万円

39,763

百万円

 

 

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については主に安全性の高い短期の金融資産で運用しております。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
 営業債務である支払手形及び買掛金は、短期間に決済されております。 

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、社内規程等に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
 満期保有目的の債券は、資金運用方針に従い、安全性の高い債券を運用対象としているため、信用リスクは僅少であります。

 

②市場リスクの管理

当社グループは、有価証券及び投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

 

2 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

  (1)満期保有目的の債券

9,899

9,896

△2

  (2)関連会社株式

71,434

176,801

105,366

 (3)その他有価証券

84,699

84,699

資産計

166,033

271,398

105,364

 

 (*1) 現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、未払金については、現金であること、及び短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 (*2) 市場価格のない株式等、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資は、有価証券及び投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(百万円)

非上場株式

58,964

投資事業有限責任組合への出資

1,059

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

  (1)満期保有目的の債券

12,981

12,977

△3

  (2)関連会社株式

82,677

194,871

112,194

 (3)その他有価証券

79,938

79,938

資産計

175,597

287,787

112,190

 

 (*1) 現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、未払金については、現金であること、及び短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 (*2) 市場価格のない株式等、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資は、有価証券及び投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

58,629

投資事業有限責任組合への出資

936

 

 

 

 

(注)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超5年以内
(百万円)

5年超10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

47,126

受取手形及び売掛金

84,029

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券
(その他)

9,900

その他有価証券のうち満期のあるもの(その他)

14,093

202

763

合計

155,149

202

763

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超5年以内
(百万円)

5年超10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

37,766

受取手形及び売掛金

90,632

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券
(その他)

13,000

その他有価証券のうち満期のあるもの(その他)

13,000

208

727

合計

154,398

208

727

 

 

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

70,600

70,600

その他

14,098

14,098

資産計

70,600

14,098

84,699

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

66,837

66,837

その他

13,101

13,101

資産計

66,837

13,101

79,938

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

その他

9,896

9,896

 関連会社株式

176,801

176,801

資産計

176,801

9,896

186,698

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

その他

12,977

12,977

 関連会社株式

194,871

194,871

資産計

194,871

12,977

207,848

 

 

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。社債その他については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1 満期保有目的の債券

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの

時価が連結貸借対照表計上額を
超えないもの

9,899

9,896

△2

合計

9,899

9,896

△2

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの

2,000

2,000

0

時価が連結貸借対照表計上額を
超えないもの

10,981

10,977

△4

合計

12,981

12,977

△3

 

 

2 その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

(連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの)

 

 

 

(1) 株式

68,160

14,241

53,919

(2) その他

100

100

0

小計

68,260

14,341

53,919

(連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの)

 

 

 

(1) 株式

2,440

2,502

△61

(2) その他

13,998

13,998

小計

16,439

16,501

△61

合計

84,699

30,842

53,857

 

(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

(連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの)

 

 

 

(1) 株式

66,835

14,510

52,325

(2) その他

3,101

3,100

1

小計

69,937

17,610

52,326

(連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの)

 

 

 

(1) 株式

1

1

△0

(2) その他

10,000

10,000

小計

10,001

10,001

△0

合計

79,938

27,611

52,326

 

(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

 

 3 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

区分

売却額
(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

5,408

4,992

合計

5,408

4,992

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

区分

売却額
(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

8,917

8,178

合計

8,917

8,178

 

 

 4 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について492百万円(その他有価証券の株式492百万円)減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について487百万円(その他有価証券の株式487百万円)減損処理を行っております。

 

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

連結子会社の㈱テレビ朝日は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)及び退職一時金制度(退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっております。)、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

また、その他の国内連結子会社においては、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)又は退職一時金制度(非積立型制度であります。)、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度又は退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

 

2 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月 1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月 1日

至  2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

42,705

百万円

38,071

百万円

勤務費用

1,658

百万円

1,467

百万円

利息費用

193

百万円

431

百万円

数理計算上の差異の発生額

△4,940

百万円

△3,742

百万円

退職給付の支払額

△1,545

百万円

△1,678

百万円

退職給付債務の期末残高

38,071

百万円

34,548

百万円

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月 1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月 1日

至  2025年3月31日)

年金資産の期首残高

30,703

百万円

34,116

百万円

期待運用収益

767

百万円

852

百万円

数理計算上の差異の発生額

2,616

百万円

△1,374

百万円

事業主からの拠出額

586

百万円

528

百万円

退職給付の支払額

△557

百万円

△568

百万円

年金資産の期末残高

34,116

百万円

33,555

百万円

 

 

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自  2023年4月 1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月 1日

至  2025年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

4,964

百万円

5,119

百万円

退職給付費用

532

百万円

588

百万円

退職給付の支払額

△352

百万円

△424

百万円

制度への拠出額

△24

百万円

△23

百万円

退職給付に係る負債の期末残高

5,119

百万円

5,260

百万円

 

 

 

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

36,356

百万円

32,712

百万円

年金資産

△34,383

百万円

△33,818

百万円

 

1,973

百万円

△1,105

百万円

非積立型制度の退職給付債務

7,101

百万円

7,359

百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

9,074

百万円

6,253

百万円

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

10,374

百万円

9,925

百万円

退職給付に係る資産

△1,299

百万円

△3,671

百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

9,074

百万円

6,253

百万円

 

(注)簡便法を適用した制度を含みます。 

 

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自  2023年4月 1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月 1日

至  2025年3月31日)

勤務費用

1,658

百万円

1,467

百万円

利息費用

193

百万円

431

百万円

期待運用収益

△767

百万円

△852

百万円

数理計算上の差異の費用処理額

729

百万円

249

百万円

過去勤務費用の費用処理額

42

百万円

13

百万円

簡便法で計算した退職給付費用

536

百万円

591

百万円

確定給付制度に係る退職給付費用

2,393

百万円

1,900

百万円

 

 

 

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月 1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月 1日

至  2025年3月31日)

過去勤務費用

42

百万円

13

百万円

数理計算上の差異

8,286

百万円

2,618

百万円

合計

8,328

百万円

2,631

百万円

 

 

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

未認識過去勤務費用

93

百万円

80

百万円

未認識数理計算上の差異

△2,423

百万円

△5,041

百万円

合計

△2,329

百万円

△4,960

百万円

 

 

 

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

  年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

債券

47

34

株式

35

25

短期資産

2

22

一般勘定

12

13

その他

4

6

合計

100

100

 

(注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が、前連結会計年度34%、当連結会計

    年度33%含まれております。

 

②長期期待運用収益率の設定方法

  年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する

多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(自  2023年4月 1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月 1日

至  2025年3月31日)

割引率

主として1.2

主として2.0

長期期待運用収益率

2.5

2.5

 

(注)当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は主として1.2%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を主として2.0%に変更しております。

 

3 確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度355百万円、当連結会計年度386百万円であります。

 

4 その他の事項

退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は791百万円であり、2021年度より8年間で移換する予定です。

なお、前連結会計年度末時点の未移換額445百万円、当連結会計年度末時点の未移換額343百万円は、未払金、長期未払金(固定負債の「その他」)に計上しております。

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

未払賞与

1,797

百万円

2,275

百万円

退職給付に係る資産及び負債

921

百万円

2,244

百万円

退職給付信託

3,051

百万円

3,301

百万円

放送権料償却超過額

2,004

百万円

2,293

百万円

その他

5,474

百万円

3,980

百万円

繰延税金資産小計

13,249

百万円

14,094

百万円

評価性引当額

△1,307

百万円

△1,482

百万円

繰延税金資産計

11,941

百万円

12,612

百万円

繰延税金負債

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△16,519

百万円

△16,038

百万円

固定資産圧縮積立金

△347

百万円

△332

百万円

その他

△123

百万円

△32

百万円

繰延税金負債計

△16,989

百万円

△16,404

百万円

繰延税金資産又は負債(△)の純額

△5,048

百万円

△3,791

百万円

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
 主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

 

当連結会計年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.8

 

0.8

持分法による投資利益

△7.5

 

△5.7

連結子会社との税率差異

1.4

 

1.7

評価性引当額の増減

0.5

 

0.5

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

 

△0.6

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

2.2

 

その他

0.5

 

0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.5

 

27.7

 

 

3  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

  「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日

 以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

  これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産

 及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

  なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社グループでは、東京都において保有している土地の一部を賃貸しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は49百万円(賃貸収益は売上高に計上)であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は40百万円(賃貸収益は売上高に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月 1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月 1日

至  2025年3月31日)

 

期首残高

8,012

8,012

連結貸借対照表計上額

期中増減額

 

期末残高

8,012

8,012

期末時価

 

13,224

13,974

 

(注) 期末の時価は、不動産鑑定評価額等をもとに当社グループで算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

 

(収益認識関係)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

テレビ放送

事業

インターネット

事業

ショッピング

事業

その他

事業

 タイム・スポット収入

166,894

166,894

 インターネット収入

26,258

26,258

 ショッピング収入

19,991

19,991

 その他

59,630

35,125

94,755

顧客との契約から生じる収益

226,524

26,258

19,991

35,125

307,898

外部顧客への売上高

226,524

26,258

19,991

35,125

307,898

 

(注) 企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づき認識される収益は、金額的重要性が乏しいため、その他事業のその他に含めております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

テレビ放送

事業

インターネット

事業

ショッピング

事業

その他

事業

 タイム・スポット収入

174,347

174,347

 インターネット収入

29,660

29,660

 ショッピング収入

20,203

20,203

 その他

59,014

40,830

99,845

顧客との契約から生じる収益

233,361

29,660

20,203

40,830

324,056

外部顧客への売上高

233,361

29,660

20,203

40,830

324,056

 

(注) 企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づき認識される収益は、金額的重要性が乏しいため、その他事業のその他に含めております。

 

2 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれない重要な金額はありません。