文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
業績等の概要
■業界動向と当社の状況
日本の情報通信市場は、通信事業者が提供するサービス等の同質化やMVNO各社による格安SIMサービス等の普及、新規通信事業者の参入等、競争環境が激化しており、通信事業者は新たな収益の確保に向けて通信以外のサービスへ事業領域を拡大しています。さらに、IoTや人工知能（AI）等のテクノロジーの発展もあり、情報通信市場の事業環境は大きく変化しています。
このような状況の下、当社は、「お客さま体験価値を提供するビジネスへの変革」を加速しています。従来の通信サービスに加え、様々なライフデザインサービスを拡充することで、「通信とライフデザインの融合」による、新しい価値提案を積極的に進めています。本年８月より、日本初となる通信料金と「Netflix※」「ビデオパス」のコンテンツ利用料とのセット料金プラン「auフラットプラン25 Netflixパック」の提供を開始しました。
国内では、通信領域においてスマートフォン・タブレットの普及やIoTに対する取り組みの強化、様々なデバイスの連携による新たな体験価値の創造等への取り組みに加え、お客さまによりご満足いただけるよう、データ通信のご利用方法に応じた料金プラン「auピタットプラン」「auフラットプラン」の提供やauケータイ・スマートフォン等と固定通信サービスのセット割サービス「auスマートバリュー」の拡販等により、「auお客さま数（ID）×ARPA」の最大化による国内通信事業の持続的成長を目指していきます。また、「au」に加え、グループ会社によるMVNO事業の推進により、当社グループの「モバイルID数」の拡大を図っていきます。昨年７月より提供を開始している「auピタットプラン」「auフラットプラン」は本年９月に1,000万契約を突破しました。このような取り組みもありJ.D. パワーの各種顧客満足度調査において高い評価をいただきました。
さらに、今後本格化する次世代移動通信システム（5G）・IoT・AI等をはじめとする様々なテクノロジーを積極的に活用し、新しい利用シーンの提案に注力していきます。本年９月より、お客さまとともに新たなビジネスソリューションを創出する5G、IoT時代のビジネス開発拠点「KDDI DIGITAL GATE」を開設しました。また、5Gについては、2019年より一部エリアからのサービス開始を目指して、幅広いパートナー企業と連携し、技術検証の加速と5Gを活用した新たなサービスの創出を推進していきます。
「通信とライフデザインの融合」を目指し、非通信領域においては、コマース・金融・エネルギー・エンターテインメント・教育等のライフデザインサービスを拡充することで、お客さまへの新しい価値提案を積極的に進めています。「Wowma!」等のコマース事業や「au WALLET カード」等の決済事業の拡大により、流通額の増加を図るとともに、「auでんき」等エネルギービジネスの拡大や金融事業の確立、教育事業への参入等により、お客さまに多様なライフデザインサービスの提案を続けることで、「au経済圏」の最大化を図っていきます。
海外では、新興国における通信事業として、連結子会社のKDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.がミャンマー国営郵便・電気通信事業体（MPT）と共同で行っているミャンマー通信事業及びモンゴル国内携帯電話契約者シェアNO.１の総合通信事業者MobiCom Corporation LLCにおいて、LTEサービスの本格展開を進め、さらなる成長を目指していきます。これら新興国での事業に加え、欧州中心のデータセンターをはじめとした法人向けICTビジネスにおいても、継続して収益力の強化を行い、グローバル事業の拡大を図っています。
※ 世界190ヵ国以上、利用者1億3,000万人のエンターテインメントに特化した世界最大級のオンラインストリーミングサービス。
■連結業績
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第２四半期連結累計期間 |
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（単位：百万円） |
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前第２四半期 連結累計期間 自 2017年４月１日 至 2017年９月30日 |
当第２四半期 連結累計期間 自 2018年４月１日 至 2018年９月30日 |
比較増減
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増減率（％） |
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売上高 |
2,416,070 |
2,462,269 |
46,199 |
1.9 |
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売上原価 |
1,281,238 |
1,320,092 |
38,853 |
3.0 |
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売上総利益 |
1,134,831 |
1,142,177 |
7,346 |
0.6 |
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販売費及び一般管理費 |
600,178 |
586,042 |
△14,137 |
△2.4 |
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その他の損益（△損失） |
5,256 |
3,470 |
△1,786 |
△34.0 |
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持分法による投資利益 |
2,626 |
1,586 |
△1,040 |
△39.6 |
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営業利益 |
542,536 |
561,192 |
18,656 |
3.4 |
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金融損益（△損失） |
△1,981 |
△902 |
1,079 |
－ |
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その他の営業外損益 |
－ |
77 |
77 |
－ |
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税引前四半期利益 |
540,555 |
560,367 |
19,812 |
3.7 |
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法人所得税費用 |
166,914 |
173,801 |
6,886 |
4.1 |
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四半期利益 |
373,641 |
386,567 |
12,926 |
3.5 |
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親会社の所有者 |
329,444 |
345,477 |
16,033 |
4.9 |
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非支配持分 |
44,197 |
41,090 |
△3,107 |
△7.0 |
当第２四半期連結累計期間の売上高は、モバイル通信料収入が減少したものの、端末販売収入の増加に加え、「au経済圏」の最大化に向けたエネルギー事業、「Wowma!」及び「au WALLET Market」、決済事業などのライフデザイン事業の拡大による収入の増加や、ミャンマー通信事業の収入の増加等により、2,462,269百万円（前年同期比 1.9％増）となりました。
営業利益は、端末販売原価やエネルギー事業、「Wowma!」及び「au WALLET Market」、決済事業における費用の増加があったものの売上高の増加により、561,192百万円（同 3.4％増）となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、営業利益の増加等により、345,477百万円（同 4.9％増）となりました。
セグメント別の状況
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パーソナルセグメント |
パーソナルセグメントでは、国内における個人のお客さまを対象に、主に「au」ブランドによるモバイル通信サービスの提供、様々な種類のスマートフォン・タブレット等マルチデバイスの販売に加え、インターネット、電話、TVサービスが快適にご利用いただける「auひかり」ブランドのFTTHサービスや、CATVサービス等の固定通信サービス、エネルギー、教育サービス等のライフデザインサービスを提供しています。また、当社グループが提供するマルチネットワークにWi-Fiを有機的に組み合わせることで、高品質な社会インフラを効率的に作り上げ、シームレスな通信環境を提供しています。
当第２四半期は、通信領域において、お客さまのニーズに応じて選べる料金プラン「auピタットプラン」「auフラットプラン」の浸透、「auスマートバリュー」の拡販及びグループ会社によるMVNO事業の推進等により、当社グループの「モバイルID数」拡大に努めております。なお、「auピタットプラン」「auフラットプラン」の契約数は、本年９月に1,000万契約を突破しました。
また、本年８月より「Netflix」「ビデオパス」のコンテンツ利用料金とauスマートフォンの通信料金をセットにしたお得な新料金プラン「auフラットプラン25 Netflixパック」の提供を開始しました。本年９月には J.D. パワー 2018年携帯電話サービス顧客満足度調査※において2016年、2017年に続き、３年連続「総合満足度第１位」を受賞しました。
今後もお客さまのご期待に応え続けられるような新しい体験価値を創造していきます。
非通信領域においては、コマース、エネルギー、教育の各事業で「通信とライフデザインの融合」を推進し、ライフデザインサービスの拡充と「au経済圏」の最大化に取り組んでいます。
パーソナルセグメントにおける、当第２四半期の業績概要等は以下のとおりです。
※ 出典元：J.D. パワー 2018年携帯電話サービス顧客満足度調査。
■業 績
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第２四半期連結累計期間 |
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（単位：百万円） |
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前第２四半期 連結累計期間 自 2017年４月１日 至 2017年９月30日 |
当第２四半期 連結累計期間 自 2018年４月１日 至 2018年９月30日 |
比較増減
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増減率 （％） |
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売上高 |
1,863,174 |
1,898,169 |
34,995 |
1.9 |
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営業利益 |
422,091 |
426,717 |
4,626 |
1.1 |
当第２四半期連結累計期間の売上高は、モバイル通信料収入が減少したもののエネルギー事業収入及び端末販売収入等の増加により、1,898,169百万円（前年同期比 1.9％増）となりました。
営業利益は、端末販売粗利の増加やマーケティングコストの減少により426,717百万円（同 1.1％増）となりました。
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ライフデザインセグメント |
ライフデザインセグメントでは、「通信とライフデザインの融合」を推進し、コマース・金融・決済・エンターテインメント等の様々なサービスを通してお客さまとの接点を拡大するとともに、生活のあらゆるシーン・ライフステージの段階に応じて、お客さまに最適なサービスを複合的に提供し、新しい体験価値を提案しています。
当第２四半期は「auスマートパス」「auスマートパスプレミアム」において、人気アーティストのライブ先行予約や限定販売などのコト消費も含め、特典を強化しました。これにより「auスマートパスプレミアム」会員の比率が「auスマートパス」会員数全体の３分の１超となりました。これからもサービスの満足度を向上させ、お客さまとの接点を拡大していきます。
これまでも注力してきた、新規事業の創出については、本年９月に、スタートアップ企業とともに新たな事業共創を目指す「KDDI ∞ Labo」において、5Gの活用に特化した「次世代プログラム」を開始し、活動拠点を「KDDI DIGITAL GATE」に移転しました。5G、IoT時代のビジネス開発拠点から、オープンイノベーションによる新たな価値創出を実現していきます。
コマース事業では、本年８月に、ライブ動画で商品の紹介と販売を実施するライブコマースアプリ「CHECK」を開始しました。本年９月には、「Wowma!」で商品のご購入前に設置イメージを確認いただける「インテリアAR体験特集」を開始するなど、エンターテインメントとコマースを融合し、新たなお買い物体験を提供していきます。
本年８月には株式会社カカクコムとの資本業務提携を行いました。両社が有するアセットを組み合わせ、活用することで、サービス・メディア事業の高度化、新しい事業の創出を目指していきます。また、これにあわせて株式会社デジタルガレージとの戦略的提携について基本合意しました。オープンイノベーション組織「DG Lab」のコアパートナーに参画し、5G時代を見据えた新規事業の創出を推進していきます。
また当社と電源開発株式会社は、「auでんき」のサービス拡大・強化を見据え、株式会社エナリス株の公開買付けの開始を本年８月に発表しました。
ライフデザインセグメントにおける、当第２四半期の業績概要等は以下のとおりです。
■業 績
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第２四半期連結累計期間 |
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（単位：百万円） |
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前第２四半期 連結累計期間 自 2017年４月１日 至 2017年９月30日 |
当第２四半期 連結累計期間 自 2018年４月１日 至 2018年９月30日 |
比較増減
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増減率 （％） |
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売上高 |
246,818 |
258,571 |
11,752 |
4.8 |
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営業利益 |
51,106 |
54,717 |
3,611 |
7.1 |
当第２四半期連結累計期間の売上高は、「auスマートパスプレミアム」の収入の増加に加え、「Wowma!」及び「au WALLET Market」の収入の増加や、「au WALLET プリペイドカード」及び「au WALLET クレジットカード」などの決済事業の収入等の増加により、258,571百万円（前年同期比 4.8％増）となりました。
営業利益は、「Wowma!」及び「au WALLET Market」や決済事業等の費用が増加したものの、売上高の増加により、54,717百万円（同 7.1％増）となりました。
＊当第１四半期連結会計期間より当セグメントの名称を「バリュー」から「ライフデザイン」へ変更しております。
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ビジネスセグメント |
ビジネスセグメントでは、大企業から中小企業まで幅広い法人のお客さまを対象に、スマートフォン・タブレット等のモバイル端末の提供や、ネットワーク・アプリケーション・クラウド型サービス等の多様なソリューションを提供しています。また、中小企業のお客さまについては、連結子会社のKDDI まとめてオフィスグループによる地域に密着したサポート体制を全国規模で構築しています。
当第２四半期は、5G、IoT時代のビジネス開発拠点「KDDI DIGITAL GATE」を本年９月に東京・虎ノ門に開設しました。5GやLPWA※1など最新の通信技術だけでなく、各種センシングデバイスや、画像認識技術、xR、AIなど最先端技術によって実現される様々なソリューションを体感できるツールを備え、お客さまと新たなビジネスを共創していきます。本年９月に、KDDI クラウドプラットフォームサービス（以下「KCPS」）の新サービスとして、オンデマンドでサーバーを増減でき、設計自由度・拡張性に優れた専有型クラウドサービス「KCPS ベアメタルサーバー」を本年10月より提供開始することを発表しました。
また、外部機関が行った顧客満足度調査において、J.D. パワー 2018年日本法人向け携帯電話サービス顧客満足度調査<大企業・中堅企業市場セグメント>※2では３年連続、J.D. パワー 2018年日本法人向けIP電話・直収電話サービス顧客満足度調査※3では６年連続で第１位を受賞しました。
今後も、法人のお客さまのビジネスの発展・拡大に一層貢献し、お客さまから真の事業パートナーとしてお選びいただけることを目指して、事業の変革に取り組んでいきます。
ビジネスセグメントにおける、当第２四半期の業績概要等は以下のとおりです。
※1 「Low Power Wide Area」の略。少ない電力で広いエリアをカバーする無線通信技術の総称です。
※2 出典元：J.D. パワー 2016-2018年日本法人向け携帯電話サービス顧客満足度調査。
※3 出典元：J.D. パワー 2013-2018年日本法人向けIP電話・直収電話サービス顧客満足度調査。
■業 績
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第２四半期連結累計期間 |
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（単位：百万円） |
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前第２四半期 連結累計期間 自 2017年４月１日 至 2017年９月30日 |
当第２四半期 連結累計期間 自 2018年４月１日 至 2018年９月30日 |
比較増減
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増減率 （％) |
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売上高 |
359,038 |
384,009 |
24,971 |
7.0 |
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営業利益 |
48,381 |
54,597 |
6,216 |
12.8 |
当第２四半期連結累計期間の売上高は、ソリューション収入や端末販売収入等の増加により、384,009百万円（前年同期比 7.0％増）となりました。
営業利益は、ソリューション機器原価や端末販売原価が増加したものの、売上高の増加により、54,597百万円（同 12.8％増）となりました。
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グローバルセグメント |
グローバルセグメントでは、ミャンマーやモンゴルをはじめとする海外のコンシューマビジネスに積極的に取り組むとともに、法人のお客さまに対しては、データセンター・ネットワーク・クラウド・IoT等のICTソリューションを提供し、お客さまのビジネスの発展・拡大への貢献を目指しています。
当第２四半期は、ミャンマー通信事業において、リテンション強化を目的としたポイントサービス「MPTクラブ」に力を入れるとともに、映像・音楽・ゲーム等のエンターテインメントサービスの拡充に努めました。
また、モンゴル通信事業においては、当社の連結子会社であるMobiCom Corporation LLC（以下「MobiCom」）が、モンゴル国の大手銀行であるXac Bankと提携し、MobiComが提供する電子マネー“Candyロイヤリティプログラム”も利用できるVISAデビットカードの発行を開始しました。
ICTソリューション事業においては、本年９月に当社の連結子会社である北京凱迪迪愛通信技術有限公司（KDDI中国）とSupership株式会社が、中国国内のEC市場シェア第２位のJD.com（京東商城）が運営するクラウド事業JD Cloud（京東クラウド）において、日系企業初の戦略的パートナーに選出されました。当社グループは、成長著しい中国のEC市場にてデジタルマーケティング事業を展開していきます。
グローバルセグメントにおける、当第２四半期の業績概要等は以下のとおりです。
■業 績
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第２四半期連結累計期間 |
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（単位：百万円） |
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前第２四半期 連結累計期間 自 2017年４月１日 至 2017年９月30日 |
当第２四半期 連結累計期間 自 2018年４月１日 至 2018年９月30日 |
比較増減
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増減率 （％） |
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売上高 |
131,013 |
118,010 |
△13,003 |
△9.9 |
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営業利益 |
16,007 |
22,657 |
6,649 |
41.5 |
当第２四半期連結累計期間の売上高は、ミャンマー通信事業の収入の増加や、「TELEHOUSE」のデータセンター事業収入の増加があったものの、採算性の低い事業の整理による収入減少等により、118,010百万円（前年同期比 9.9％減）となりました。
営業利益は、主にミャンマー通信事業及びデータセンター事業による利益創出や、上記事業整理に伴うコストの減少により、22,657百万円（同 41.5％増）となりました。
なお、KDDI SUMMIT GLOBAL SINGAPORE PTE. LTD.ならびに、同子会社であるKDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.は、決算体制が整ったことから、当第１四半期連結会計期間より報告期間を統一しております。
＊社名及び商品名は、それぞれ各社の登録商標または商標です。
財政状態及びキャッシュ・フローの状況
① 財政状態
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 |
当第２四半期 連結会計期間 |
比較増減 |
増減率 （％） |
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2018年３月31日 |
2018年９月30日 |
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非流動資産 |
4,423,306 |
4,776,790 |
353,484 |
8.0 |
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流動資産 |
2,151,249 |
2,215,544 |
64,295 |
3.0 |
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資産合計 |
6,574,555 |
6,992,335 |
417,780 |
6.4 |
|
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非流動負債 |
1,005,498 |
1,118,361 |
112,863 |
11.2 |
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流動負債 |
1,437,800 |
1,328,209 |
△109,591 |
△7.6 |
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負債合計 |
2,443,298 |
2,446,570 |
3,273 |
0.1 |
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資本合計 |
4,131,257 |
4,545,764 |
414,507 |
10.0 |
（資産）
総資産は、繰延税金資産、その他の非流動資産が減少したものの、契約コスト、その他の長期金融資産等が増加したことにより、前連結会計年度末と比較し、417,780百万円増加し、6,992,335百万円となりました。
(負債)
負債は、その他の非流動負債ならびにその他の流動負債が減少したものの、契約負債が増加したことにより、前連結会計年度末と比較し、3,273百万円増加し、2,446,570百万円となりました。
（資本）
資本は、利益剰余金等の増加により、4,545,764百万円となりました。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の57.4％から59.4％となりました。
② キャッシュ・フローの状況
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（単位：百万円） |
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前第２四半期 連結累計期間 自 2017年４月１日 至 2017年９月30日 |
当第２四半期 連結累計期間 自 2018年４月１日 至 2018年９月30日 |
比較増減 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
624,043 |
558,143 |
△65,900 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△262,751 |
△404,312 |
△141,561 |
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フリー・キャッシュ・フロー ※ |
361,292 |
153,831 |
△207,461 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△312,627 |
△168,551 |
144,076 |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
98 |
571 |
473 |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
48,763 |
△14,149 |
△62,912 |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
226,607 |
200,834 |
△25,773 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
275,370 |
186,685 |
△88,685 |
※ フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の合計であります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益560,367百万円、減価償却費及び償却費277,665百万円、法人所得税の支払155,911百万円、営業債権及びその他の債権の増加90,014百万円等により558,143百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出200,454百万円、無形資産の取得による支出108,246百万円等により404,312百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債償還及び長期借入返済による支出160,334百万円、配当金の支払108,297百万円、自己株式の取得による支出40,689百万円、社債発行及び長期借入による収入160,000百万円等により168,551百万円の支出となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較し、14,149百万円減少し、186,685百万円となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、10,532百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
当社は、2018年８月１日開催の取締役会において、株式会社カカクコムの株式を取得することを決議し、2018年８月２日付で株式譲渡契約を締結しました。また、2018年８月３日付で株式会社カカクコムの株式（発行済株式の16.63％）を同社株主より79,307百万円で取得いたしました。