２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2016年３月31日)	当事業年度 (2017年３月31日)
資産の部
固定資産
電気通信事業固定資産
有形固定資産
機械設備	2,253,485	2,198,664
減価償却累計額	△1,669,413	△1,645,211
機械設備（純額）	584,072	553,453
空中線設備	678,527	706,370
減価償却累計額	△358,595	△402,460
空中線設備（純額）	319,932	303,910
端末設備	8,642	8,730
減価償却累計額	△6,994	△7,102
端末設備（純額）	1,647	1,629
市内線路設備	197,134	199,311
減価償却累計額	△156,990	△163,482
市内線路設備（純額）	40,144	35,830
市外線路設備	100,276	95,606
減価償却累計額	△94,392	△90,027
市外線路設備（純額）	5,884	5,580
土木設備	61,143	59,458
減価償却累計額	△43,740	△44,410
土木設備（純額）	17,404	15,048
海底線設備	46,824	50,785
減価償却累計額	△44,630	△45,418
海底線設備（純額）	2,193	5,367
建物	366,949	369,514
減価償却累計額	△212,576	△220,587
建物（純額）	154,373	148,927
構築物	81,097	81,927
減価償却累計額	△58,135	△60,834
構築物（純額）	22,962	21,092
機械及び装置	5,874	4,637
減価償却累計額	△5,767	△4,553
機械及び装置（純額）	107	84
車両	1,164	1,365
減価償却累計額	△1,030	△1,087
車両（純額）	134	278
工具、器具及び備品	78,915	84,594
減価償却累計額	△60,554	△61,904
工具、器具及び備品（純額）	18,361	22,690
土地	244,663	260,505
リース資産	43	43
減価償却累計額	△26	△33
リース資産（純額）	17	10
建設仮勘定	143,098	118,723
有形固定資産合計	※１ 1,554,992	※１ 1,493,126

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2016年３月31日)	当事業年度 (2017年３月31日)
無形固定資産
海底線使用権	3,577	3,352
施設利用権	10,697	10,305
ソフトウェア	202,814	208,682
特許権	0	0
借地権	1,427	1,427
その他の無形固定資産	1,091	897
無形固定資産合計	※１ 219,606	※１ 224,664
電気通信事業固定資産合計	1,774,598	1,717,790
附帯事業固定資産
有形固定資産
有形固定資産	53,314	55,733
減価償却累計額	△24,612	△28,243
有形固定資産（純額）	28,702	27,490
有形固定資産合計	※１ 28,702	※１ 27,490
無形固定資産
無形固定資産合計	15,656	18,228
附帯事業固定資産合計	44,358	45,718
投資その他の資産
投資有価証券	38,758	87,925
関係会社株式	※３ 662,990	※３ 733,896
出資金	59	64
関係会社出資金	6,231	5,742
長期貸付金	4	3
関係会社長期貸付金	※２ 152,085	※２ 88,435
長期前払費用	115,548	133,077
繰延税金資産	80,109	89,924
その他の投資及びその他の資産	37,997	37,365
貸倒引当金	△9,920	△9,769
投資その他の資産合計	1,083,861	1,166,662
固定資産合計	2,902,817	2,930,170
流動資産
現金及び預金	56,859	92,724
受取手形	10	5
売掛金	※２ 1,186,106	※２ 1,253,334
未収入金	※２ 38,511	※２ 56,909
貯蔵品	68,356	64,013
前渡金	5	－
前払費用	26,031	24,727
繰延税金資産	28,636	27,632
関係会社短期貸付金	※２,※５ 83,839	※２,※５ 222,454
その他の流動資産	4,299	7,133
貸倒引当金	△16,288	△16,326
流動資産合計	1,476,365	1,732,606
資産合計	4,379,181	4,662,777

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2016年３月31日)	当事業年度 (2017年３月31日)
負債の部
固定負債
社債	※３ 190,000	※３ 170,000
長期借入金	※２ 277,110	※２ 242,000
リース債務	10	2
退職給付引当金	10,688	9,888
ポイント引当金	64,705	62,833
完成工事補償引当金	5,195	4,249
資産除去債務	785	1,920
その他の固定負債	※２ 13,168	※２ 12,182
固定負債合計	561,661	503,073
流動負債
1年以内に期限到来の固定負債	※２ 49,860	※２ 55,110
買掛金	※２ 50,137	※２ 68,551
短期借入金	※２ 128,521	※２ 133,737
リース債務	8	8
未払金	※２ 253,954	※２ 290,029
未払費用	※２ 6,267	※２ 5,860
未払法人税等	82,374	114,791
前受金	29,840	24,834
預り金	14,354	27,010
賞与引当金	16,577	16,931
役員賞与引当金	145	142
資産除去債務	2,833	3,501
流動負債合計	634,871	740,505
負債合計	1,196,533	1,243,578
純資産の部
株主資本
資本金	141,852	141,852
資本剰余金
資本準備金	305,676	305,676
その他資本剰余金	82,879	9,074
資本剰余金合計	388,555	314,750
利益剰余金
利益準備金	11,752	11,752
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	677	677
特別償却準備金	1,806	1,281
別途積立金	2,317,434	2,554,734
繰越利益剰余金	521,217	623,075
利益剰余金合計	2,852,886	3,191,519
自己株式	△214,452	△240,547
株主資本合計	3,168,841	3,407,574

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2016年３月31日)	当事業年度 (2017年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	13,808	11,625
評価・換算差額等合計	13,808	11,625
純資産合計	3,182,649	3,419,199
負債・純資産合計	4,379,181	4,662,777

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2015年４月１日 　至　2016年３月31日)	当事業年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)
電気通信事業営業損益
営業収益
営業収益合計	※１ 2,598,729	※１ 2,628,903
営業費用
営業費	552,810	588,504
運用費	36	33
施設保全費	262,494	268,861
共通費	2,372	2,535
管理費	79,896	88,182
試験研究費	7,111	7,296
減価償却費	352,139	347,123
固定資産除却費	38,738	27,250
通信設備使用料	495,339	500,415
租税公課	40,805	45,613
営業費用合計	※２,※９ 1,831,740	※２,※９ 1,875,812
電気通信事業営業利益	766,989	753,090
附帯事業営業損益
営業収益	※１ 1,228,435	※１ 1,235,190
営業費用	※２,※９ 1,381,475	※２,※９ 1,293,813
附帯事業営業損失（△）	△153,040	△58,623
営業利益	613,950	694,468
営業外収益
受取利息	1,300	1,133
有価証券利息	16	4
受取配当金	※４ 32,073	※４ 37,591
雑収入	12,445	10,196
営業外収益合計	※３ 45,834	※３ 48,924
営業外費用
支払利息	2,104	1,283
社債利息	3,109	2,958
為替差損	2,837	1,566
雑支出	2,020	1,277
営業外費用合計	※３ 10,069	※３ 7,084
経常利益	649,714	736,308
特別利益
固定資産売却益	※３,※５ 150	※３,※５ －
投資有価証券売却益	824	726
関係会社株式売却益	－	2,228
工事負担金等受入額	360	540
特別利益合計	1,334	3,495

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2015年４月１日 　至　2016年３月31日)	当事業年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)
特別損失
固定資産売却損	※３,※６ 504	※３,※６ 178
減損損失	※７ 5,650	※７ 23,021
固定資産除却損	※８ 103	※８ 1,153
投資有価証券評価損	897	328
関係会社株式評価損	－	1,489
工事負担金等圧縮額	360	540
特別損失合計	7,514	26,710
税引前当期純利益	643,534	713,093
法人税、住民税及び事業税	173,523	196,336
法人税等調整額	24,330	△7,451
法人税等合計	197,853	188,886
当期純利益	445,681	524,208

【電気通信事業営業費用明細表】

		前事業年度 （自　2015年４月１日 　　至　2016年３月31日）			当事業年度 （自　2016年４月１日 　　至　2017年３月31日）
区分	注記番号	事業費 （百万円）	管理費 （百万円）	計 （百万円）	事業費 （百万円）	管理費 （百万円）	計 （百万円）
人件費	(注)２	113,303	29,483	142,786	112,922	30,121	143,042
経費		694,284	50,413	744,697	737,720	58,061	795,781
材料・部品費		1,007	－	1,007	1,171	－	1,171
消耗品費		37,059	2,939	39,998	44,807	2,343	47,151
借料・損料		79,086	15,354	94,440	79,192	17,622	96,814
保険料		757	319	1,077	769	388	1,158
光熱水道料		41,739	555	42,294	38,199	426	38,625
修繕費		11,603	396	11,999	11,518	32	11,550
旅費交通費		2,383	799	3,182	2,420	1,032	3,452
通信運搬費		9,400	1,882	11,281	9,301	1,329	10,630
広告宣伝費	(注)３	28,044	1,627	29,670	32,005	2,064	34,069
交際費		586	△9	577	486	138	625
厚生費		3,331	1,474	4,804	3,548	1,931	5,478
作業委託費		200,707	23,676	224,383	213,463	28,482	241,946
雑費	(注)４	278,581	1,403	279,985	300,840	2,274	303,114
業務委託費		3,016	－	3,016	3,090	－	3,090
海底線支払費		1,585	－	1,585	1,419	－	1,419
衛星支払費		5,030	－	5,030	4,285	－	4,285
回線使用料		849	－	849	491	－	491
貸倒損失	(注)５	6,756	－	6,756	7,303	－	7,303
小計		824,823	79,896	904,719	867,230	88,182	955,412
減価償却費				352,139			347,123
固定資産除却費				38,738			27,250
通信設備使用料	(注)６			495,339			500,415
租税公課				40,805			45,613
合計				1,831,740			1,875,812

　（注）１．事業費には営業費、運用費、施設保全費、共通費及び試験研究費が含まれております。

２．人件費には、賞与引当金繰入額第32期15,885百万円、第33期16,018百万円及び退職給付費用第32期6,328百万円、第33期7,055百万円が含まれております。

３．広告宣伝費には、新聞、テレビ等の媒体による広告や、協賛金等が含まれております。

４．雑費には、販売手数料等が含まれております。

５．貸倒損失には、貸倒引当金繰入額第32期6,756百万円、第33期7,303百万円が含まれております。

６．通信設備使用料は、NTTの事業者間接続料金第32期40,664百万円、第33期36,882百万円を含めて記載してお

ります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					固定資産圧縮積立金	特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	141,852	305,676	80,266	11,752	660	2,300	2,111,234	444,180
当期変動額
剰余金の配当								△162,921
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩						△535		535
税率変更による準備金の調整額						42		△42
税率変更による積立金の調整額					17			△17
別途積立金の積立							206,200	△206,200
当期純利益								445,681
自己株式の取得
自己株式の処分			2,612
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2,612	－	17	△494	206,200	77,037
当期末残高	141,852	305,676	82,879	11,752	677	1,806	2,317,434	521,217

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△161,822	2,936,098	18,171	2,954,269
当期変動額
剰余金の配当		△162,921		△162,921
特別償却準備金の積立		－		－
特別償却準備金の取崩		－		－
税率変更による準備金の調整額		－		－
税率変更による積立金の調整額		－		－
別途積立金の積立		－		－
当期純利益		445,681		445,681
自己株式の取得	△55,121	△55,121		△55,121
自己株式の処分	2,492	5,104		5,104
自己株式の消却		－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△4,363	△4,363
当期変動額合計	△52,630	232,742	△4,363	228,379
当期末残高	△214,452	3,168,841	13,808	3,182,649

当事業年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					固定資産圧縮積立金	特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	141,852	305,676	82,879	11,752	677	1,806	2,317,434	521,217
当期変動額
剰余金の配当								△185,575
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩						△525		525
税率変更による準備金の調整額
税率変更による積立金の調整額
別途積立金の積立							237,300	△237,300
当期純利益								524,208
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却			△73,804
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△73,804	－	－	△525	237,300	101,858
当期末残高	141,852	305,676	9,074	11,752	677	1,281	2,554,734	623,075

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△214,452	3,168,841	13,808	3,182,649
当期変動額
剰余金の配当		△185,575		△185,575
特別償却準備金の積立		－		－
特別償却準備金の取崩		－		－
税率変更による準備金の調整額		－		－
税率変更による積立金の調整額		－		－
別途積立金の積立		－		－
当期純利益		524,208		524,208
自己株式の取得	△100,000	△100,000		△100,000
自己株式の処分	100	100		100
自己株式の消却	73,804	－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	△2,183	△2,183
当期変動額合計	△26,095	238,733	△2,183	236,550
当期末残高	△240,547	3,407,574	11,625	3,419,199

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

機械設備　　　　　　　　　　　主として定率法

機械設備を除く有形固定資産　　定額法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

機械設備        ９年

空中線設備、建物、市内線路設備、土木設備、構築物    10～38年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

  債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

  過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理しております。

  数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により翌事業年度から費用処理しております。

(3) ポイント引当金

　将来の「au WALLET ポイントプログラム」等ポイントサービスの利用による費用負担に備えるため、利用実績率に基づき、翌事業年度以降に利用されると見込まれるポイントに対する所要額を計上しております。

(4) 完成工事補償引当金

　引渡しを完了した海底ケーブル建設工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、保証期間の無償補償見積額に基づき計上しております。

(5）賞与引当金

  従業員に対し支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

(6）役員賞与引当金

　役員に対し支給する役員賞与の支出に充てるため、支給見込額により計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）繰延資産の処理方法

社債発行費

　支出時に全額費用処理しております。

(2）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によって処理しております。

なお、資産に係る控除対象外消費税等は、発生事業年度の期間費用としております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について）

（1）取引の概要

「第５　経理の状況　１.連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　連結財務諸表注記　22．株式に基づく報酬（株式付与制度）」に記載しております。

（2）信託に残存する自社の株式

役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用し、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末5,103百万円及び1,738,000株、当事業年度末5,003百万円及び1,703,896株であり、期中平均株式数は前事業年度1,738,000株、当事業年度1,709,658株であります。

なお、当該自己株式は１株当たり情報の算出上控除する自己株式に含めております。

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年3月28日）を当事業年度より適用しております。

これによる財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　固定資産の圧縮記帳額

	前事業年度 （2016年３月31日）	当事業年度 （2017年３月31日）
工事負担金等による圧縮記帳累計額	15,811百万円	15,571百万円

※２　関係会社に対する債権・債務

	前事業年度 （2016年３月31日）	当事業年度 （2017年３月31日）
長期金銭債権	152,085百万円	88,491百万円
短期金銭債権	124,136	281,525
長期金銭債務	411	407
短期金銭債務	165,072	203,385

※３　担保に供している資産

(1) 担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （2016年３月31日）	当事業年度 （2017年３月31日）
関係会社株式（注）	768百万円	768百万円

（注）持分法適用関連会社である鹿児島メガソーラー発電（株）の当事業年度末における金融機関借入金残高18,198百万円に対して、同社株式を担保に供しております。

(2) 電気通信分野における規制の合理化のための関係法律の整備等に関する法律附則第４条の規定により、総財産を社債の一般担保に供しております。

	前事業年度 （2016年３月31日）	当事業年度 （2017年３月31日）
社債	20,000百万円	20,000百万円

※４　偶発債務

	前事業年度 （2016年３月31日）	当事業年度 （2017年３月31日）
(1) 保証債務等
[事業所等賃貸契約に対する保証]
TELEHOUSE International Corporation of America他 （内、外貨建保証債務）	6,253百万円 (US$ 55百万)	5,606百万円 (US$ 50百万)
		(HK$  3百万)
[借入金等に対する保証]
UQコミュニケーションズ(株)他 （内、外貨建保証債務）	24,734 （HK$ 3百万)	－ （HK$ －百万)
(2) ケーブルシステム供給契約に対する偶発債務	5,634	5,610
（内、外貨建偶発債務）	(US$ 50百万)	(US$ 50百万)

※５　貸出極度額の総額及び貸出実行残高

　当社は、グループ内の効率的な資金調達及び運用を行うため、関係会社との間で資金支援及び余資預りを行っております。当該業務における貸出極度額の総額及び貸出実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2016年３月31日）	当事業年度 （2017年３月31日）
貸出極度額の総額	153,591百万円	181,897百万円
貸出実行残高	78,223	102,780
未実行残高	75,368	79,117

　なお、上記業務は、関係会社の財政状態と資金繰りを勘案し実行しております。

（損益計算書関係）

		前事業年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）	当事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）
※１	関係会社に対する営業収益	197,101百万円	224,257百万円
※２	関係会社に対する営業費用	376,439	432,348
※３	関係会社に対する営業取引以外の取引高	36,019	40,333
※４	関係会社に対する受取配当金	31,785	37,279

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）	当事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）
土地等の売却に伴う不動産売却益	100百万円	－百万円
市外線路設備の売却益	47	－
その他の設備等の売却益	2	－
計	150	－

※６　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）	当事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）
工具、器具及び備品の売却損	283百万円	－百万円
施設設置利用権の売却損	145	172
その他の設備等の売却損	75	7
計	504	178

※７　減損損失

　当社は主として以下の資産及び資産グループについて減損損失を計上しております。

前事業年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

当社は、減損損失の算定にあたって、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立した キャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。

（単位：百万円）
場所	用途	種類	減損損失
通信設備、遊休資産等 （東京他）	主として電気通信事業用	市内線路設備、建物等	3,977

当事業年度において、国内伝送路の一部を含む稼働率が低下している資産及び遊休資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失3,977百万円として特別損失に計上しております。その内訳は、市内線路設備2,219百万円、建物442百万円、その他1,316百万円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。時価の算定は売却見込額等によっており、売却や他への転用が困難な資産は０円としております。

（単位：百万円）
場所	用途	種類	減損損失
固定通信事業における 一部のサービス（東京他）	電気通信事業用	機械設備等	1,673

当事業年度において、固定通信事業における一部のサービスにかかる資産については、収益性の低下に伴
い将来の投資額の回収が見込めず、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失1,673百万円
として特別損失に計上しております。その内訳は、機械設備880百万円、その他793百万円であります。

なお、当資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.05％で割り引いて算定しております。

当事業年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

当社は、減損損失の算定にあたって、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立した キャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。

（単位：百万円）
場所	用途	種類	減損損失
通信設備、遊休資産等 （東京他）	主として電気通信事業用	機械設備、市内線路設備等	23,021

当事業年度において、通信設備の一部を含む稼働率が低下している資産及び遊休資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失23,021百万円として特別損失に計上しております。その内訳は、機械設備18,134百万円、市内線路設備2,476百万円、その他2,411百万円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。時価の算定は売却見込額等によっており、売却や他への転用が困難な資産は０円としております。

※８  固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）	当事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）
ネットワーク設備等の除却損	103百万円	1,153百万円
計	103	1,153

※９　営業費用に含まれる研究開発費

	前事業年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）	当事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）
	18,143百万円	15,376百万円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
自己株式
普通株式	61,984,994	140,561,261	1,125,000	201,421,255
合計	61,984,994	140,561,261	1,125,000	201,421,255

（注）１．普通株式の自己株式数の増加140,561,261株は、１株につき３株とする株式分割（効力発生日：2015年

４月１日）123,969,988株、2016年２月９日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得16,584,700株、

単元未満株式の買取り6,573株によるものであります。

２．普通株式の自己株式数の減少1,125,000株は、公益財団法人KDDI財団への自己株式拠出によるものであります。

３．自己株式の株式数には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式1,738,000株を含めて表示しております。

当事業年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
自己株式
普通株式	201,421,255	31,650,800	70,430,647	162,641,408
合計	201,421,255	31,650,800	70,430,647	162,641,408

（注）１．普通株式の自己株式数の増加31,650,800株は、2016年５月12日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得であります。

２．普通株式の自己株式数の減少70,430,647株は、自己株式の消却（消却日：2016年５月18日）によるもの
70,396,543株、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託による株式交付等によるもの34,104株で
あります。

３．自己株式の株式数には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式1,703,896株を含めて表示しております。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2016年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式 関連会社株式	352 5,325	44,300 7,519	43,948 2,194
合計	5,677	51,820	46,142

当事業年度（2017年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式 関連会社株式	352 5,325	50,780 13,816	50,428 8,491
合計	5,677	64,596	58,919

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2016年３月31日）	当事業年度 （2017年３月31日）
子会社株式	638,819	632,566
関連会社株式	18,494	95,652

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式」及び「関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2016年３月31日）		当事業年度 （2017年３月31日）
（繰延税金資産）
退職給付引当金	2,027百万円		－百万円
賞与引当金	5,751		5,888
貸倒引当金繰入超過額等	9,459		9,137
ポイント引当額	19,929		19,353
未払費用否認額	3,982		3,314
減価償却費超過額	23,101		24,659
固定資産除却損否認額	3,870		4,126
棚卸資産評価損否認額	2,911		3,548
未払事業税	5,100		5,194
減損損失否認額	31,734		31,338
前受金否認額	7,043		5,831
投資有価証券評価損	165		169
関係会社株式評価損	11,231		11,317
その他	1,131		1,332
繰延税金資産小計	127,434		125,206
評価性引当額	△9,690		－
繰延税金資産合計	117,745		125,206
（繰延税金負債）
退職給付引当金	－		△244
特別償却準備金	△800		△566
その他有価証券評価差額金	△6,448		△5,087
企業結合における交換利益 その他	△1,455 △298		△1,455 △298
繰延税金負債合計	△9,000		△7,650
繰延税金資産の純額	108,744		117,556

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（2016年３月31日）

	法定実効税率		33.0%
	（調整）
	受取配当金の益金不算入額		△1.6%
	生産性向上設備投資促進税制		△1.6%
	研究開発税制		△0.1%
	税率の変更による影響額		0.9%
	その他		0.1%
	税効果会計適用後の法人税等の負担率		30.7%

当事業年度（2017年３月31日）

	法定実効税率		30.8%
	（調整）
	受取配当金の益金不算入額		△1.5%
	生産性向上設備投資促進税制		△1.3%
	研究開発税制		△0.1%
	評価性引当額		△1.4%
	その他		0.0%
	税効果会計適用後の法人税等の負担率		26.5%

（企業結合等関係）

当事業年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

　「第５　経理の状況　１.連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　連結財務諸表注記　４．企業結合」

をご参照ください。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）	当事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）
１株当たり純資産額	1,278.44円	1,391.13円
１株当たり当期純利益金額	178.07円	212.55円

（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自  2015年４月１日 至  2016年３月31日）	当事業年度 （自  2016年４月１日 至  2017年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（百万円）	445,681	524,208
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（百万円）	445,681	524,208
普通株式の期中平均株式数（株）	2,502,821,384	2,466,293,571

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり情報の算定において、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末株式数及び期中平均株式数から当該株式数を控除しております。

　　　　　なお、当事業年度において信託が所有する期末自己株式数及び期中平均株式数は、1,703,896株、1,709,658株であります。

（重要な後発事象）

　「第５　経理の状況　１.連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　連結財務諸表注記　40．後発事象」

をご参照ください。

④【附属明細表】

　　　　当社の附属明細表は、財務諸表等規則第122条第６号の規定により作成しております。

【固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末 残高 （百万円）
有形固定資産
電気通信事業有形固定資産
機械設備 (注)1、2、4	2,253,485	159,083	213,904 <18,134>	2,198,664	1,645,211	163,692	553,453
空中線設備 (注)4	678,527	34,229	6,386 <0>	706,370	402,460	47,630	303,910
端末設備	8,642	410	321	8,730	7,102	396	1,629
市内線路設備 (注)4	197,134	5,375	3,198 <2,476>	199,311	163,482	7,074	35,830
市外線路設備 (注)4	100,276	448	5,117 <48>	95,606	90,027	932	5,580
土木設備 (注)4	61,143	401	2,086 <860>	59,458	44,410	1,557	15,048
海底線設備	46,824	3,961	－	50,785	45,418	787	5,367
建物 (注)4	366,949	8,190	5,625 <293>	369,514	220,587	12,484	148,927
構築物 (注)4	81,097	976	146 <7>	81,927	60,834	2,813	21,092
機械及び装置	5,874	32	1,269	4,637	4,553	29	84
車両	1,164	203	2	1,365	1,087	59	278
工具、器具及び備品 (注)4	78,915	10,210	4,531 <4>	84,594	61,904	5,693	22,690
土地	244,663	15,855	13	260,505	-	-	260,505
リース資産	43	－	－	43	33	8	10
建設仮勘定 (注)3、4	143,098	357,337	381,713 <945>	118,723	-	-	118,723
小計	4,267,835	596,710	624,311 <22,766>	4,240,234	2,747,108	243,154	1,493,126
附帯事業有形固定資産 (注)5	53,314	4,522	2,103 (515)	55,733	28,243	4,752	27,490
合計	4,321,149	601,232	626,414 <22,766> (515)	4,295,967	2,775,351	247,906	1,520,616

(注）１.機械設備の主な増加は、LTEサービスエリア拡大に伴う無線基地局設備等の取得によるものであります。

２.機械設備の主な減少は、設備更改に伴う無線基地局設備等の除却によるものであります。

３.建設仮勘定の主な増加は、LTEサービスエリア拡大に伴う無線基地局設備等の取得によるものであります。

４.当期減少額の<>は、減損損失の金額であり取得価額より控除しております。

５.当期減少額の()は、圧縮記帳の金額であり取得価額より控除しております。

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末 残高 （百万円）
無形固定資産
電気通信事業無形固定資産
海底線使用権	11,477	217	－	11,694	8,342	442	3,352
施設利用権	18,308	511	2,083	16,737	6,431	757	10,305
ソフトウェア (注)6、7、8	421,348	84,482	61,710 <109>	444,121	235,439	76,489	208,682
特許権	1	－	－	1	0	0	0
借地権	1,427	－	－	1,427	－	－	1,427
その他の無形固定資産 (注)8	1,641	29	381 <146>	1,289	392	64	897
小計	454,202	85,240	64,173 <255>	475,268	250,604	77,752	224,664
附帯事業無形固定資産 (注)9	32,276	9,483	4,315 (25)	37,443	19,215	6,405	18,228
合計	486,478	94,722	68,488 <255> (25)	512,712	269,819	84,157	242,892
長期前払費用	230,383	51,137	17,880	263,640	130,563	29,455	133,077

（注）６.ソフトウェアの主な増加は、無線基地局設備等の取得によるものであります。

７.ソフトウェアの主な減少は、償却終了によるものであります。

８.当期減少額の<>は、減損損失の金額であり取得価額より控除しております。

９.当期減少額の()は、圧縮記帳の金額であり取得価額より控除しております。

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額（百万円）
（投資有価証券）
トヨタ自動車株式会社	7,994,500	48,303
グリー株式会社	8,000,000	5,608
株式会社コミュニティネットワークセンター	3,690,000	5,392
ぴあ株式会社	986,600	2,896
東日本旅客鉄道株式会社	298,700	2,896
株式会社コロプラ	2,550,000	2,632
日本空港ビルデング株式会社	609,000	2,354
株式会社スペースシャワーネットワーク	1,500,000	1,025
株式会社国際電気通信基礎技術研究所	18,830	942
株式会社Ｊストリーム	1,522,800	891
その他（82銘柄）	37,394,663	8,369
計	64,565,093	81,305

【その他】

種類及び銘柄	投資口数等	貸借対照表計上額（百万円）
（投資有価証券） A-Fund,L.P.他５銘柄	－	6,619
計	－	6,619

（注）１．株式数は、１株未満の株式数を切捨てて表示しております。

 　　 ２．本表の株式は、すべてその他有価証券であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金（注）	26,208	26,026	17,593	8,547	26,094
ポイント引当金	64,705	46,954	48,825	－	62,833
完成工事補償引当金	5,195	－	947	－	4,249
賞与引当金	16,577	16,931	16,577	－	16,931
役員賞与引当金	145	142	145	－	142

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、洗替による減少であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

 該当事項はありません。