第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

(1）当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

(2）本報告書の要約四半期連結財務諸表の金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
資産
非流動資産：
有形固定資産		2,437,196		2,465,796
のれん	３	526,601		525,988
無形資産		953,106		946,529
持分法で会計処理されている投資		98,192		98,786
その他の長期金融資産	５	236,684		337,713
繰延税金資産	３	106,050		17,922
契約コスト	３	－		373,757
その他の非流動資産	３	65,477		10,298
非流動資産合計		4,423,306		4,776,790
流動資産：
棚卸資産		89,207		86,113
営業債権及びその他の債権	５	1,695,403		1,773,205
その他の短期金融資産	５	30,173		36,831
未収法人所得税		2,101		4,071
その他の流動資産	３	133,531		128,639
現金及び現金同等物	５	200,834		186,685
流動資産合計		2,151,249		2,215,544
資産合計		6,574,555		6,992,335

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
負債及び資本
負債
非流動負債：
借入金及び社債	５	704,278		838,755
その他の長期金融負債	５	68,478		64,894
退職給付に係る負債		12,010		10,248
繰延税金負債	３	80,298		106,968
引当金		10,754		10,208
契約負債	３	－		80,487
その他の非流動負債	３	129,679		6,801
非流動負債合計		1,005,498		1,118,361
流動負債：
借入金及び社債	５	329,559		239,595
営業債務及びその他の債務	５	610,726		563,412
その他の短期金融負債	５	24,717		25,476
未払法人所得税		143,635		149,980
引当金		31,231		31,106
契約負債	３	－		116,911
その他の流動負債	３	297,932		201,729
流動負債合計		1,437,800		1,328,209
負債合計		2,443,298		2,446,570
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金		141,852		141,852
資本剰余金		289,578		283,606
自己株式		△338,254		△274,418
利益剰余金	３	3,672,344		3,993,905
その他の包括利益累計額		8,183		10,627
親会社の所有者に帰属する持分合計		3,773,703		4,155,571
非支配持分	３	357,554		390,193
資本合計		4,131,257		4,545,764
負債及び資本合計		6,574,555		6,992,335

後述の注記１～９は、当要約四半期連結財務諸表の不可欠な一部を構成しております。

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 　　至　2017年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年９月30日）
売上高	３	2,416,070		2,462,269
売上原価	３	1,281,238		1,320,092
売上総利益	３	1,134,831		1,142,177
販売費及び一般管理費	３	600,178		586,042
その他の収益		6,192		4,493
その他の費用		935		1,023
持分法による投資利益		2,626		1,586
営業利益	３	542,536		561,192
金融収益		3,189		4,282
金融費用		5,170		5,184
その他の営業外損益		－		77
税引前四半期利益		540,555		560,367
法人所得税費用		166,914		173,801
四半期利益	３	373,641		386,567
四半期利益の帰属
親会社の所有者	３	329,444		345,477
非支配持分	３	44,197		41,090
四半期利益	３	373,641		386,567
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益	３、７
基本的１株当たり四半期利益（円）		134.92		143.89
希薄化後１株当たり四半期利益（円）		134.88		143.86

後述の注記１～９は、当要約四半期連結財務諸表の不可欠な一部を構成しております。

【第２四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第２四半期連結会計期間 （自　2017年７月１日     至　2017年９月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自　2018年７月１日     至　2018年９月30日）
売上高	３	1,217,404		1,240,552
売上原価	３	652,420		676,194
売上総利益	３	564,984		564,359
販売費及び一般管理費	３	307,305		294,938
その他の収益		2,880		2,353
その他の費用		477		605
持分法による投資利益		1,040		1,161
営業利益	３	261,122		272,330
金融収益		1,408		1,973
金融費用		2,548		2,576
その他の営業外損益		－		77
税引前四半期利益		259,981		271,805
法人所得税費用		80,184		85,233
四半期利益	３	179,798		186,571
四半期利益の帰属
親会社の所有者	３	155,970		166,810
非支配持分	３	23,828		19,761
四半期利益	３	179,798		186,571
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益	３、７
基本的１株当たり四半期利益（円）		64.15		69.59
希薄化後１株当たり四半期利益（円）		64.14		69.59

後述の注記１～９は、当要約四半期連結財務諸表の不可欠な一部を構成しております。

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日     至　2017年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日     至　2018年９月30日）
四半期利益	３	373,641		386,567
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産の公正価値変動額		7,070		3,352
持分法適用会社におけるその他の包括利益に 対する持分相当額		△334		△1,019
合計		6,736		2,333
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ		827		866
在外営業活動体の換算差額		3,289		922
持分法適用会社におけるその他の包括利益に 対する持分相当額		△216		△169
合計		3,900		1,619
その他の包括利益合計		10,636		3,952
四半期包括利益合計		384,276		390,519
四半期包括利益合計の帰属
親会社の所有者		340,769		348,085
非支配持分		43,507		42,433
合計		384,276		390,519

（注）上記の計算書の項目は税引後で開示しております。

後述の注記１～９は、当要約四半期連結財務諸表の不可欠な一部を構成しております。

【第２四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第２四半期連結会計期間 （自　2017年７月１日     至　2017年９月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自　2018年７月１日     至　2018年９月30日）
四半期利益	３	179,798		186,571
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産の公正価値変動額		5,559		△48
持分法適用会社におけるその他の包括利益に 対する持分相当額		56		△952
合計		5,615		△1,000
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ		407		547
在外営業活動体の換算差額		2,255		5,345
持分法適用会社におけるその他の包括利益に 対する持分相当額		38		314
合計		2,700		6,206
その他の包括利益合計		8,316		5,206
四半期包括利益合計		188,113		191,778
四半期包括利益合計の帰属
親会社の所有者		164,178		169,701
非支配持分		23,935		22,077
合計		188,113		191,778

（注）上記の計算書の項目は税引後で開示しております。

後述の注記１～９は、当要約四半期連結財務諸表の不可欠な一部を構成しております。

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

（単位：百万円）

		親会社の所有者に帰属する持分												非支配 持分		資本 合計
	注記	資本金		資本 剰余金		自己 株式		利益 剰余金		その他の 包括利益 累計額		合計
2017年４月１日		141,852		298,046		△237,014		3,354,140		△2,601		3,554,423		294,710		3,849,133
四半期包括利益
四半期利益		－		－		－		329,444		－		329,444		44,197		373,641
その他の包括利益		－		－		－		－		11,326		11,326		△690		10,636
四半期包括利益合計		－		－		－		329,444		11,326		340,769		43,507		384,276
所有者との取引額等
剰余金の配当	６	－		－		－		△110,605		－		△110,605		△46,899		△157,504
その他の包括利益累計額 から利益剰余金への振替		－		－		－		△46		46		－		－		－
自己株式の取得及び処分		－		△29		△100,000		－		－		△100,029		－		△100,029
自己株式の消却		－		△9,074		48,709		△39,635		－		－		－		－
企業結合による変動		－		－		－		－		－		－		1,173		1,173
支配継続子会社に対する 持分変動		－		22		－		－		－		22		15,431		15,453
その他		－		311		49		－		－		360		－		360
所有者との取引額等合計		－		△8,770		△51,241		△150,286		46		△210,251		△30,296		△240,547
2017年９月30日		141,852		289,276		△288,256		3,533,298		8,770		3,684,941		307,922		3,992,862

当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

（単位：百万円）

		親会社の所有者に帰属する持分												非支配 持分		資本 合計
	注記	資本金		資本 剰余金		自己 株式		利益 剰余金		その他の 包括利益 累計額		合計
2018年４月１日		141,852		289,578		△338,254		3,672,344		8,183		3,773,703		357,554		4,131,257
会計方針の変更による累積的 影響額	３	－		－		－		187,468		－		187,468		29,302		216,770
修正再表示後の残高		141,852		289,578		△338,254		3,859,812		8,183		3,961,171		386,856		4,348,027
四半期包括利益
四半期利益	３	－		－		－		345,477		－		345,477		41,090		386,567
その他の包括利益		－		－		－		－		2,608		2,608		1,343		3,952
四半期包括利益合計		－		－		－		345,477		2,608		348,085		42,433		390,519
所有者との取引額等
剰余金の配当	６	－		－		－		△108,313		－		△108,313		△33,268		△141,580
その他の包括利益累計額 から利益剰余金への振替		－		－		－		164		△164		－		－		－
自己株式の取得及び処分		－		△23		△40,689		－		－		△40,712		－		△40,712
自己株式の消却		－		－		103,235		△103,235		－		－		－		－
企業結合による変動		－		－		－		－		－		－		12		12
支配継続子会社に対する 持分変動		－		△4,905		－		－		－		△4,905		△5,841		△10,746
その他		－		△1,044		1,289		－		－		245		－		245
所有者との取引額等合計		－		△5,972		63,835		△211,384		△164		△153,685		△39,097		△192,781
2018年９月30日		141,852		283,606		△274,418		3,993,905		10,627		4,155,571		390,193		4,545,764

後述の注記１～９は、当要約四半期連結財務諸表の不可欠な一部を構成しております。

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（第２四半期連結累計期間）

（単位：百万円）

	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		540,555		560,367
減価償却費及び償却費		274,451		277,665
持分法による投資損益（△は益）		△2,626		△1,586
固定資産売却損益（△は益）		195		131
受取利息及び受取配当金		△2,064		△2,053
支払利息		4,998		4,762
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		△11,800		△90,014
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△10,517		△19,590
棚卸資産の増減額（△は増加）		15,652		3,128
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）		△1,038		△1,762
その他		△17,145		△15,771
小計		790,660		715,274
利息及び配当金の受取額		4,399		3,728
利息の支払額		△12,313		△4,949
法人所得税の支払額		△158,704		△155,911
営業活動によるキャッシュ・フロー合計		624,043		558,143
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△162,513		△200,454
有形固定資産の売却による収入		201		535
無形資産の取得による支出		△82,434		△108,246
その他の金融資産の取得による支出		△3,637		△88,336
その他の金融資産の売却または償還による収入		489		202
子会社の支配獲得による支出		△14,140		△5,287
関連会社株式の取得による支出		－		△1,451
その他		△716		△1,275
投資活動によるキャッシュ・フロー合計		△262,751		△404,312

（単位：百万円）

	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入の純増減額（△は減少）		△1,343		38,531
社債発行及び長期借入による収入		95,000		160,000
社債償還及び長期借入返済による支出		△54,576		△160,334
ファイナンス・リース債務の返済による支出		△13,705		△13,631
非支配持分からの子会社持分取得による支出		△33		△10,866
非支配持分からの払込みによる収入		15,506		83
自己株式の取得による支出		△100,000		△40,689
配当金の支払額		△110,591		△108,297
非支配持分への配当金の支払額		△47,793		△33,347
負債性金融商品の取得による支出　(注）		△95,000		－
その他		△92		△0
財務活動によるキャッシュ・フロー合計		△312,627		△168,551
現金及び現金同等物に係る換算差額		98		571
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		48,763		△14,149
現金及び現金同等物の期首残高		226,607		200,834
現金及び現金同等物の四半期末残高		275,370		186,685

（注）前第２四半期連結累計期間において、当社は、当社グループの一部の子会社が発行した優先株式（将来、現金を株式の保有者に引き渡す義務を負っていたため、金融負債として処理）に係る受益権を買取っております。

後述の注記１～９は、当要約四半期連結財務諸表の不可欠な一部を構成しております。

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　KDDI株式会社（以下「当社」）は日本の会社法に従い設立された株式会社であります。当社の所在地は日本であり、登記している本社の住所は東京都新宿区西新宿二丁目３番２号であります。当社の要約四半期連結財務諸表は2018年９月30日を期末日とし、当社及び子会社（以下「当社グループ」）、ならびに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。なお、当社は、当社グループの最終的な親会社であります。

　当社グループの主な事業内容及び主要な活動は、「パーソナル事業」、「ライフデザイン事業」、「ビジネス事業」、「グローバル事業」であります。詳細については、「注記４．セグメント情報(1）報告セグメントの概要」に記載しております。

２．作成の基礎

(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨に関する事項

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2018年３月31日に終了した１年間の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、要約四半期連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成しております。

・デリバティブ資産及びデリバティブ負債（公正価値で測定）

・純損益を通じて公正価値で測定する金融資産または金融負債

・その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

・確定給付制度に係る資産または負債（確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して測定）

(3）表示通貨及び単位

　当社グループの要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、当社が営業活動を行う主要な経済環境における通貨である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しております。

(4）見積り及び判断の利用

　IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用、資産・負債・収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　見積り及び仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識されます。

　本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、「注記３．重要な会計方針」に記載のIFRS第15号影響を除き、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

(5）新たな基準書及び解釈指針の適用

　当社グループは、2014年５月に新設されたIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。IFRS第15号の経過措置に従い、新たな規定を遡及して適用し、適用開始時の累積的影響を当第１四半期連結会計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。会計方針の変更の影響に関する情報については、「注記３．重要な会計方針」に記載しております。

(6）未適用の公表済み基準書

　本要約四半期連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書の新設または改訂が公表されておりますが、2018年９月30日現在において強制適用されるものではなく、当社グループでは早期適用しておりません。

基準書		基準名		強制適用時期 （以降開始年度）		当社グループ 適用予定時期		新設・改訂の概要
IFRS第16号		リース		2019年１月１日		2020年３月期		IFRS第16号は、リースの取扱いに関する現行の会計基準及び開示方法についての改訂を定めたものであります。 具体的には、IFRS第16号は、単一モデルとして、リース期間が12ヶ月を超える全ての借手のリースについて、原則としてその資産の使用権と支払いに伴う債務を財務諸表に反映することを求めております。

　この基準書を上記に示した適用時期の要約四半期連結財務諸表に反映いたします。当該適用による当社グループの要約四半期連結財務諸表への影響については、検討中であり、現時点では見積ることはできません。

３．重要な会計方針

　以下を除き、当社グループが本要約四半期連結財務諸表の作成にあたって採用した重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において採用した会計方針と同一であります。なお、要約四半期連結財務諸表における法人所得税費用は、税引前四半期利益に対して、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。

(1）IFRS第15号の適用

新会計基準の適用の影響

当社グループは、当第１四半期連結会計期間より以下の基準を適用しております。

IFRS		新設内容
IFRS第15号	顧客との契約から生じる収益 （2014年５月新設）	収益認識に関する会計処理及び開示に関する基準の新設

当社グループでは経過措置に準拠して、IFRS第15号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を当第１四半期連結会計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。

IFRS第15号の適用に伴い、当第１四半期連結会計期間より、IFRS第９号に基づく利息・配当収益やIFRS第４号に基づく保険料収入、IAS第17号に基づくリース収益等を除き、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における各履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時点で（または充足するに応じて）収益を認識する。

また、顧客との契約獲得のための増分コスト及び契約に直接関連する履行コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識しております。契約獲得のための増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうものであります。

従前の会計基準からの主な変更点は以下のとおりであります。

　① 当社グループがお客さまに対して携帯端末を販売し、同時に通信契約の締結を行う直接販売等については、契約の結合及び取引価格の各履行義務への配分を行っております。

　② 当社グループが代理店に対して支払う手数料のうち一部は、要約四半期連結財政状態計算書に契約コストとして資産計上され、顧客の見積利用期間にわたって費用を配分しております。IFRS第15号の適用時には、契約コストの資産化等により、総資産及び株主資本の両方が増加しております。

　③ 「重要な権利」となる顧客オプションに対する前払報酬や返金不能の前払報酬については、収益を繰延処理しております。

従前の会計基準を適用した場合と比較し、期首時点で以下のような影響が生じております。

（単位：百万円）

	IAS第18号 帳簿価額 2018年 ３月31日	組替	再測定	IFRS第15号 帳簿価額 2018年 ４月１日	利益剰余金に 対する影響 2018年 ４月１日
のれん	526,601	－	△5,633	520,967	△5,633
繰延税金資産	106,050	－	△73,425	32,625	△73,425
契約コスト	－	84,868	275,984	360,851	275,984
その他の非流動資産	65,477	△56,358	－	9,119	－
その他の流動資産	133,531	△28,510	－	105,021	－

	IAS第18号 帳簿価額 2018年 ３月31日	組替	再測定	IFRS第15号 帳簿価額 2018年 ４月１日	利益剰余金に 対する影響 2018年 ４月１日
繰延税金負債	80,298	－	26,768	107,066	△26,768
契約負債	－	243,655	△46,612	197,043	46,612
その他の非流動負債	129,679	△123,275	－	6,404	－
その他の流動負債	297,932	△120,379	－	177,553	－
非支配持分	357,554	－	29,302	386,856	△29,302

また、従前の会計基準との比較において、要約四半期連結財務諸表の各表示科目が当第２四半期連結累計期間にIFRS第15号の適用によって影響を受ける金額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	注記	IAS第18号 帳簿価額	IFRS第15号 帳簿価額
要約四半期連結損益計算書
売上高		2,472,063	2,462,269
売上原価		1,328,615	1,320,092
売上総利益		1,143,448	1,142,177
販売費及び一般管理費		602,169	586,042
営業利益		546,335	561,192
四半期利益		377,225	386,567
親会社の所有者		337,656	345,477
非支配持分		39,569	41,090
基本的１株当たり四半期利益（円）	７	140.63	143.89
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	７	140.61	143.86
要約四半期連結財政状態計算書
のれん		531,622	525,988
繰延税金資産		95,762	17,922
契約コスト		－	373,757
その他の非流動資産		64,571	10,298
その他の流動資産		157,488	128,639
繰延税金負債		79,100	106,968
契約負債		－	197,398
その他の非流動負債		131,035	6,801
その他の流動負債		321,710	201,729
利益剰余金		3,798,617	3,993,905
非支配持分		359,368	390,193

(2）収益

　当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、移動通信サービス、固定通信サービス、付加価値サービス、グローバルサービス及びその他のサービスの５つの区分に分解しております。これらの分解した収益とセグメント売上高との関連は、以下のとおりであります。

当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

（単位：百万円）

セグメント	商品/サービス	金額
パーソナルセグメント		1,847,155
	移動通信	886,041
	固定通信	398,024
	その他	563,090
ライフデザインセグメント		197,071
	付加価値	99,777
	その他	97,294
ビジネスセグメント		300,339
	移動通信	116,223
	固定通信	134,410
	その他	49,707
グローバルセグメント		104,603
その他セグメント		13,101
合　　　　　　計		2,462,269
顧客との契約から生じる収益		2,426,130
その他の源泉から生じる収益		36,139

（注）セグメント間取引控除後の金額を表示しております。

また、これらのサービスから生じる収益を下記のとおりに認識しております。

①　移動通信サービス

当社グループの収益は、主にモバイル通信サービスにおける収益と携帯端末販売における収益から構成されております。当社グループは、お客さまと直接または代理店経由でモバイル通信サービス契約を締結している一方で、携帯端末を主として代理店へ販売しております。

モバイル通信サービスにおける収益は、主に月額基本使用料及び通信料収入（以下「モバイル通信サービス収入」）と契約事務等の手数料収入からなります。月額基本使用料及び通信料収入は履行義務が充足されるサービス提供時点で定額料金及び従量課金に基づき認識しております。また、通信料金の割引については、毎月のモバイル通信サービス収入から控除しております。

また、携帯端末の販売における収益（以下「携帯端末収入」）は、お客さま、または代理店に対する携帯端末及びアクセサリー類の販売収入から構成されております。

上記取引の商流としては、当社グループが代理店に対して携帯端末を販売し、代理店を通じてお客さまと通信契約の締結を行うもの（以下「間接販売」）と、当社グループがお客さまに対して携帯端末を販売し、直接通信契約の締結を行うもの（以下「直接販売」）からなります。それぞれの収益の認識基準は以下のとおりであります。

1）間接販売

間接販売において、当社グループが代理店に販売した端末を販売する責任及び在庫リスクは代理店が有していることから、当社グループは、代理店を本人として取り扱っております。そのため、携帯端末収入は、携帯端末の支配が当社グループから代理店に移転し、履行義務が充足したと考えられる携帯端末の代理店への引き渡し時点で、収益を認識しております。また、代理店に対して支払う手数料の一部は、代理店へ携帯端末を販売した時点で携帯端末収入から控除しております。

2）直接販売

直接販売の場合、携帯端末収入、モバイル通信サービス収入等は一体の取引であると考えられるため、契約を結合の上、単一の契約として会計処理しております。取引の合計額を携帯端末及びモバイル通信サービスの独立販売価格の比率に基づき、携帯端末収入及びモバイル通信サービス収入に配分しております。携帯端末収入に配分された金額は携帯端末販売時に、モバイル通信サービス収入に配分された金額はお客さまにサービスを提供した時点で、履行義務が充足されたと判断し、収益として認識しております。

なお、間接販売、直接販売のいずれの場合も、契約事務手数料収入及び機種変更手数料収入は、別個の履行義務とは認識することなく、通信サービスと併せて１つの履行義務として認識し、契約時は契約負債として繰り延べられ、重要な更新オプションが存在する期間にわたり収益として認識しております。

また、モバイル通信サービス収入の請求額に応じて、お客さまへポイントを付与するカスタマー・ロイヤルティ・プログラムについては、将来の解約等による失効部分を反映したポイントの見積利用率を考慮して算定された交換される特典の独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、お客さまがポイントを使用し、財またはサービスの支配を獲得した時点で、履行義務を充足したと考えられるため、当該時点において、収益を認識しております。

②　固定通信サービス（CATV事業を含む）

固定通信サービスにおける収益は、主に音声通信サービス収入、データ通信サービス収入、FTTHサービス収入、CATVサービス収入、関連する初期工事費用収入からなります。

上記のうち、初期工事費用収入を除いた収入については、履行義務が充足されるサービス提供時に収益計上しております。また、初期工事費用収入については、残存率を基礎とした見積平均契約期間に渡り、収益を認識しています。

③　付加価値サービス

　付加価値サービスにおける収益は、主に情報料収入、回収代行手数料収入、広告掲載料収入、代理店手数料収入、電力収入からなります。情報料収入は当社グループが単独または他社と共同で運営するウェブサイト上でお客さまに対して提供したコンテンツの会員収入であります。また、回収代行手数料収入はコンテンツプロバイダー（以下「CP」）の債権を、当社が通信料金と併せてCPの代わりにユーザーから回収することに対する手数料収入であります。電力収入は、電力の小売りサービスにおける収入であります。これらの収入については、当該履行義務が時の経過に基づいて充足されるため、個々の契約内容に基づき、サービス提供期間にわたって収益を認識しております。

当社グループは、仲介業者または代理人としての機能を果たす場合があります。このような取引における収益を報告するにあたり、収益をお客さまから受け取る対価の総額で表示するか、またはお客さまから受け取る対価の総額から第三者に対する手数料その他の支払額を差し引いた純額で表示するかを判断しております。これらの判断にあたっては、当社グループが契約の当事者として財またはサービスの提供に主たる責任を有しているか、在庫リスクを負っているか、価格決定権を有しているか等を総合的に勘案しております。ただし、総額または純額、いずれの方法で表示した場合でも、売上総利益及び当期利益に影響はありません。

　主に、回収代行手数料収入、広告掲載料収入、代理店手数料収入のサービスにおいて、当社グループは、契約等で定められた料率に基づいて手数料を受け取るのみであり、価格決定権は無く、また、コンテンツサービスを行うプラットフォームを提供するのみであるため、当該サービスについて、お客さまに移転される前に、当社グループがサービスを支配しておりません。そのため、当社グループは仲介業者または代理人として位置付けられることから、純額で表示しております。

④　グローバルサービス

グローバルサービスは主にソリューションサービス、データセンターサービス及び携帯電話サービスから構成されております。

データセンターサービスにおける収益は、全世界主要拠点で自営データセンターを展開しその対価として受け取るスペース、電力及びネットワークを含むサービス使用料からなります。複数年契約が一般的であり、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、その提供期間にわたって収益を認識しております。

携帯電話サービスにおける収益は、携帯端末収入及びモバイル通信サービス収入からなります。携帯端末収入は、携帯端末販売時に、モバイル通信サービス収入は、お客さまにサービスを提供した時点で、履行義務が充足されたと判断し、収益として認識しております。

⑤　ソリューションサービス

ソリューションサービスは、主に機器販売サービス、エンジニアリングサービス、マネージメントサービスからなります（以下「ソリューションサービス収入」）。ソリューションサービス収入は、履行義務が充足されるお客さまに納品もしくはサービスを提供した時点で、お客さまから受け取る対価に基づき収益を認識しております。

(3）報告期間の統一

　決算日が当社の決算日と異なる子会社については、当社の決算日に仮決算を行い、これに基づく財務諸表を連結しております。ただし、子会社のうち、KDDI SUMMIT GLOBAL SINGAPORE PTE. LTD.については、同子会社であるKDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.の所在する現地の会計を取り巻く環境等から、当社の決算日を子会社の報告期間の末日として仮決算を行わず、報告期間を統一しておりませんでしたが、当第１四半期連結会計期間より、決算体制が整ったことから、報告期間を統一しました。

４．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「パーソナル」、「ライフデザイン」、「ビジネス」、「グローバル」の４つを報告セグメントとしております。なお、当社グループの報告セグメントは、事業セグメントの区分と同じとしております。また、2018年４月１日付の組織変更に伴い、当第１四半期連結会計期間より「バリュー」の名称を「ライフデザイン」へ変更しております。

「パーソナル」には、国内における個人のお客さまを対象とした、モバイル通信サービス、スマートフォン・タブレット等の端末機器販売、FTTHサービス、CATVサービスのほか、通信以外の事業として物販サービス、エネルギーサービスなどが含まれます。

「ライフデザイン」には、コマース事業、金融事業、決済サービス、映像・音楽・情報配信等のコンテンツサービスなどが含まれます。

「ビジネス」には、国内における法人のお客さまを対象とした、モバイル・固定通信サービス及び端末機器販売や、ネットワーク・アプリケーション・クラウド型サービス等のソリューションサービスが含まれます。

「グローバル」には、海外における個人のお客さまを対象としたモバイル通信サービスや法人のお客さまを対象としたデータセンター等のICTソリューションサービスなどが含まれます。

なお、当第１四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社である株式会社エナリスの報告セグメントを「その他」から「ライフデザイン」へ変更しております。これは、当グループ内における組織変更によるものであります。

これに伴い、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

(2）報告セグメントごとの売上高、利益または損失、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記３．重要な会計方針」をご参照ください。

報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。

セグメント間の取引価格は、第三者取引価格または総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定しております。

資産及び負債は、報告セグメントに配分しておりません。

(3）報告セグメントごとの売上高、利益または損失の金額に関する情報

　当社グループのセグメント情報は以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント										その他 （注）１		合計		調整額 （注）２		要約四半期 連結財務 諸表 計上額
	パーソ ナル		ライフ デザイン		ビジネス		グロー バル		計
売上高
外部顧客への売上高	1,812,269		191,551		280,954		117,137		2,401,911		14,158		2,416,070		－		2,416,070
セグメント間の内部売上高または振替高	50,906		55,267		78,084		13,875		198,132		32,488		230,620		△230,620		－
計	1,863,174		246,818		359,038		131,013		2,600,043		46,646		2,646,689		△230,620		2,416,070
セグメント利益	422,091		51,106		48,381		16,007		537,585		5,396		542,981		△445		542,536
金融収益及び金融費用																	△1,981
その他の営業外損益																	－
税引前四半期利益																	540,555

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備の建設及び保守、研究・先端技術開発等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント										その他 （注）１		合計		調整額 （注）２		要約四半期 連結財務 諸表 計上額
	パーソ ナル		ライフ デザイン		ビジネス		グロー バル （注）３		計
売上高
外部顧客への売上高	1,847,155		197,071		300,339		104,603		2,449,168		13,101		2,462,269		－		2,462,269
セグメント間の内部売上高または振替高	51,015		61,500		83,669		13,407		209,591		32,050		241,641		△241,641		－
計	1,898,169		258,571		384,009		118,010		2,658,759		45,151		2,703,910		△241,641		2,462,269
セグメント利益	426,717		54,717		54,597		22,657		558,688		2,468		561,156		36		561,192
金融収益及び金融費用																	△902
その他の営業外損益																	77
税引前四半期利益																	560,367

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備の建設及び保守、研究・先端技術開発等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．KDDI SUMMIT GLOBAL SINGAPORE PTE. LTD.ならびに、同子会社であるKDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.は、所在する現地の会計を取り巻く環境等から、当社の決算日を子会社の報告期間の末日として仮決算を行わず、報告期間を統一しておりませんでしたが、当第１四半期連結会計期間より、決算体制が整ったことから、報告期間を統一しました。

前第２四半期連結会計期間（自　2017年７月１日　至　2017年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント										その他 （注）１		合計		調整額 （注）２		要約四半期 連結財務 諸表 計上額
	パーソ ナル		ライフ デザイン		ビジネス		グロー バル		計
売上高
外部顧客への売上高	917,748		95,477		138,300		58,211		1,209,736		7,668		1,217,404		－		1,217,404
セグメント間の内部売上高または振替高	25,984		28,885		45,868		6,621		107,358		17,043		124,401		△124,401		－
計	943,732		124,363		184,169		64,831		1,317,094		24,711		1,341,805		△124,401		1,217,404
セグメント利益	200,027		24,694		24,759		8,776		258,256		2,745		261,001		121		261,122
金融収益及び金融費用																	△1,141
その他の営業外損益																	－
税引前四半期利益																	259,981

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備の建設及び保守、研究・先端技術開発等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

当第２四半期連結会計期間（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント										その他 （注）１		合計		調整額 （注）２		要約四半期 連結財務 諸表 計上額
	パーソ ナル		ライフ デザイン		ビジネス		グロー バル （注）３		計
売上高
外部顧客への売上高	936,024		99,186		152,158		46,108		1,233,476		7,077		1,240,552		－		1,240,552
セグメント間の内部売上高または振替高	25,399		32,251		42,665		6,699		107,013		15,967		122,980		△122,980		－
計	961,423		131,436		194,822		52,807		1,340,489		23,044		1,363,533		△122,980		1,240,552
セグメント利益	207,201		27,285		28,096		8,435		271,016		1,383		272,399		△69		272,330
金融収益及び金融費用																	△603
その他の営業外損益																	77
税引前四半期利益																	271,805

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備の建設及び保守、研究・先端技術開発等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．KDDI SUMMIT GLOBAL SINGAPORE PTE. LTD.ならびに、同子会社であるKDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.は、所在する現地の会計を取り巻く環境等から、当社の決算日を子会社の報告期間の末日として仮決算を行わず、報告期間を統一しておりませんでしたが、当第１四半期連結会計期間より、決算体制が整ったことから、報告期間を統一しました。

５．金融商品の公正価値

　金融商品は、その公正価値の測定にあたって、その公正価値の測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。当該分類において、それぞれの公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。

・レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における相場価格

・レベル２：資産または負債について、直接的に観察可能なインプットまたは間接的に観察可能なインプットのうち、レベル１に含まれる相場価格以外のインプット

・レベル３：資産または負債について、観察可能な市場データに基づかないインプット（すなわち観察不能なインプット）

　当社グループは、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプットの最も低いレベルによって決定しております。

(1）経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値

①　公正価値のヒエラルキー

　公正価値の階層ごとに分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識する金融資産及び金融負債は以下のとおりであります。

前連結会計年度（2018年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
経常的な公正価値測定
金融資産：
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	80,720		－		29,350		110,071
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ
為替予約	－		479		－		479
金融負債：
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ
為替予約	－		38		－		38
金利スワップ	－		5,882		－		5,882

当第２四半期連結会計期間（2018年９月30日）

（単位：百万円）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
経常的な公正価値測定
金融資産：
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	166,626		－		35,389		202,015
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ
為替予約	－		468		－		468
金融負債：
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ
為替予約	－		3		－		3
金利スワップ	－		4,606		－		4,606

　レベル間の重要な振替が行われた金融商品の有無は毎期末日に判断しております。前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

②　公正価値の測定方法

(a）株式

　上場株式については、取引所の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分しております。

　非上場株式については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分しております。非上場株式の公正価値測定にあたっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント、非支配持分ディスカウントを加味しております。

(b）デリバティブ

（ｉ）為替予約

　外国為替先物予約の公正価値は、期末日現在の先物為替レートを用いて算定した価値を現在価値に割引くことにより算定しております。為替予約に係る金融資産及び金融負債については、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分しております。

（ii）金利スワップ

　金利スワップについては、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。金利スワップに係る金融資産及び金融負債については、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分しております。

③　レベル３の調整表

　以下の表は、前第２四半期連結累計期間（2017年９月30日に終了した６カ月間）におけるレベル３の金融商品の変動を表示しております。

（単位：百万円）

		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
		株式
2017年４月１日残高		23,460
取得		1,555
売却		△483
包括利益
その他の包括利益		115
その他		558
2017年９月30日残高		25,206

　以下の表は、当第２四半期連結累計期間（2018年９月30日に終了した６カ月間）におけるレベル３の金融商品の変動を表示しております。

（単位：百万円）

		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
		株式
2018年４月１日残高		29,350
取得		6,563
売却		△185
包括利益
その他の包括利益		△337
その他		△3
2018年９月30日残高		35,389

④　レベル３の評価プロセス

　非上場株式の公正価値の評価方針及び手続の決定は、株式を管理する部門から独立した財務・経理部門により行われており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式の事業内容、事業計画の入手可否及び類似上場企業等を定期的に確認し、その妥当性を検証しております。

⑤　レベル３に分類される資産に関する定量的情報

　前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末において、経常的に公正価値で測定するレベル３に分類される資産の評価技法及び重要な観察可能でないインプットに関する情報は以下のとおりであります。

前連結会計年度（2018年３月31日）

		公正価値 （百万円）		評価技法		観察可能でない インプット		範囲
株式		29,350		インカムアプローチ		割引率		5.6％～11.2％

当第２四半期連結会計期間（2018年９月30日）

		公正価値 （百万円）		評価技法		観察可能でない インプット		範囲
株式		35,389		インカムアプローチ		割引率		5.6％～11.2％

⑥　重要な観察可能でないインプットの変動に係る感応度分析

　レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。

(2）償却原価で測定する金融資産及び金融負債

①　公正価値

　償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおりであります。

（単位：百万円）
		前連結会計年度 （2018年３月31日）				当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
		帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
金融資産：
その他の金融資産
国債		3,001		3,069		3,002		3,047
リース未収債権		102,012		100,209		115,628		125,837
金融負債：
借入金及び社債
借入金		835,036		839,655		804,626		805,873
社債		169,801		174,294		199,723		203,119
その他の金融負債
リース債務		84,779		86,619		83,368		85,131

(注）１．借入金、社債、リース債務は、１年返済（償還）予定の残高を含んでおります。

(注）２．短期の金融資産、短期の金融負債は、公正価値と帳簿価額とが近似しているため、上表には含めておりません。

②　公正価値の測定方法

(a) 国債

　国債の公正価値は、市場価格に基づき算定しております。

(b) リース未収債権

　リース未収債権の公正価値は、将来の最低受取リース料総額を、新たに同条件のリース取引を行う場合の金利を用いて割り引いた現在価値に基づいて算定しております。なお割引率は、当第２四半期連結会計期間において7.2％を使用しております。

(c) 借入金

　変動金利による借入金は、短期間で市場金利を反映しており、また、グループ企業の信用状態に借入後、大きな変動はないと考えられることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。固定金利による借入金は、元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を算定しております。

(d) 社債

　社債の公正価値は、市場価格に基づき算定しております。

(e) リース債務

　リース債務の公正価値は、同一の残存期間で同条件のリースを行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割引く方法により算定しております。

６．配当金

　配当金の支払額は以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

（１）配当金支払額

決議		株式の種類		配当金の総額 （百万円）		１株当たり 配当額（円）		基準日		効力発生日
2017年６月21日 定時株主総会 (注)１、２		普通株式		110,603		45		2017年３月31日		2017年６月22日

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議		株式の種類		配当金の総額 （百万円）		１株当たり 配当額（円）		基準日		効力発生日
2017年11月１日 取締役会 (注)１		普通株式		109,096		45		2017年９月30日		2017年12月４日

当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

（１）配当金支払額

決議		株式の種類		配当金の総額 （百万円）		１株当たり 配当額（円）		基準日		効力発生日
2018年６月20日 定時株主総会 (注)１、２		普通株式		108,243		45		2018年３月31日		2018年６月21日

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議		株式の種類		配当金の総額 （百万円）		１株当たり 配当額（円）		基準日		効力発生日
2018年11月１日 取締役会 (注)１		普通株式		119,624		50		2018年９月30日		2018年12月３日

（注）１．配当金の総額には役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式の配当金は含めておりません。

（注）２．上記のほかに、当第２四半期連結累計期間で発生した役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託受益者に対する配当金の支払いがあります。

７．１株当たり四半期利益

（1）基本的１株当たり四半期利益

基本的１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	329,444		345,477
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）	2,441,858		2,400,975
基本的１株当たり四半期利益（円）	134.92		143.89

	前第２四半期連結会計期間 （自　2017年７月１日 至　2017年９月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	155,970		166,810
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）	2,431,227		2,396,899
基本的１株当たり四半期利益（円）	64.15		69.59

(2）希薄化後１株当たり四半期利益

　希薄化後１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

		前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益		329,444		345,477
利益調整額		－		－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する利益		329,444		345,477

（単位：千株）

		前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
発行済普通株式の加重平均株式数		2,441,858		2,400,975
希薄化性潜在的普通株式の影響
役員報酬BIP信託及びESOP信託		565		476
希薄化後の加重平均株式数		2,442,423		2,401,451

		前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
希薄化後１株当たり四半期利益（円）		134.88		143.86

（注）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定において、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末株式数及び加重平均株式数から当該株式数を控除しております。

（単位：百万円）

		前第２四半期連結会計期間 （自　2017年７月１日 至　2017年９月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年９月30日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益		155,970		166,810
利益調整額		－		－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する利益		155,970		166,810

（単位：千株）

		前第２四半期連結会計期間 （自　2017年７月１日 至　2017年９月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年９月30日）
発行済普通株式の加重平均株式数		2,431,227		2,396,899
希薄化性潜在的普通株式の影響
役員報酬BIP信託及びESOP信託		556		279
希薄化後の加重平均株式数		2,431,782		2,397,179

		前第２四半期連結会計期間 （自　2017年７月１日 至　2017年９月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年９月30日）
希薄化後１株当たり四半期利益（円）		64.14		69.59

（注）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定において、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末株式数及び加重平均株式数から当該株式数を控除しております。

８．後発事象

(1）株式会社カカクコムの持分法適用関連会社化について

　当社は、2018年８月３日付で株式会社カカクコムの株式（発行済株式の16.63％）を同社株主より79,307百万円で取得しており、取締役の出向等を鑑みて2018年10月に対象会社を当社の持分法適用関連会社としました。

(2）当社及び電源開発株式会社による株式会社エナリス株券等に対する公開買付けの開始について

　当社は、2018年８月８日に電源開発株式会社（以下「電源開発」という。）と共同で株式会社エナリス（以下「エナリス」という。）株券等に対する公開買付けを実施することを公表しました。

　当社及び電源開発は、エナリスの普通株式及び新株予約権に対する公開買付けを2018年11月７日付で開始することを2018年11月６日に決定しました。本公開買付け成立後、応募普通株式の総数がエナリスの潜在株式考慮後の総議決権の３分の２を確保できる水準となった場合、株式併合によりスクイーズアウトを実施することを予定しています。

９．要約四半期連結財務諸表の承認

　要約四半期連結財務諸表（2019年３月期第２四半期）は、2018年11月６日に当社代表取締役社長髙橋誠によって承認されております。

２【その他】

2018年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額…………………119,624百万円

（ロ）１株当たりの金額………………………………50円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2018年12月３日

（注）2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

なお、上記配当金の総額には役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式の配当金は含めておりません。