第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、指定国際会計基準として国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

　本報告書の連結財務諸表等の金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき、同規則及び「電気通信事業会計規則」（昭和60年郵政省令第26号）により作成しております。

　本報告書の財務諸表等の金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成するための体制の整備を行っております。

(1)　会計基準等の内容を適切に把握できる体制を構築するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

(2)　IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに準拠したグループ会計方針書を作成し、それに基づいて会計処理を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2018年３月31日)		当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産
非流動資産：
有形固定資産	6,8	2,437,196		2,546,181
のれん	4,7,8	526,601		539,694
無形資産	7,8	953,106		946,837
持分法で会計処理されている投資	9	98,192		174,000
その他の長期金融資産	12,32,33	236,684		253,025
繰延税金資産	16	106,050		15,227
契約コスト	25	－		412,838
その他の非流動資産	13	65,477		10,117
非流動資産合計		4,423,306		4,897,918
流動資産：
棚卸資産	10	89,207		90,588
営業債権及びその他の債権	11,32	1,695,403		1,965,554
その他の短期金融資産	12,32,33	30,173		41,963
未収法人所得税		2,101		4,633
その他の流動資産	13	133,531		125,162
現金及び現金同等物	4,14	200,834		204,597
流動資産合計		2,151,249		2,432,498
資産合計		6,574,555		7,330,416

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2018年３月31日)		当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債及び資本
負債
非流動負債：
借入金及び社債	15,32,33	704,278		1,040,978
その他の長期金融負債	19,32,33	68,478		66,493
退職給付に係る負債	17	12,010		13,356
繰延税金負債	16	80,298		100,680
引当金	20	10,754		33,996
契約負債	25	－		77,435
その他の非流動負債	21	129,679		6,746
非流動負債合計		1,005,498		1,339,683
流動負債：
借入金及び社債	15,32,33	329,559		150,574
営業債務及びその他の債務	18,32	610,726		671,969
その他の短期金融負債	19,32,33	24,717		26,773
未払法人所得税		143,635		152,195
引当金	20	31,231		34,403
契約負債	25	－		116,076
その他の流動負債	21	297,932		225,810
流動負債合計		1,437,800		1,377,801
負債合計		2,443,298		2,717,484
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金	23	141,852		141,852
資本剰余金	22,23	289,578		284,409
自己株式	23	△338,254		△383,728
利益剰余金	23	3,672,344		4,144,133
その他の包括利益累計額	23	8,183		△3,174
親会社の所有者に帰属する持分合計		3,773,703		4,183,492
非支配持分	38	357,554		429,440
資本合計		4,131,257		4,612,932
負債及び資本合計		6,574,555		7,330,416

　後述の注記１～41は、当連結財務諸表の不可欠な一部を構成しております。

②【連結損益計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)		当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	25	5,041,978		5,080,353
売上原価	26	2,821,803		2,867,413
売上総利益		2,220,175		2,212,940
販売費及び一般管理費	26	1,271,215		1,210,470
その他の収益	27	12,041		10,140
その他の費用	27	2,801		3,661
持分法による投資利益	9	4,592		4,780
営業利益		962,793		1,013,729
金融収益	28	4,035		3,582
金融費用	28	11,985		10,012
その他の営業外損益	29	305		2,975
税引前当期利益		955,147		1,010,275
法人所得税費用	16	293,951		309,149
当期利益		661,196		701,126
当期利益の帰属
親会社の所有者		572,528		617,669
非支配持分		88,668		83,457
当期利益		661,196		701,126
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益	35
基本的１株当たり当期利益（円）		235.54		259.10
希薄化後１株当たり当期利益（円）		235.45		259.01

　後述の注記１～41は、当連結財務諸表の不可欠な一部を構成しております。

③【連結包括利益計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)		当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
当期利益		661,196		701,126
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付型年金制度の再測定額	17,30	4,132		△3,451
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産の公正価値変動額	30,32	8,359		△3,219
持分法適用会社におけるその他の 包括利益に対する持分相当額	9,30	△149		△1,267
合計		12,342		△7,937
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ	30,32	933		△106
在外営業活動体の換算差額	30	1,515		△6,620
持分法適用会社におけるその他の 包括利益に対する持分相当額	9,30	△25		△88
合計		2,423		△6,814
その他の包括利益合計		14,766		△14,751
当期包括利益合計		675,961		686,375
当期包括利益合計の帰属
親会社の所有者		588,324		604,136
非支配持分		87,638		82,238
合計		675,961		686,375

（注）　上記の計算書の項目は税引後で開示しております。

その他の包括利益の各内訳項目に関連する法人所得税は「注記16．繰延税金及び法人所得税」にて開示しております。

　後述の注記１～41は、当連結財務諸表の不可欠な一部を構成しております。

④【連結持分変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

（単位：百万円）

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配 持分

資本 合計

資本金

資本 剰余金

自己 株式

利益 剰余金

その他の 包括利益 累計額

合計

2017年４月１日

141,852

298,046

△237,014

3,354,140

△2,601

3,554,423

294,710

3,849,133

当期包括利益

当期利益

－

－

－

572,528

－

572,528

88,668

661,196

その他の包括利益

－

－

－

－

15,795

15,795

△1,030

14,766

当期包括利益合計

－

－

－

572,528

15,795

588,324

87,638

675,961

所有者との取引額等

剰余金の配当

24

－

－

－

△219,701

－

△219,701

△47,590

△267,291

その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替

－

－

－

5,012

△5,012

－

－

－

自己株式の取得及び処分

23

－

△50

△150,000

－

－

△150,050

－

△150,050

自己株式の消却

23

－

△9,074

48,709

△39,635

－

－

－

－

企業結合による変動

－

－

－

－

－

－

5,376

5,376

支配継続子会社に対する持分変動

－

△635

－

－

－

△635

17,924

17,289

その他

－

1,291

51

－

－

1,343

△503

839

所有者との取引額等合計

－

△8,467

△101,239

△254,324

△5,012

△369,043

△24,794

△393,837

2018年３月31日

141,852

289,578

△338,254

3,672,344

8,183

3,773,703

357,554

4,131,257

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（単位：百万円）

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配 持分

資本 合計

資本金

資本 剰余金

自己 株式

利益 剰余金

その他の 包括利益 累計額

合計

2018年４月１日

141,852

289,578

△338,254

3,672,344

8,183

3,773,703

357,554

4,131,257

会計方針の変更による累積的影響額

－

－

－

187,468

－

187,468

29,302

216,770

修正再表示後の残高

141,852

289,578

△338,254

3,859,812

8,183

3,961,171

386,856

4,348,027

当期包括利益

当期利益

－

－

－

617,669

－

617,669

83,457

701,126

その他の包括利益

－

－

－

－

△13,533

△13,533

△1,219

△14,751

当期包括利益合計

－

－

－

617,669

△13,533

604,136

82,238

686,375

所有者との取引額等

剰余金の配当

24

－

－

－

△227,937

－

△227,937

△34,277

△262,214

その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替

－

－

－

△2,176

2,176

－

－

－

自己株式の取得及び処分

23

－

△94

△150,000

－

－

△150,094

－

△150,094

自己株式の消却

23

－

－

103,235

△103,235

－

－

－

－

企業結合による変動

－

－

－

－

－

－

3,324

3,324

支配継続子会社に対する持分変動

－

△4,802

－

－

－

△4,802

△8,701

△13,503

その他

－

△274

1,291

－

－

1,017

－

1,017

所有者との取引額等合計

－

△5,169

△45,474

△333,348

2,176

△381,816

△39,655

△421,470

2019年３月31日

141,852

284,409

△383,728

4,144,133

△3,174

4,183,492

429,440

4,612,932

　後述の注記１～41は、当期連結財務諸表の不可欠な一部を構成しております。

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)		当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益		955,147		1,010,275
減価償却費及び償却費	6,7	546,815		562,402
減損損失	8	13,069		2,737
持分法による投資損益（△は益）	9	△4,592		△4,780
固定資産売却損益（△は益）		149		538
受取利息及び受取配当金	28	△3,527		△3,571
支払利息	28	9,701		8,694
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		△219,125		△271,723
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		44,914		23,008
棚卸資産の増減額（△は増加）		△12,185		△1,544
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）		△9,790		1,346
その他		43,064		△6,326
小計		1,363,639		1,321,055
利息及び配当金の受取額		6,149		6,375
利息の支払額		△17,048		△9,106
法人所得税の支払額		△302,783		△290,689
法人所得税の還付額		11,447		1,971
営業活動によるキャッシュ・フロー合計		1,061,405		1,029,607
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△361,102		△399,531
有形固定資産の売却による収入		1,299		848
無形資産の取得による支出		△199,776		△202,607
その他の金融資産の取得による支出		△7,002		△13,191
その他の金融資産の売却または償還による収入		2,565		1,767
子会社の支配獲得による支出	4	△66,751		△13,274
関連会社株式の取得による支出		△4,688		△83,799
子会社及び関連会社株式の売却による収入（△は支出）		1,898		△1,507
その他		△289		△3,285
投資活動によるキャッシュ・フロー合計		△633,847		△714,578

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)		当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入の純増減額（△は減少）	31	27,574		△10,274
社債発行及び長期借入による収入	31	95,000		456,000
社債償還及び長期借入返済による支出	31	△56,101		△302,151
ファイナンス・リース債務の返済による支出	31	△27,210		△28,616
非支配持分からの子会社持分取得による支出		△1,158		△14,191
非支配持分からの払込みによる収入		22,164		159
自己株式の取得による支出	23	△150,000		△150,000
配当金の支払額		△219,885		△227,700
非支配持分への配当金の支払額		△48,553		△34,177
負債性金融商品の取得による支出　(注)	31	△95,000		－
その他		△1		△0
財務活動によるキャッシュ・フロー合計		△453,168		△310,951
現金及び現金同等物に係る換算差額	31	△163		△314
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	31	△25,773		3,763
現金及び現金同等物の期首残高	14,31	226,607		200,834
現金及び現金同等物の期末残高	14,31	200,834		204,597

（注）前連結会計年度において、当社は、当社グループの一部の子会社が発行した優先株式（将来、現金を株式の保有者に引き渡す義務を負っていたため、金融負債として処理）に係る受益権を買取っております。

　後述の注記１～41は、当連結財務諸表の不可欠な一部を構成しております。

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

　KDDI株式会社（以下「当社」）は日本の会社法に従い設立された株式会社であります。当社の所在地は日本であり、登記している本社の住所は東京都新宿区西新宿二丁目３番２号であります。当社の連結財務諸表は2019年３月31日を期末日とし、当社及び子会社（以下「当社グループ」）、ならびに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。なお、当社は、当社グループの最終的な親会社であります。

　当社グループの主な事業内容及び主要な活動は、「パーソナル事業」、「ライフデザイン事業」、「ビジネス事業」、「グローバル事業」であります。詳細については、「５．セグメント情報　(1）報告セグメントの概要」に記載しております。

２．作成の基礎

(1）連結財務諸表がIFRSに準拠している旨に関する事項

　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、指定国際会計基準として国際財務報告基準（International Financial Reporting Standards；以下「IFRS」）に準拠して作成しております。

(2）測定の基礎

　当社グループの連結財務諸表は、連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成しております。

・デリバティブ資産及びデリバティブ負債（公正価値で測定）

・純損益を通じて公正価値で測定する金融資産または金融負債

・その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

・確定給付制度に係る資産または負債（確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して測定）

(3）表示通貨及び単位

　当社グループの連結財務諸表の表示通貨は、当社が営業活動を行う主要な経済環境における通貨（以下「機能通貨」）である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しております。

(4）見積り及び判断の利用

　IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、会計方針の適用、資産・負債・収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断ならびに見積り及び仮定の設定を行っております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　見積り及び仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計年度と将来の連結会計年度において認識されます。翌連結会計年度において資産や負債の帳簿価額の重要な修正につながるリスクを伴う見積り及びその基礎となる仮定は以下のとおりであります。

①　有形固定資産、無形資産及びファイナンス・リース資産の耐用年数及び残存価額の見積り

　有形固定資産は、資産の将来の経済的便益が消費されると予測されるパターンを耐用年数に反映し、その耐用年数にわたって原則として定額法にて償却しております。将来、技術革新等による設備の陳腐化や用途変更が発生した場合には、現在の見積耐用年数及び見積残存価額を変更する必要性が生じ、連結会計年度あたりの償却負担が増加する可能性があります。

　無形資産のうち、耐用年数を確定できるものは、資産の将来の経済的便益が消費されると予測されるパターンを耐用年数に反映し、その耐用年数にわたって定額法にて償却しております。企業結合により取得した顧客関連の無形資産の耐用年数は、解約率に基づいて算定されており、その耐用年数にわたって定額法にて償却しております。事業環境の変化等により利用可能期間の見直しの結果、耐用年数を短縮させる場合には、連結会計年度あたりの償却負担が増加する可能性があります。

　有形固定資産、無形資産及びファイナンス・リース資産の耐用年数及び残存価額の見積りに関連する内容については「３．重要な会計方針　(5）有形固定資産、(7）無形資産、(8）リース」、「６．有形固定資産」、「７．のれん及び無形資産」に記載しております。

②　有形固定資産、のれんを含む無形資産の減損

　当社グループは、有形固定資産、のれんを含む無形資産について、減損テストを実施しております。減損テストにおける回収可能価額の算定においては、資産の耐用年数、将来キャッシュ・フロー、税引前割引率及び長期成長率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

　有形固定資産、のれんを含む無形資産の回収可能価額の算定方法やその内容及び金額については、「３．重要な会計方針　(9）有形固定資産、のれん及び無形資産の減損」及び「８．有形固定資産、のれん及び無形資産の減損」に記載しております。

③　棚卸資産の評価

　棚卸資産は、取得原価で測定しておりますが、連結会計年度末における正味実現可能価額が取得原価より下落している場合には、当該正味実現可能価額で測定し、取得原価との差額を原則として売上原価に認識しております。また、営業循環過程から外れて滞留する棚卸資産については、将来の需要や市場動向を反映して正味実現可能価額等を算定しております。市場環境が予測より悪化して正味実現可能価額が著しく下落した場合には、損失が発生する場合があります。

　棚卸資産の評価に関連する内容については、「３．重要な会計方針　(15）棚卸資産」及び「10．棚卸資産」に記載しております。

④　繰延税金資産の回収可能性

　繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、事業計画に基づいて将来獲得しうる課税所得の時期及びその金額を見積り算定しております。

　課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

　繰延税金資産に関連する内容については、「３．重要な会計方針　(24）法人所得税」及び「16．繰延税金及び法人所得税」に記載しております。

⑤　確定給付債務の測定

　当社グループは、確定給付型を含む様々な退職後給付制度を有しております。これらの各制度に係る確定給付制度債務の現在価値及び勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定されております。数理計算上の仮定には、割引率等様々な変数についての見積り及び判断が求められます。当社グループは、これらの変数を含む数理計算上の仮定の適切性について、外部の年金数理人からの助言を得ております。

　数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果や関連法令の改正・公布によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

　数理計算上の仮定については、「３．重要な会計方針　(16）従業員給付」及び「17．従業員給付」に記載しております。

⑥　営業債権等の回収可能性

　当社グループは、営業債権について、その信用リスクに応じてその回収可能性を見積っております。将来の顧客の債権の信用リスクの変動によっては、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する損失評価引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

　営業債権等の回収可能性に関連する内容については、「３．重要な会計方針　(12）金融資産の減損」及び「32．金融商品」に記載しております。

⑦　金融商品の公正価値の測定方法

　当社グループは、特定の金融商品の公正価値を評価する際に、市場で観察可能ではないインプットを利用する評価技法を用いております。観察可能ではないインプットは、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

　金融商品の公正価値に関連する内容については、「３．重要な会計方針　(11）金融商品、(13）デリバティブ及びヘッジ会計」及び「33．金融商品の公正価値」に記載しております。

⑧　引当金

　当社グループは、資産除去債務及びポイント引当金等の引当金を連結財政状態計算書に計上しております。これらの引当金は、連結会計年度末日における債務に関するリスク及び不確実性を考慮に入れた、債務の決済に要する支出の最善の見積りに基づいて計上されております。債務の決済に要する支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しておりますが、予想しえない事象の発生や状況の変化によって影響を受ける可能性があり、実際の支払額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

　計上している引当金の性質については、「３．重要な会計方針　(17）引当金」及び「20．引当金」に記載しております。

(5）新たな基準書及び解釈指針の適用

　当社グループが当連結会計年度（2019年３月期）より適用した新たな基準書及び解釈指針は以下のとおりであります。

・IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」

・IFRIC第22号「外貨建取引と前払・前受対価」

IFRS第15号の適用

当社グループは、当連結会計年度より以下の基準を適用しております。

IFRS		新設内容
IFRS第15号	顧客との契約から生じる収益 (2014年５月新設)	収益認識に関する会計処理及び開示に関する基準の新設

当社グループでは経過措置に準拠して、IFRS第15号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を当連結会計年度の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。

IFRS第15号の適用に伴い、当連結会計年度より、IFRS第９号に基づく利息・配当収益やIFRS第４号に基づく保険料収入、IAS第17号に基づくリース収益等を除き、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における各履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時点で（または充足するに応じて）収益を認識する。

また、顧客との契約獲得のための増分コスト及び契約に直接関連する履行コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識しております。契約獲得のための増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうものであります。

従前の会計基準からの主な変更点は以下のとおりであります。

　① 当社グループがお客さまに対して携帯端末を販売し、同時に通信契約の締結を行う直接販売等については、契約の結合及び取引価格の各履行義務への配分を行っております。

　② 当社グループが代理店に対して支払う手数料のうち一部は、連結財政状態計算書に契約コストとして資産計上され、顧客の見積利用期間にわたって費用を配分しております。IFRS第15号の適用時には、契約コストの資産化等により、総資産及び株主資本の両方が増加しております。

　③ 「重要な権利」となる顧客オプションに対する前払報酬や返金不能の前払報酬については、収益を繰延処理しております。

従前の会計基準を適用した場合と比較し、期首時点で以下のような影響が生じております。

				（単位：百万円）
	IAS第18号 帳簿価額 2018年 ３月31日	組替	再測定	IFRS第15号 帳簿価額 2018年 ４月１日	利益剰余金に 対する影響 2018年 ４月１日
のれん	526,601	－	△5,633	520,967	△5,633
繰延税金資産	106,050	－	△73,425	32,625	△73,425
契約コスト	－	84,868	275,984	360,851	275,984
その他の非流動資産	65,477	△56,358	－	9,119	－
その他の流動資産	133,531	△28,510	－	105,021	－
繰延税金負債	80,298	－	26,768	107,066	△26,768
契約負債	－	243,655	△46,612	197,043	46,612
その他の非流動負債	129,679	△123,275	－	6,404	－
その他の流動負債	297,932	△120,379	－	177,553	－
非支配持分	357,554	－	29,302	386,856	△29,302

また、従前の会計基準との比較において、連結財務諸表の各表示科目が当連結会計年度にIFRS第15号の適用によって影響を受ける金額は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	IAS第18号 帳簿価額	IFRS第15号 帳簿価額
連結損益計算書
売上高	5,100,453	5,080,353
売上原価	2,884,870	2,867,413
売上総利益	2,215,583	2,212,940
販売費及び一般管理費	1,269,326	1,210,470
営業利益	957,515	1,013,729
当期利益	663,718	701,126
親会社の所有者	583,482	617,669
非支配持分	80,236	83,457
基本的１株当たり当期利益（円）	244.76	259.10
希薄化後１株当たり当期利益（円）	244.68	259.01
連結財政状態計算書
のれん	545,328	539,694
繰延税金資産	105,834	15,227
契約コスト	－	412,838
その他の非流動資産	62,367	10,117
その他の流動資産	152,292	125,162
繰延税金負債	72,289	100,680
契約負債	－	193,511
その他の非流動負債	125,756	6,746
その他の流動負債	345,583	225,810
利益剰余金	3,922,478	4,144,133
非支配持分	396,998	429,440

(6）未適用の公表済み基準書

　連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書の新設または改訂が公表されておりますが、2019年３月31日現在において強制適用されるものではなく、当社グループでは早期適用しておりません。

基準書		基準名		強制適用時期 （以降開始年度）		当社グループ 適用予定時期		新設・改訂の概要
IFRS第３号 （改訂）		企業結合		2019年１月１日		2020年３月期		共同支配事業である事業に対する支配を獲得する場合には、従来保有していた持分を再測定することを明確化しました。
IFRS第９号 （改訂）		金融商品		2019年１月１日		2020年３月期		期限前償還要素が存在する負債性金融商品について、期限前償還金額に「負の補償」が含まれる場合にも、一定の要件を満たす場合には、金融商品の保有者における「償却原価」や「その他の包括利益を通じて公正価値で測定（FVOCI）」への分類を認めるものであります。
IFRS第11号 （改訂）		共同支配の取り決め		2019年１月１日		2020年３月期		共同支配事業である事業に対する共同支配を獲得する場合には、従来保有していた持分を再測定しないことを明確化しました。
IFRS第16号		リース		2019年１月１日		2020年３月期		IFRS第16号は、リースの取扱いに関する現行の会計基準及び開示方法についての改訂を定めたものであります。 具体的には、IFRS第16号は、単一モデルとして、リース期間が12ヶ月を超える全ての借手のリースについて、原則としてその資産の使用権と支払いに伴う債務を財務諸表に反映することを求めております。
IFRS第17号		保険契約		2021年１月１日		2022年３月期		IFRS第17号は、現在多様な実務慣行を許容しているIFRS第4号を置き換え、保険契約及び裁量権のある有配当性を有する投資契約を発行するすべての企業の会計処理を変更するものであります。 IFRS第17号の一般モデルの下では、企業は、当初認識時に保険契約の履行キャッシュ・フローと契約サービス・マージンの合計額の測定が要求されますが、このうち履行キャッシュ・フローは、将来キャッシュ・フローの見積り、貨幣の時間価値を反映する調整、及び非財務リスクに係るリスク調整によって構成され、各報告期間において最新の測定基礎を用いて再測定されます。未稼得利益（契約サービス・マージン）は、カバー期間にわたり認識されます。

基準書		基準名		強制適用時期 （以降開始年度）		当社グループ 適用予定時期		新設・改訂の概要
IFRIC 第23号		法人所得税務処理に関する不確実性		2019年１月１日		2020年３月期		IFRIC第23号は、IAS第12号の要求事項に追加すべき要求事項として、法人所得税の会計処理において不確実性の影響をどのように反映すべきかを規定しております。
IAS第12号 （改訂）		法人所得税		2019年１月１日		2020年３月期		配当金支払いに係るすべての税務上の帰結を同様の方法により会計処理することを明確化しました。
IAS第19号 （改訂）		従業員給付		2019年１月１日		2020年３月期		IASBは、制度改訂、縮小または清算に関する会計処理について、IAS第19号「従業員給付」のガイダンスの修正を行い、以下の事項を企業に要求しております。 ・制度改訂、縮小または清算後の残りの報告期間の当期勤務費用及び利息純額の計算において、更新された仮定を使用します。 ・資産上限額の影響により積立超過を過去に認識していなかった場合であっても、積立超過の減少はすべて、過去勤務費用または清算損益の一部として純損益に認識します。
IAS第23号 （改訂）		借入コスト		2019年１月１日		2020年３月期		個別の借入について、関連する適格資産が意図した使用または販売の準備が完了した後に残高がある場合には、当該借入残高を企業が一般目的で借り入れている資金の一部として扱うことを明確化しました。
IAS第28号 （改訂）		関連会社及び共同支配企業に対する投資		2019年１月１日		2020年３月期		関連会社または共同支配企業に対する投資持分のうち、純投資の一部を実質的に構成するが持分法が適用されない長期持分に、IFRS第９号が適用されることが明確化されました。

　この基準書を上記に示した適用時期の連結財務諸表に反映いたします。当該適用による当社グループの連結財務諸表への影響については、下記を除き検討中であり、現時点では見積ることはできません。

（IFRS第16号「リース」）

　2016年１月、IASBは、IFRS第16号「リース」を公表しました。当社グループは、2020年３月31日を期末日とする連結会計年度より、IFRS第16号を適用します。

　当社グループのビジネスモデルを勘案した場合の主な変更点としては、現行のIAS第17号においては、オペレーティング・リース取引に係る支払義務は連結財務諸表において注記することが要求されておりましたが、IFRS第16号では、リース資産を使用する権利及びリース料の支払義務は連結財政状態計算書において使用権資産及びリース負債として認識することが要求されます。また、IFRS第16号では、支払リース料に代わって減価償却費及び利息費用が連結損益計算書に計上されることになります。

　当社グループは比較情報の修正再表示を行わず、同基準適用の累積的影響は2019年４月１日の利益剰余金の期首残高の調整として認識する予定です。

　当社グループでは借手のオペレーティング・リース取引（主にオフィス、基地局用の土地・建物）に対して当該基準が適用されることにより、2019年４月１日現在における使用権資産及びリース債務がそれぞれ3,100億円（概算）増加すると見積もっております。なお、連結損益計算書に与える影響は軽微であると見込んでおります。

３．重要な会計方針

　連結財務諸表の作成にあたって採用した重要な会計方針は以下のとおりであります。これらの方針は、特段の記載がない限り、表示しているすべての報告期間に継続して適用しております。

(1）連結の基礎

①　子会社

(a）子会社の連結処理

　子会社とは、当社グループが支配しているすべての企業をいいます。当社グループが、ある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有している場合で、かつ、その企業に対するパワーを通じてこれらのリターンに影響を与える能力を有している場合には、当社グループがその企業を支配しているとして連結の範囲に含めております。また、当社グループは子会社に対する支配を獲得した日から当該子会社を連結し、支配を喪失した日から連結を中止しております。

　グループ会社間の債権債務残高、取引高及びグループ会社間の取引から生じた未実現損益は、連結財務諸表の作成にあたり消去しております。

　子会社が採用する会計方針は、当社グループが採用している方針と統一するために、必要に応じて調整しております。

(b）支配の変更を伴わない子会社に対する所有持分の変動

　当社グループは、支配の喪失を伴わない非支配持分との取引は、資本取引として会計処理しております。支払対価の公正価値と子会社の純資産の帳簿価額に占める取得持分相当額との差額は、資本として認識しております。支配の喪失を伴わない非支配持分への処分による利得または損失も資本として直接認識しております。

(c）子会社の処分

　当社グループが子会社の支配を喪失した場合、当該企業に対する残存持分は支配を喪失した日の公正価値で再測定され、帳簿価額の変動は純損益で認識しております。この公正価値は、残存持分を以後、関連会社、共同支配企業または金融資産として会計処理する際の当初の帳簿価額となります。また、以前に当該企業に関連してその他の包括利益で認識した金額は、当社グループが関連する資産または負債を直接処分したかのように会計処理しております。したがって、以前にその他の包括利益で認識された金額が純損益に振り替えられる場合があります。

(d）報告期間の統一

　決算日が当社の決算日と異なる子会社については、当社の決算日に仮決算を行い、これに基づく財務諸表を連結しております。ただし、子会社のうち、KDDI SUMMIT GLOBAL SINGAPORE PTE. LTD.については、同子会社であるKDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.の所在する現地の会計を取り巻く環境等から、当社の決算日を子会社の報告期間の末日として仮決算を行わず、報告期間を統一しておりませんでしたが、当連結会計年度より、決算体制が整ったことから、報告期間を統一しました。

②　関連会社

　関連会社とは、投資先企業の財務及び経営方針に関する経営管理上の意思決定に対して、支配することはないものの、それらの方針の決定への参加を通じて重要な影響力を有する当該投資先企業をいいます。

　関連会社に対する投資は持分法で会計処理しております。持分法では、関連会社に対する投資は、取得原価で当初認識し、重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日までの間については、関連会社の純損益及びその他の包括利益に対する当社グループの持分を認識し、関連会社に対する投資額を修正します。

　関連会社に対する所有持分が減少したものの、引き続き重要な影響力を保持する場合、過去にその他の包括利益に認識した金額のうち当該減少に係る割合を、適切な場合には純損益に振り替えております。関連会社の損失が、当社の当該会社に対する投資持分を超過する場合、法的債務、推定的債務が生じる場合または当社グループが関連会社に代わって支払う場合を除き、当社グループはそれ以上の損失は認識しておりません。

　当社グループの関連会社に対する投資には、取得時に認識したのれんが含まれております。そのため、のれんは別個に認識されないため、のれん個別での減損テストは行っておりません。しかし、関連会社に対する投資を単一の資産として、持分法適用投資全体に対して減損テストを行っております。具体的には、当社グループは、関連会社に対する投資が減損している客観的証拠があるか否かを四半期ごとに評価しております。投資が減損している客観的証拠がある場合、減損テストを行っております。

　当社グループと関連会社間の取引に係る未実現損益は、関連会社に対する当社グループの持分の範囲で消去しております。関連会社の会計方針は、当社グループが採用した会計方針との一貫性を保つために、必要に応じて調整しております。

③　共同支配の取決め

　当社グループは、第三者と共同で事業を営む場合やジョイント・ベンチャーの契約に基づき第三者と共同で事業体を有する場合に、共同支配契約を締結しております。

　共同支配とは、アレンジメント（取決め）に対する契約上合意された支配の共有であり、取決めのリターンに重要な影響を及ぼす活動に関する意思決定が、支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とする場合のみ存在します。

　会計上、共同支配契約はジョイント・オペレーション（共同営業）とジョイント・ベンチャーのいずれかに分類しております。ここで、ジョイント・オペレーション（共同営業）とは、共同支配を有する当事者が、アレンジメント（取決め）に関連する資産に対する権利、負債に関する義務を有する契約をいいます。また、ジョイント・ベンチャーとは、共同支配を有する当事者が、アレンジメント（取決め）の純資産に対する権利を有する契約をいいます。

　ジョイント・オペレーション（共同営業）に該当する場合には、アレンジメント（取決め）に関連するそれぞれの資産及び負債、またそれに関連する収益及び費用について持分相応額だけを財務諸表に直接取り込んでおります。一方、ジョイント・ベンチャーに該当する場合には、アレンジメント（取決め）に係る純資産を持分法により財務諸表に取り込んでおります。

(2）企業結合

　当社グループは、企業結合の会計処理として取得法を適用しております。子会社の取得のために移転された対価は、移転した資産、被取得企業の旧所有者に対する負債、及び当社グループが発行した資本持分の公正価値であります。また、移転された対価には、条件付対価の取決めから生じた資産または負債の公正価値も含まれております。企業結合において取得した識別可能な資産、ならびに引き受けた負債及び偶発負債は、当初、原則として取得日の公正価値で測定しております。

　非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別され、被取得企業の識別可能純資産に対する非支配株主が保有する株式の比率で測定されます。当社グループは被取得企業の非支配持分を、買収事案ごとに、公正価値または被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する非支配持分の比例的な持分のいずれかで認識しております。

　仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用及びその他の専門家報酬等の取得関連費は発生時に費用処理しております。

　移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び以前に保有していた被取得企業の持分の取得日における公正価値の合計が、取得した識別可能な純資産の公正価値を超過する場合、その超過額がのれんとして認識されます。移転された対価、非支配持分の金額、及び以前に保有していた持分の測定額の合計が、取得した子会社の純資産の公正価値を下回る場合、割安購入として、その差額を純損益に直接認識します。

　企業結合が発生した報告期間末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合、当社グループは、完了していない項目については暫定的な金額で報告しております。その後、新たに入手した支配獲得日時点に存在していた事実と状況について、支配獲得日時点に把握していたとしたら、企業結合処理の認識金額に影響を与えていたと判断される場合、測定期間の修正として、その情報を反映し、支配獲得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。なお、測定期間は支配獲得日から最長で１年間としております。

(3）セグメント情報

　事業セグメントは、最高経営意思決定者に提出される内部報告と整合した方法で報告されております。最高経営意思決定者は、事業セグメントの資源配分及び業績評価について責任を負っております。当社グループでは、戦略的意思決定を行う取締役会等を最高経営意思決定者と位置付けております。

(4）外貨換算

①　機能通貨及び表示通貨

　当社グループの各会社がそれぞれの財務諸表を作成する際に、その会社の機能通貨以外の通貨での取引は、取引日における為替レートで各会社の機能通貨に換算しております。当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としております。

②　外貨建取引

　外貨建取引は、取引日の直物為替レートまたはそれに近似するレートを用いて換算しております。外貨建の貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで換算しております。公正価値で計上された外貨建の非貨幣性項目は、公正価値が決定した日の為替レートで換算しております。

　外貨建の貨幣性資産及び負債の換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定する資本性金融資産及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。

③　在外営業活動体

　連結財務諸表を表示するために、当社グループの在外営業活動体の資産及び負債は、その在外営業活動体の取得により発生したのれん、識別した資産及び負債ならびにその公正価値の調整を含め、期末日の為替レートで表示通貨に換算しております。在外営業活動体の収益及び費用は、その期間中の為替レートが著しく変動していない限り、期中平均為替レートで表示通貨である円貨に換算しております。

　在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の持分全体の処分及び支配または重要な影響力の喪失を伴う持分の一部処分につき、換算差額は、在外営業活動体が処分損益の一部として純損益で認識しております。

(5）有形固定資産

①　認識及び測定

　当社グループは、有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しております。取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、資産の解体・撤去及び設置していた場所の原状回復費用に関する初期見積費用及び資産計上すべき借入コスト等を含めることとしております。

　有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合は、それぞれ別個の有形固定資産項目として計上しております。

　取得後コストは、当該項目に関連する将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、かつ、当該項目の取得原価が信頼性をもって測定できる場合には、当該資産の帳簿価額に含めるか、または適切な場合には個別の資産として認識しております。その他の修繕及び維持費は、発生時に費用として認識しております。

②　減価償却及び耐用年数

　減価償却費は、償却可能価額を各構成要素の見積耐用年数にわたって、主として定額法により算定しております。償却可能価額は、資産の取得原価から残存価額を差し引いて算定しております。土地及び建設仮勘定は減価償却しておりません。有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合は、それぞれ別個の有形固定資産項目として計上しております。

　主要な有形固定資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。

通信設備
機械設備	９年
空中線設備	10～21年
市内・市外線路設備	10～21年
その他の設備	９～27年
建物及び構築物	10～38年
その他	５～22年

　なお、減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は毎期見直しを行い、変更があった場合は会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

③　認識の中止

　有形固定資産は、処分時点で認識を中止しております。有形固定資産項目の認識の中止から生じる利得または損失は、当該資産項目の認識中止時に純損益に含めております。

(6）のれん

　のれんは、取得原価が、取得日における被取得子会社の識別可能な純資産に対する当社グループ持分の公正価値を上回る場合の超過額であります。

　減損テストの目的上、企業結合により取得したのれんは、資金生成単位または資金生成単位グループのうち、企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれるものに配分しております。のれんが配分される各資金生成単位または資金生成単位グループは、のれんを内部管理目的で監視している企業内の最小のレベルを表しております。

　のれんは減損損失累計額を控除した取得原価で測定しております。のれんの償却は行わず、毎期、及び事象または状況の変化によって減損の兆候がある場合に、減損テストを実施しております。減損については、「３．重要な会計方針　(9)有形固定資産、のれん及び無形資産の減損」に記載しております。

(7）無形資産

　①　認識及び測定

　当社グループは、のれんを除く無形資産の測定において原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しております。

　個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合で取得した無形資産は、無形資産の定義を満たし、識別可能であり、かつ、公正価値が信頼性をもって測定できる場合、のれんとは別個に識別され、取得日の公正価値で認識しております。

　新しい科学技術または技術的な知識及び理解を得る目的で実施される研究活動に対する支出は、発生時に費用として認識しております。

　開発活動に対する支出は、開発費用が信頼性をもって測定可能であり、製品または工程が技術的及び商業的に実現可能であり、将来的に経済的便益をもたらす可能性が高く、当社グループが開発を完了させ、当該資産を使用または販売する意図及びそのための十分な資源を当社グループが有している場合にのみ無形資産として計上を行い、それ以外は発生時に費用として認識しております。

②　償却及び耐用年数

　無形資産は見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。主要な無形資産ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。なお、耐用年数を確定できない無形資産は償却を行っておりません。

ソフトウェア	５年
顧客関連	４～29年
番組供給関連	22年
その他	５～20年

　償却方法及び見積耐用年数は、毎期見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(8）リース

①　リースの対象

　リース契約開始時、その契約がリースであるか、または契約にリースが含まれているか否かについては、契約の実質に基づき判断しております。契約の履行が、特定の資産や資産群の使用に依存し、その契約により、当該資産を使用する権利が与えられる契約の場合、当該資産はリースの対象となります。

②　リースの分類

　リース契約により、資産の所有に伴うリスクと経済価値を実質的にすべて当社グループ（借手）に移転する場合、当該リース取引はファイナンス・リースに分類しております。ファイナンス・リース以外のリース取引は、オペレーティング・リースに分類しております。

③　ファイナンス・リース

　ファイナンス・リース取引においては、リース資産は、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額から、減価償却累計額と減損損失累計額を控除した金額をもって連結財政状態計算書に資産計上しております。リース債務は、連結財政状態計算書の「その他の長期金融負債」及び「その他の短期金融負債」に計上しております。リース料は、利息法に基づき金融費用とリース債務の返済額に配分しております。金融費用は連結損益計算書で認識しております。ファイナンス・リースにより保有する資産は、リース期間の終了時までに所有権の移転が確実である場合は見積耐用年数により、確実性がない場合には、リース期間とリース資産の見積耐用年数のいずれか短い期間にわたって、定額法で減価償却を行っております。

④　オペレーティング・リース

　オペレーティング・リース取引においては、支払リース料はリース期間にわたって定額法により費用として認識しております。

(9）有形固定資産、のれん及び無形資産の減損

　当社グループでは、毎期有形固定資産及び無形資産の帳簿価額につき、減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候がある場合には、その資産またはその資産の属する資金生成単位または資金生成単位グループごとの回収可能価額の見積りを行っております。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、減損の兆候がある時、及び減損の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しております。資金生成単位または資金生成単位グループは、他の資産または資産グループからおおむね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小単位の資産グループとしております。

　回収可能価額は、売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で算定しております。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率により、現在価値に割り引いて算定しております。

　減損テストにおいて資金生成単位または資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失は資金生成単位または資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額から減額し、次に資金生成単位または資金生成単位グループにおけるその他の資産の帳簿価額の比例割合に応じて各資産の帳簿価額から減額しております。のれんの減損損失は純損益に認識し、その後の期間に戻入れは行っておりません。

　のれんを除く減損を計上した有形固定資産及び無形資産については、各報告日において、損失の減少または消滅を示す兆候の有無を判断しております。減損の戻入れの兆候があり、回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れております。減損損失を認識後に戻入れる場合、当該資産（または資金生成単位）の帳簿価額は、改訂後の見積回収可能価額まで増額します。ただし、当該減損の戻入れは、戻入れ時点における資産（または資金生成単位）が、仮に減損損失を認識していなかった場合の帳簿価額を超えない範囲で行います。減損損失の戻入れは、その他の収益として認識しております。

(10）売却目的で保有する非流動資産（または処分グループ）

　非流動資産（または処分グループ）の帳簿価額が、継続的使用よりも、主として売却取引により回収される場合に、当該資産（または処分グループ）は、「売却目的で保有する資産」として分類しております。「売却目的で保有する資産」としての分類の条件は、売却の可能性が非常に高く、現状で直ちに売却することが可能な場合にのみ満たされます。経営者が、当該資産の売却計画の実行を確約していなければならず、分類した日から１年以内で売却が完了する予定でなければなりません。

　当社グループが子会社に対する支配の喪失を伴う売却計画を確約する場合で、かつ上記の条件を満たす場合、当社グループが売却後も従前の子会社に対する非支配持分を有するか否かにかかわらず、当該子会社のすべての資産及び負債を売却目的保有に分類しております。

　売却目的で保有する資産は、「帳簿価額」と「売却費用控除後の公正価値」のいずれか低い金額で測定します。「売却目的で保有する資産」に分類後の有形固定資産及び無形資産については、減価償却または償却は行っておりません。

(11）金融商品

①　金融資産

(a）金融資産の認識及び測定

当社グループでは、金融資産は、契約条項の当事者となった場合に認識しております。営業債権及びその他の債権については、これらの取引日に当初認識しております。当初認識時において、金融資産をその公正価値で測定し、金融資産が純損益を通じて公正価値で測定するものでない場合には、金融資産の取得に直接起因する取引費用を加算しております。純損益を通じて公正価値で測定された金融資産の取引費用は、純損益に認識しております。

(b）金融資産の分類（デリバティブを除く）

デリバティブを除く金融資産の分類及び測定モデルの概要は以下のとおりであります。当社グループは、金融資産を当初認識時に償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

（ⅰ）償却原価で測定する金融資産

以下の要件をともに満たす場合に償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・当社グループのビジネスモデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有している場合

・契約条件が、特定された日に元本及び元本残高に係る利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさせる場合

償却原価で測定する金融資産は、公正価値（直接帰属する取引費用も含む）で当初認識しております。当初認識後、償却原価で測定する金融資産の帳簿価額については実効金利法を用いて算定し、必要な場合には減損損失を控除しております。

（ⅱ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

当社グループは、資本性金融資産については、公正価値の変動を純損益ではなくその他の包括利益を通じて認識するという選択（撤回不能）を行っております。公正価値変動による利得及び損失の事後における純損益への振替は行われません。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産は、公正価値（直接帰属する取引費用も含む）で当初認識しております。当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動は「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」として、その他の包括利益に含めております。

認識を中止した場合、もしくは公正価値が著しく低下した場合には、その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額を直接利益剰余金へ振り替えております。

なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産からの配当金については、「金融収益」として純損益で認識しております。

（ⅲ）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

上記の金融資産の区分の要件のいずれかが満たされない場合、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値で認識し、取引費用は発生時に純損益で認識しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る利得または損失は純損益で認識され、それらが発生した報告期間における連結損益計算書の「金融収益」または「金融費用」に表示しております。

当社グループは、いずれの金融資産も、会計上のミスマッチを取り除くあるいは大幅に削減させるために、純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定しておりません。

(c）金融資産の認識の中止

当社グループは、金融資産は、投資から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅したか、あるいは、当該投資が譲渡され、当社グループが金融資産の所有に係るリスク及び経済価値のほとんどすべてが移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。移転した金融資産に関して当社グループが創出した、または当社グループが引き続き保有する持分については、別個の資産・負債として認識しております。

②　金融負債（デリバティブを除く）

(a）金融負債の認識及び測定

当社グループは、金融負債を当社グループが当該金融商品の契約当事者になった時点で認識しております。金融負債の測定は以下の(b)金融負債の分類に記載しております。

(b）金融負債の分類

　  償却原価で測定する金融負債

償却原価で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値からその発行に直接起因する取引コストを減算して測定しております。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。

（c）金融負債の認識の中止

当社グループは、金融負債が消滅した場合、つまり、契約上の義務が免責、取消または失効となった場合に、金融負債の認識を中止しております。

③　金融資産及び金融負債の表示

金融資産及び金融負債は、当社グループが、それらの残高を相殺する法的に強制可能な権利を現在有しており、純額で決済するか、または資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

(12）金融資産の減損

　当社グループは、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を損失評価引当金として認識しております。当初認識時点から信用リスクの著しい増加があった場合には、残存期間にわたる予想信用損失を損失評価引当金として認識しております。信用リスクが著しく増加しているか否かは、デフォルトリスクの変化に基づいて判断しており、デフォルトリスクに変化があるかどうかの判断にあたっては、以下を考慮しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、当初から残存期間にわたる予想信用損失を認識しております。

・金融資産の外部格付

・内部格付の格下げ

・売上の減少などの借手の営業成績の悪化

・親会社、関連会社からの金融支援の縮小

・延滞（期日超過情報）

　また、予想信用損失は、契約上受け取ることのできる金額と受取が見込まれる金額との差額の割引現在価値に基づいて測定しております。

(13）デリバティブ及びヘッジ会計

　デリバティブは、デリバティブ契約を締結した日の公正価値で当初認識され、当初認識後は各期末日の公正価値で再測定しております。

　当社グループにおいて、為替変動リスク、金利変動リスク等を軽減するため、為替予約、金利スワップの各デリバティブ取引を実施しております。

　再測定の結果生じる利得または損失の認識方法は、デリバティブがヘッジ手段として指定されているかどうか、また、ヘッジ手段として指定された場合にはヘッジ対象の性質によって決まります。

　当社グループは、デリバティブについてキャッシュ・フロー・ヘッジ（認識されている資産または負債、もしくは可能性の非常に高い予定取引に関連する特定のリスクによるキャッシュ・フローの変動のエクスポージャーに対するヘッジ）の指定を行っております。

　当社グループは、取引開始時に、ヘッジ手段とヘッジ対象との関係、ならびに種々のヘッジ取引の実施についてのリスク管理目的及び戦略について文書化しております。

　当社グループはまた、ヘッジ開始時及び継続的に、ヘッジ取引に利用したデリバティブ金融商品がヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動を相殺するために有効であるか評価しております。具体的には、下記項目のすべてを満たす場合においてヘッジが有効と判断しております。

（ⅰ）ヘッジ対象とヘッジ手段との間の経済的関係が相殺をもたらすこと

（ⅱ）信用リスクの影響が経済的関係から生じる価値変動に著しく優越するものではないこと

（ⅲ）「ヘッジ比率」は実際に使用しているヘッジ対象とヘッジ手段の数量から生じる比率と同じであることがヘッジ会計の適格要件となっていること

　ヘッジの有効性は、将来のヘッジ指定期間に渡り有効性が確保されているか否かにより判断されます。

　キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブについて、当初認識後の公正価値の変動のうちヘッジ有効部分はその他の包括利益で認識し、ヘッジ非有効部分は純損益で認識しております。その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額はヘッジ対象のキャッシュ・フローが純損益に影響を与えるのと同じ期に、純損益に振り替えております。

　ヘッジ関係がヘッジ比率に関するヘッジ有効性の要求に合致しなくなったとしても、リスク管理目的が変わっていない場合、ヘッジの要件を再び満たすようにヘッジ関係のヘッジ比率を調整しております（以下「バランス再調整」）。

　バランス再調整をした後で、ヘッジがヘッジ会計の要件をもはや満たさなくなった場合、あるいはヘッジ手段が失効、売却、終結または行使された場合には、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しております。ヘッジ会計を中止した場合、当社グループは、すでにその他の包括利益で認識したキャッシュ・フロー・ヘッジの残高を、予定取引が発生するまでその他の包括利益に計上しております。予定取引の発生が予想されなくなった場合は、キャッシュ・フロー・ヘッジの残高は、純損益で認識しております。

　ヘッジ手段であるデリバティブ金融商品の公正価値全額は、ヘッジ対象の満期が12ヶ月を超える場合は非流動資産または非流動負債に、ヘッジ対象の満期が12ヶ月未満である場合には流動資産または流動負債に分類されております。

(14）現金及び現金同等物

　連結キャッシュ・フロー計算書において、現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資、及び当座借越から構成されております。連結財政状態計算書において、当座借越は流動負債に含まれております。

(15）棚卸資産

　棚卸資産は、主として携帯端末等の商品及び工事関連の仕掛品から構成されております。

　棚卸資産は、原価または正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しております。原価は、原則として移動平均法に基づいて算定しており、購入原価ならびに棚卸資産の現在の保管場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を含んでおります。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、販売に要する見積費用を控除した金額で算定しております。

(16）従業員給付

①　確定給付制度

　当社グループは主として確定給付制度を採用しております。

　確定給付年金制度に関連して連結財政状態計算書で認識する資産（退職給付に係る資産）または負債（退職給付に係る負債）は、報告期間の末日現在の確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除したものであります。確定給付制度債務は、独立した年金数理人が予測単位積増方式を用いて毎期算定しております。割引率は将来の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、その割引期間に対応した、かつ、給付金が支払われる通貨建の期末日時点の優良社債の市場利回りに基づいております。

　確定給付費用は、勤務費用、確定給付負債（資産）の純額に係る利息純額及び確定給付制度負債（資産）の純額に係る再測定から構成されます。勤務費用及び利息純額については純損益で認識し、利息純額の算定には前述の割引率を使用しております。再測定は数理計算上の差異、過去勤務費用及び制度資産に係る収益（利息純額に含まれる金額を除く）から構成されております。数理計算上の差異は発生時に即時にその他の包括利益として認識し、過去勤務費用は純損益として認識しております。

　当社グループは、確定給付制度から生じるすべての確定給付負債（資産）の純額の再測定を即時にその他の包括利益で認識しており、直ちに利益剰余金に振り替えております。

②　確定拠出制度

　当社グループの一部の子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。確定拠出制度への拠出は、従業員がサービスを提供した期間に純損益として認識しております。

　また、一部の子会社では複数事業主による年金制度に加入しており、期中の拠出額を年金費用として純損益で認識し、未払拠出金を債務として認識しております。

③　短期従業員給付

　短期従業員給付は、割引計算をせず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を有し、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。

(17）引当金

　引当金は、過去の事象から生じた法的または推定的債務で、当社グループが当該債務を決済するために経済的便益が流出する可能性が高く、その債務の金額を信頼性をもって見積ることができる場合に認識しております。貨幣の時間的価値及び必要に応じてその負債に特有のリスクを反映させた税引前割引率で割り引いた期待将来キャッシュ・フローにより、引当金の額を算出しております。時の経過に伴う割引額の割戻しは、金融費用として認識しております。

(18）株式に基づく報酬

①　ストック・オプション

　当社グループは、役員及び従業員に対するインセンティブ制度として、持分決済型のストック・オプション制度を導入しております。ストック・オプションは付与日における公正価値で測定しており、ストック・オプションの公正価値は、ブラック・ショールズモデル等を用いて算定しております。

　ストック・オプションの付与日に決定した公正価値は、最終的に権利が確定すると予想されるストック・オプションの数の見積りに基づき、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。

②　役員報酬BIP信託及びESOP信託

　当社グループは、役員及び従業員に対するインセンティブ制度として、持分決済型の役員報酬 BIP(Board Incentive Plan）信託及び株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託を導入しており、同信託が有する当社株式は自己株式として認識しております。当社株式の付与日における公正価値は、付与日から権利が確定するまでの期間に渡り費用として認識し、同額を資本剰余金の増加として認識しております。また、当社株式の付与日における公正価値は、株式の市場価格を予想配当利回りを考慮に入れて修正し、算定しております。

(19）資本

①　普通株式

　普通株式は資本に分類しております。当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用は資本剰余金から控除しております。

②　自己株式

　自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として認識しております。自己株式を売却した場合は、帳簿価額と売却時の対価の差額を資本剰余金として認識しております。

(20）売上高

当社グループにおける主要な収益認識基準は、以下のとおりであります。

①　移動通信サービス

当社グループの収益は、主にモバイル通信サービスにおける収益と携帯端末販売における収益から構成されております。当社グループは、お客さまと直接または代理店経由でモバイル通信サービス契約を締結している一方で、携帯端末を主として代理店へ販売しております。

モバイル通信サービスにおける収益は、主に月額基本使用料及び通信料収入（以下「モバイル通信サービス収入」）と契約事務等の手数料収入からなります。モバイル通信サービス収入及び契約事務等の手数料収入は履行義務が充足されるサービス提供時点で定額料金及び従量課金に基づき認識しております。また、通信料金の割引については、毎月のモバイル通信サービス収入から控除しております。

なお、モバイル通信サービス収入にかかる取引の対価は請求日から概ね翌月までに受領しております。

また、携帯端末販売における収益（以下「携帯端末収入」）は、お客さま、または代理店に対する携帯端末及びアクセサリー類の販売収入から構成されております。

上記取引の商流としては、当社グループが代理店に対して携帯端末を販売し、代理店を通じてお客さまと通信契約の締結を行うもの（以下「間接販売」）と、当社グループがお客さまに対して携帯端末を販売し、直接通信契約の締結を行うもの（以下「直接販売」）からなります。それぞれの収益の認識基準は以下のとおりであります。

携帯端末収入については、代理店等に販売後、概ね翌月に受領しております。

1）間接販売

間接販売において、当社グループが代理店に販売した端末を販売する責任及び在庫リスクは代理店が有していることから、当社グループは、代理店を本人として取り扱っております。そのため、携帯端末収入は、携帯端末の支配が当社グループから代理店に移転し、履行義務が充足したと考えられる携帯端末の代理店への引き渡し時点で、収益を認識しております。また、代理店に対して支払う手数料の一部は、代理店へ携帯端末を販売した時点で携帯端末収入から控除しております。

2）直接販売

直接販売の場合、携帯端末収入、モバイル通信サービス収入等は一体の取引であると考えられるため、契約を結合の上、単一の契約として会計処理しております。取引の合計額を携帯端末及びモバイル通信サービスの独立販売価格の比率に基づき、携帯端末収入及びモバイル通信サービス収入に配分しております。携帯端末売上に配分された金額は、携帯端末販売時に、モバイル通信サービス収入に配分された金額は、お客さまにサービスを提供した時点で、履行義務が充足されたと判断し、収益として認識しております。

なお、間接販売、直接販売のいずれの場合も、契約事務手数料収入及び機種変更手数料収入は、別個の履行義務とは認識することなく、通信サービスと併せて１つの履行義務として認識し、契約時は契約負債として繰り延べられ、重要な更新オプションが存在する期間に渡り収益として認識しております。

これらの取引の対価は契約時に前受けする形で受領しています。

また、モバイル通信サービス収入の請求額に応じて、お客さまへポイントを付与するカスタマー・ロイヤルティ・プログラムについては、将来の解約等による失効部分を反映したポイントの見積利用率を考慮して算定された交換される特典の独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、お客さまがポイントを使用し、財またはサービスの支配を獲得した時点で、履行義務を充足したと考えられるため、当該時点において、収益を認識しております。

②　固定通信サービス（CATV事業を含む）

固定通信サービスにおける収益は、主に音声伝送サービス収入、データ通信サービス収入、FTTHサービス収入、CATVサービス収入、関連する初期工事費用収入からなります。

上記のうち、初期工事費用収入を除いた収入については、履行義務が充足されるサービス提供時に収益計上しております。また、初期工事費用収入は、残存率を基礎とした見積平均契約期間に渡り、収益を認識しています。

これらの取引の対価は、請求日から概ね翌月までに受領しております。

③　付加価値サービス

　付加価値サービスにおける収益は、主に情報料収入、回収代行手数料収入、広告掲載料収入、代理店手数料収入、電力収入等からなります。情報料収入は当社グループが単独または他社と共同で運営するウェブサイト上でお客さまに対して提供したコンテンツの会員収入であります。また、回収代行手数料収入はコンテンツプロバイダー（以下「CP」）の債権を、当社が通信料金と併せてCPの代わりにユーザーから回収することに対する手数料収入であります。電力収入は、電力の小売りサービスにおける収入であります。これらの収入については、当該履行義務が時の経過またはお客さまにサービスを提供した時点に基づいて充足されるため、個々の契約内容に基づき、サービス提供期間にわたって収益を認識しております。

　当社グループは、仲介業者または代理人としての機能を果たす場合があります。このような取引における収益を報告するにあたり、収益をお客さまから受け取る対価の総額で表示するか、またはお客さまから受け取る対価の総額から第三者に対する手数料その他の支払額を差し引いた純額で表示するかを判断しております。これらの判断にあたっては、当社グループが契約の当事者として財またはサービスの提供に主たる責任を有しているか、在庫リスクを負っているか、価格決定権を有しているか等を総合的に勘案しております。ただし、総額または純額、いずれの方法で表示した場合でも、売上総利益及び当期利益に影響はありません。

　主に、回収代行手数料収入、広告掲載料収入、代理店手数料収入のサービスにおいて、当社グループは、契約等で定められた料率に基づいて手数料を受け取るのみであり、価格決定権は無く、また、コンテンツサービスを行うプラットフォームを提供するのみであるため、当該サービスについて、お客さまに移転される前に、当社グループがサービスを支配しておりません。そのため、当社グループは仲介業者または代理人として位置付けられることから、純額で表示しております。

　これらの取引の対価は、履行義務の充足後、概ね１ヵ月から３ヵ月以内に受領しております。

④　グローバルサービス

　グローバルサービスは主にソリューションサービス、データセンターサービス及び携帯電話サービスから構成されております。

　データセンターサービスにおける収益は、全世界主要拠点で自営データセンターを展開しその対価として受け取るスペース、電力及びネットワークを含むサービス使用料からなります。複数年契約が一般的であり、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、その提供期間にわたって収益を認識しております。

　これらの取引の対価は、基本的に履行義務の充足前に請求し、請求後、概ね翌月までに受領しております。

　携帯電話サービスにおける収益は、携帯端末収入及びモバイル通信サービス収入からなります。携帯端末収入は、携帯端末販売時に、モバイル通信サービス収入は、お客さまにサービスを提供した時点で、履行義務が充足されたと判断し、収益として認識しております。

⑤　ソリューションサービス

　ソリューションサービスにおける収益は、主に機器販売サービス、エンジニアリングサービス、マネージメントサービスからなります（以下「ソリューションサービス収入」）。ソリューションサービス収入は、履行義務が充足されるお客さまに納品もしくはサービスを提供した時点で、お客さまから受け取る対価に基づき収益を認識しております。

　これらの取引の対価は、請求日から概ね翌月までに受領しております。

(21）金融収益及び金融費用

　金融収益は、主として受取利息、受取配当金、為替差益及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成されております。受取利息は、実効金利法を用いて発生時に認識しております。当社グループが受け取る配当は、配当を受ける権利（株主の権利）が確定したときに、認識しております。

　金融費用は、主として支払利息、為替差損、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成されております。また、支払利息は、実効金利法により発生時に認識しております。

(22）その他の営業外損益

　その他の営業外損益は、投資活動に係る損益を含めております。具体的には、段階取得に係る差損益、関係会社株式売却損益及び持分変動損益を含めております。

(23）借入コスト

　適格資産、すなわち意図した使用または販売が可能となるまでに相当の期間を要する資産に関して、その資産の取得、建設に直接起因する借入コストは、当該資産の取得原価の一部として資産化しております。その他の借入コストはすべて、発生した期間に費用として認識しております。

(24）法人所得税

　法人所得税は、当期税金及び繰延税金で構成されており、資本に直接認識される項目またはその他の包括利益で認識される項目から生じる税金を除き、純損益で認識しております。

　当期税金は、当年度の課税所得に対する税務当局への納税見込額あるいは税務当局からの還付見込額に過年度の納税調整額を加味したものであります。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、期末日までに施行または実質的に施行されている税率及び税法にしたがっております。

　繰延税金は、資産負債法により、連結財務諸表上の資産及び負債の帳簿価額と資産及び負債の税務基準額との間に生じる一時差異、繰越欠損金及び税額控除に対して計上しております。ただし、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。

・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異

・会計上の損益にも税務上の課税所得（税務上の欠損金）にも影響を与えない取引（企業結合取引を除く）によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合

　繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得の稼得が見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、将来加算一時差異について認識しております。繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額または一部が回収できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。

　繰延税金は、期末日までに施行または実質的に施行されている法律に基づいて、一時差異が解消される時に適用されると予測される税率を用いて測定しております。

　繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律的に強制力のある権利を有しており、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。

(25）配当

　当社の株主に対する配当は、当該配当が親会社の株主による承認が行われた期間の負債として認識しております。

(26）１株当たり利益

　当社グループは、普通株式に係る基本的１株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）を開示しております。

　基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、その期間中の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。

　希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式が転換されたと仮定して、親会社の所有者に帰属する当期利益及び自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数を調整することにより算定しております。当社グループの潜在的普通株式は役員報酬BIP信託及びESOP信託等に係るものであります。

４．企業結合

株式会社エナリス

(1）企業結合の概要

　当社は、株式会社エナリス（以下「エナリス」）の株式を、2018年12月27日付で、公開買付けにより追加取得しました。この結果、エナリス及び同社の連結子会社は、同日付で当社の連結子会社となりました。

(2）企業結合を行った主な理由

　今回の企業結合により、エナリスを中心に、電力事業の豊富な知見を有する電源開発株式会社と当社の３社業務提携を実現し、各社の強みを活かして事業環境の変化に迅速に対応するとともに、イノベーションの推進による事業機会創出を通じ、エナリスの企業価値向上と当社グループの電力事業拡大を図ることを目的としております。

(3）被取得企業の名称及び事業内容（2019年３月末現在）

名称	株式会社エナリス
設立日	2008年４月
所在地	東京都千代田区神田駿河台二丁目５番１号
代表者の役職・氏名	代表取締役社長　　小林　昌宏
事業内容	法人需要家向けサービス（エネルギーエージェントサービス） 新電力事業者向けサービス（小売電気事業者向け需給管理サービス/電力卸取引）
資本金	2,893百万円

(4）取得した議決権付資本持分の割合

　取得直前に所有していた議決権比率　　　　　　　　29.73％

　企業結合日に追加取得した議決権比率　　　　　　　20.40％

　取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　　　　　50.13％

(5）支配権獲得日

2018年12月27日

(6）取得対価及びその内訳

				（単位：百万円）
				支配獲得日 （2018年12月27日）
支配獲得以前に保有していた資本持分の公正価値				10,151
支払現金				6,966
取得対価の合計	A			17,117

当該企業結合に係る取得関連費用254百万円を連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

(7）支配獲得日における資産・負債の公正価値及びのれん

（単位：百万円）

			支配獲得日 （2018年12月27日）
非流動資産
有形固定資産（注）１   無形資産（注）１			5,330 3,948
その他の長期金融資産			1,377
その他			468
非流動資産合計			11,123
流動資産
営業債権及びその他の債権（注）２			18,967
現金及び現金同等物			3,073
その他			1,877
流動資産合計			23,918
資産合計			35,041
非流動負債
借入金及び社債			1,224
その他の長期金融負債			644
その他			1,460
非流動負債合計			3,328
流動負債
借入金及び社債			6,508
営業債務及びその他の債務			16,581
その他			2,512
流動負債合計			25,601
負債合計			28,929
純資産	B		6,111
非支配持分（注）３	C		3,194
のれん（注）４	A－（B－C）		14,199

当該企業結合に関し、当第３四半期連結会計期間において取得対価の配分が確定しなかったため暫定的な処理を行っておりましたが、当連結会計年度に配分が確定したことに伴い、支配獲得日におけるのれんの金額は1,094百万円減少しております。これは、無形資産、繰延税金負債及び非支配持分が、それぞれ3,146百万円、963百万円及び1,089百万円増加したことによるものです。

（注）１．有形固定資産及び無形資産の内訳

有形固定資産は、主に機械設備、土地であります。

　　　　　　　　　 無形資産は、主に顧客関連資産、ソフトウェアであります。

２．取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び、回収不能見込額

取得した営業債権及びその他の債権（主に売掛金）の公正価値18,967百万円について、契約金額の総額は18,967百万円であり、回収不能と見込まれるものはありません。

３．非支配持分

非支配持分は、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産に、企業結合後の非支配持分

比率を乗じて測定しております。

４．のれん

のれんは今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力及び既存事業とのシナジーを反映したものです。認識されたのれんのうち、税務上損金算入できるものはありません。

(8）子会社の支配獲得による支出

		（単位：百万円）
		支配獲得日 （2018年12月27日）
現金による取得対価		△6,966
支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び 現金同等物		3,073
子会社の支配獲得による支出		△3,893

(9) 段階取得に係る差益
　当社が取得日以前に保有していたエナリスに対する資本持分を取得日の公正価値で再測定した結果、当該企業結合により2,999百万円の段階取得に係る差益を認識しております。この利益は、連結損益計算書上、「その他の営業外損益」に計上しております。

(10）被取得企業の売上高及び当期損失

2019年３月31日に終了した連結損益計算書上に認識している支配獲得日以降における被取得企業の売上高は22,972百万円、当期損失は206百万円であります。

(11）企業結合が期首に完了したと仮定した場合の連結に与える影響（プロフォーマ情報）

仮に企業結合が当連結会計年度の開始日に行われたと仮定した場合、連結損益計算書の売上高は5,131,610百万円、当期利益は701,387百万円となります。プロフォーマ情報には、実際の支配獲得日以前の売上高、当期利益が反映されております。

なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「パーソナル」、「ライフデザイン」、「ビジネス」、「グローバル」の４つを報告セグメントとしております。なお、当社グループの報告セグメントは、事業セグメントの区分と同じとしております。また、2018年４月１日付の組織変更に伴い、当連結会計年度より「バリュー」の名称を「ライフデザイン」へ変更しております。

「パーソナル」には、国内における個人のお客さまを対象とした、モバイル通信サービス、スマートフォン・タブレット等の端末機器販売、FTTHサービス、CATVサービスのほか、通信以外の事業として物販、エネルギー、教育などが含まれます。

「ライフデザイン」には、コマース事業、金融事業、決済サービス、映像・音楽・情報配信等のコンテンツサービスなどが含まれます。

「ビジネス」には、国内における法人のお客さまを対象とした、モバイル・固定通信サービス及び端末機器販売や、ネットワーク・アプリケーション・クラウド型サービス等のソリューションサービスが含まれます。

「グローバル」には、海外における個人のお客さまを対象としたモバイル通信サービスや法人のお客さまを対象としたデータセンター等のICTソリューションサービスなどが含まれます。

なお、当連結会計年度より、当社連結子会社である株式会社エナリス^※の報告セグメントを「その他」から「ライフデザイン」へ変更しております。これは、当グループ内における組織変更によるものであります。

これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

また、2020年３月期より、「パーソナル」、「ライフデザイン」、「ビジネス」、「グローバル」で区分されていた４つの報告セグメントを、マネジメントアプローチに基づき、経営資源の配分・業績評価の単位をベースに集約し、「パーソナル」、「ビジネス」の２つの報告セグメントに再編いたします。

※株式会社エナリスは当社持分法適用関連会社でしたが、2018年12月に当社連結子会社となりました。

(2）報告セグメントごとの売上高、利益または損失、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」をご参照ください。

報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。

セグメント間の取引価格は、第三者取引価格または総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定しております。

資産及び負債は、報告セグメントに配分しておりません。

(3）報告セグメントごとの売上高、利益または損失、その他の項目の金額に関する情報

　当社グループのセグメント情報は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

															（単位：百万円）
	報告セグメント										その他 (注)１		合計		調整額 (注)２		連結財務 諸表 計上額
	パーソ ナル		ライフ デザイン		ビジネス		グロー バル		計
売上高
外部顧客への売上高	3,793,280		402,873		591,053		220,499		5,007,705		34,273		5,041,978		－		5,041,978
セグメント間の内部売上高または振替高	106,325		118,863		158,918		28,203		412,308		71,000		483,308		△483,308		－
計	3,899,605		521,736		749,971		248,702		5,420,013		105,273		5,525,286		△483,308		5,041,978
セグメント利益	732,931		104,045		84,467		31,907		953,351		10,224		963,575		△782		962,793
金融収益及び金融費用																	△7,950
その他の営業外損益																	305
税引前当期利益																	955,147
その他の項目
減価償却費及び償却費	468,485		21,859		46,189		11,674		548,206		1,374		549,580		△2,971		546,609
減損損失	11,075		988		963		40		13,066		3		13,069		－		13,069
持分法による投資損益	1,227		553		601		90		2,471		2,121		4,592		－		4,592

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備の建設及び保守、研究・先端技術開発等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

															（単位：百万円）
	報告セグメント										その他 (注)１		合計		調整額 (注)２		連結財務 諸表 計上額
	パーソ ナル		ライフ デザイン		ビジネス		グロー バル (注)３		計
売上高
外部顧客への売上高	3,805,937		447,209		618,557		181,175		5,052,878		27,475		5,080,353		－		5,080,353
セグメント間の内部売上高または振替高	105,292		132,165		178,306		27,615		443,378		71,705		515,082		△515,082		－
計	3,911,229		579,374		796,863		208,790		5,496,255		99,180		5,595,435		△515,082		5,080,353
セグメント利益	756,298		112,832		103,992		34,368		1,007,489		7,041		1,014,530		△801		1,013,729
金融収益及び金融費用																	△6,430
その他の営業外損益																	2,975
税引前当期利益																	1,010,275
その他の項目
減価償却費及び償却費	482,341		24,500		45,271		12,120		564,232		1,435		565,667		△3,385		562,282
減損損失	305		1		291		2,141		2,737		－		2,737		－		2,737
持分法による投資損益	135		1,908		608		68		2,718		2,061		4,780		－		4,780

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備の建設及び保守、研究・先端技術開発等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．KDDI SUMMIT GLOBAL SINGAPORE PTE. LTD.ならびに、同子会社であるKDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.は、所在する現地の会計を取り巻く環境等から、当社の決算日を子会社の報告期間の末日として仮決算を行わず、報告期間を統一しておりませんでしたが、当連結会計年度より、決算体制が整ったことから、報告期間を統一しました。

(4）製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスごとの情報については、「25．売上高」にて記載しております。

(5）地域ごとの情報

①　売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の大部分を占めるため、記載を省略しております。

②　非流動資産（金融資産、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く）

　本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額の大部分を占めるため、記載を省略しております。

(6）主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

６．有形固定資産

(1）有形固定資産の増減表

　有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。

取得原価

									（単位：百万円）
	通信設備		建物及び 構築物		土地		建設仮勘定		その他		合計
2017年４月１日残高	4,735,152		604,203		276,142		158,309		532,785		6,306,590
取得	48,474		3,127		329		358,146		9,665		419,742
建設仮勘定からの振替	258,131		16,649		1,751		△328,000		51,470		－
企業結合による取得	－		3,437		1,455		－		253		5,145
処分	△88,173		△18,169		△75		△7,869		△43,723		△158,009
外貨換算差額	△1,070		1,952		391		566		2,562		4,400
その他	502		455		△746		△3,360		△983		△4,132
2018年３月31日残高	4,953,016		611,653		279,246		177,792		552,028		6,573,735
取得	69,726		3,557		438		415,879		15,021		504,621
建設仮勘定からの振替	281,513		14,361		1,767		△358,286		60,644		－
企業結合による取得	－		2,093		966		－		4,148		7,207
処分	△92,285		△7,683		△378		△2,190		△19,221		△121,756
外貨換算差額	△670		△1,269		△263		△146		△1,139		△3,488
その他	△538		△1,539		58		△1,698		378		△3,340
2019年３月31日残高	5,210,763		621,173		281,833		231,351		611,858		6,956,979

減価償却累計額及び減損損失累計額

									（単位：百万円）
	通信設備		建物及び 構築物		土地		建設仮勘定		その他		合計
2017年４月１日残高	△3,191,523		△365,761		△4,084		△691		△316,086		△3,878,145
減価償却費	△295,008		△20,097		－		－		△53,910		△369,015
処分	65,096		15,769		0		－		41,626		122,491
減損損失	△10,644		△646		－		△399		△166		△11,856
外貨換算差額	739		150		－		△0		△903		△15
2018年３月31日残高	△3,431,340		△370,586		△4,083		△1,090		△329,439		△4,136,539
減価償却費	△298,256		△22,346		－		－		△56,882		△377,484
処分	79,500		6,556		1		－		17,377		103,435
減損損失	△532		△110		－		△49		△34		△725
外貨換算差額	242		△87		－		0		361		516
2019年３月31日残高	△3,650,387		△386,574		△4,082		△1,139		△368,617		△4,410,798

（注）有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

　有形固定資産の帳簿価額は以下のとおりであります。

帳簿価額

									（単位：百万円）
	通信設備		建物及び 構築物		土地		建設仮勘定		その他		合計
2017年４月１日残高	1,543,629		238,441		272,058		157,618		216,699		2,428,445
2018年３月31日残高	1,521,676		241,067		275,163		176,701		222,589		2,437,196
2019年３月31日残高	1,560,377		234,600		277,752		230,211		243,241		2,546,181

(2）ファイナンス・リースにより調達している有形固定資産

　ファイナンス・リースにより調達している有形固定資産（減価償却累計額及び減損損失累計額控除後）の帳簿価額は以下のとおりであります。

			（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
宅内機器	69,629		68,078
その他	7,562		7,968
合計	77,191		76,046

(3）担保に差し入れている有形固定資産

　借入金等の負債の担保に供されている有形固定資産の金額については、「15．借入金及び社債」に記載しております。

(4）所有権に対する制限がある有形固定資産

　所有権に対する制限がある有形固定資産はありません。

(5）建設中の有形固定資産

　建設中の有形固定資産項目の帳簿価額に含めて認識された支出額は、上記の中で、建設仮勘定の科目により表示しております。

(6）借入コストの資産化

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、有形固定資産の取得原価に含めた重要な借入コストはありません。

７．のれん及び無形資産

(1）のれん及び無形資産の増減表

　無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。

取得原価

									（単位：百万円）
	のれん		無形資産								合計
			ソフトウェア		顧客関連		番組供給関連		その他
2017年４月１日残高	481,377		659,517		311,543		36,363		652,873		2,141,673
取得	－		114,152		－		－		78,289		192,441
企業結合による取得	51,809		111		9,002		－		17,146		78,068
処分	△228		△70,408		－		－		△29,138		△99,774
外貨換算差額	△338		△212		－		－		△252		△802
その他	△1,760		△597		－		－		△5,790		△8,147
2018年３月31日残高	530,860		702,563		320,545		36,363		713,129		2,303,458
会計方針の変更による累積的影響額	△5,633		－		－		－		－		△5,633
取得	－		111,126		－		－		77,720		188,847
企業結合による取得	23,925		389		3,146		－		303		27,764
処分	△6,401		△74,296		－		－		△39,896		△120,593
外貨換算差額	△409		△217		－		－		△136		△762
その他	△3		△153		－		－		△10,738		△10,894
2019年３月31日残高	542,339		739,412		323,691		36,363		740,381		2,382,187

償却累計額及び減損損失累計額

									（単位：百万円）
	のれん		無形資産								合計
			ソフトウェア		顧客関連		番組供給関連		その他
2017年４月１日残高	△3,504		△386,945		△47,577		△6,611		△296,685		△741,322
償却費	－		△103,497		△19,226		△1,653		△53,217		△177,594
減損損失	△956		△232		－		－		△24		△1,213
処分	－		67,902		－		－		27,884		95,786
外貨換算差額	200		115		－		－		275		591
その他	－		－		－		－		－		－
2018年３月31日残高	△4,259		△422,657		△66,804		△8,264		△321,767		△823,752
償却費	－		△108,197		△20,607		△1,653		△54,341		△184,798
減損損失	△1,964		△39		－		－		△8		△2,011
処分	3,578		72,770		－		－		38,240		114,588
外貨換算差額	－		119		－		－		199		318
その他	－		－		－		－		－		－
2019年３月31日残高	△2,645		△458,004		△87,411		△9,917		△337,678		△895,655

（注）無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

　のれん及び無形資産の帳簿価額は以下のとおりであります。

帳簿価額

									（単位：百万円）
	のれん		無形資産								合計
			ソフトウェア		顧客関連		番組供給関連		その他
2017年４月１日残高	477,873		272,572		263,965		29,752		356,188		1,400,351
2018年３月31日残高	526,601		279,905		253,741		28,099		391,361		1,479,707
2019年３月31日残高	539,694		281,408		236,280		26,446		402,703		1,486,532

(2）期中に費用認識した研究開発支出の合計額

　前連結会計年度及び当連結会計年度に費用認識した研究開発費は販売費及び一般管理費に20,132百万円及び23,728百万円計上されております。

(3）耐用年数が確定できない無形資産

　上記の無形資産のうち耐用年数を確定できない資産は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに63,379百万円計上されております。詳細は、企業結合時に取得した商標権であり、事業が継続する限り存続するため、耐用年数を確定できないものと判断しております。

８．有形固定資産、のれん及び無形資産の減損

(1）減損損失の認識

当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度において、13,069百万円、2,737百万円の減損損失を計上しております。減損損失を認識した主な資産及び資産グループは以下のとおりであります。なお、当連結会計年度については、連結財務諸表に与える影響が軽微のため記載しておりません。

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

						（単位：百万円）
場所		用途		種類		減損損失
通信設備等 （東京他）		主として 電気通信事業用		機械設備、市内線路設備等		10,008

前連結会計年度において、一部の通信設備を含む資産については、収益性の低下に伴い将来の投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額10,008百万円を減損損失として認識しております。この減損損失は、連結損益計算書上、「売上原価」に含めており、主にパーソナルセグメントに計上しております。その内訳は、機械設備9,641百万円、その他367百万円であります。

当資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.20%で割り引いて算定しております。使用価値の算定にあたっての将来キャッシュ・フローの見積期間は、２年としております。

(2）のれん及び耐用年数を確定できない無形資産を含む資金生成単位の減損テスト

当社グループは、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産について、少なくとも年１回減損テストを行っており、さらに、減損の兆候がある場合には、その都度、減損テストを行っております。

各資金生成単位または各資金生成単位グループに配分されたのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額の合計は以下のとおりであります。

のれん

				（単位：百万円）
資金生成単位または 各資金生成単位グループ		前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
株式会社ジュピターテレコムCATV事業		280,771		280,771
ジュピターショップチャンネル株式会社		92,577		92,577
株式会社イーオンホールディングス		37,014		36,860
株式会社エナリス		－		14,199
ビッグローブ株式会社		19,705		14,072
その他		96,533		101,216
合計		526,601		539,694

耐用年数を確定できない無形資産

				（単位：百万円）
資金生成単位または 各資金生成単位グループ		前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
ビッグローブ株式会社		26,374		26,374
ジュピターショップチャンネル株式会社		19,859		19,859
株式会社イーオンホールディングス		17,146		17,146
合計		63,379		63,379

資金生成単位または資金生成単位グループに配分されたのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の回収可能価額は、使用価値によって算定しております。

使用価値は、資金生成単位または資金生成単位グループから生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローを現在価値に割引いて算出しております。当社グループは、将来キャッシュ・フロー及びその現在価値の算定において、異なるタイプの収益予想とそれに対する売上原価等のコストの変動予想にもとづいた成長率、及び税引前割引率を、重要な指標として使用しております。

将来キャッシュ・フローの見積りのための基礎として用いるキャッシュ・フローの予測は、経営者によって承認された直近の事業計画を用い、予測期間は５年としております。５年目以降については、市場の長期平均成長率を勘案した一定の成長率を用いております。

使用価値の測定で使用した成長率は以下のとおりであります。

				（単位：％）
資金生成単位または 各資金生成単位グループ		前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
株式会社ジュピターテレコムCATV事業		0.7		0.7
ジュピターショップチャンネル株式会社		0.0		0.0
株式会社イーオンホールディングス		0.0		0.0
株式会社エナリス		－		0.0
ビッグローブ株式会社		0.0		0.0
その他		0.0～14.9		0.0～9.4

これらの成長率は資金生成単位または資金生成単位グループの属する国、産業の状況を勘案して決定した成長率を使用しており、市場の長期平均成長率を超過しておりません。

のれん及び耐用年数を確定できない無形資産が配分された資金生成単位または資金生成単位グループの使用価値の算定に使用した税引前割引率は以下のとおりであります。

				（単位：％）
資金生成単位または 各資金生成単位グループ		前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
株式会社ジュピターテレコムCATV事業		4.8		5.2
ジュピターショップチャンネル株式会社		5.3		5.6
株式会社イーオンホールディングス		5.5		3.8
株式会社エナリス		－		7.9
ビッグローブ株式会社		3.6		4.5
その他		1.9～23.2		2.3～22.2

減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合に減損が発生するリスクがありますが、当社グループにおいて、減損判定に用いた成長率及び割引率が合理的な範囲で変化したとしても、重要な減損損失が発生する可能性は低いと判断しております。

９．持分法で会計処理されている投資

（1）持分法により会計処理されている投資の帳簿価額の内訳

			（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
関連会社への関与	64,165		139,713
共同支配企業への関与	34,027		34,287
合計	98,192		174,000

(2）持分法を適用している関連会社及び共同支配企業の包括利益に対する当社グループの持分

①　関連会社

持分法を適用している関連会社に対する当社グループの当期利益、その他の包括利益及び当期包括利益に対する持分は以下のとおりであります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、関連会社のうち、個々に重要性のある関連会社は該当ありません。

			（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
当期利益	3,926		3,690
その他の包括利益（税引後）	68		△524
当期包括利益合計	3,993		3,166

②　共同支配企業

持分法を適用している共同支配企業に対する当社グループの当期利益、その他の包括利益及び当期包括利益に対する持分は以下のとおりであります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、共同支配企業のうち、個々に重要性のある共同支配企業は該当ありません。

			（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
当期利益	666		1,090
その他の包括利益（税引後）	△241		△830
当期包括利益合計	425		260

10．棚卸資産

　(1）棚卸資産の内訳

棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。

			（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
商品	87,564		87,751
仕掛品	1,133		2,119
その他	511		718
合計	89,207		90,588

　　上記のうち、前連結会計年度末及び当連結会計年度末より、それぞれ12か月を超えて販売される棚卸資産はありません。

　(2）期中に費用として認識した棚卸資産の評価減

期中に費用として認識した棚卸資産の評価減は以下のとおりであります。

			（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
費用として認識された棚卸資産評価損金額（注）	8,681		5,709

（注）評価損は、売上原価に計上しております。

　(3）担保に差し入れている棚卸資産

担保に差し入れている棚卸資産はありません。

11．営業債権及びその他の債権

　営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。

			（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
流動：
営業債権
受取手形及び売掛金	1,648,337		1,894,889
未収入金（注）	67,339		91,417
損失評価引当金	△20,273		△20,751
合計	1,695,403		1,965,554

（注）主に決済代行に係る未収入金等が含まれております。

　上記のうち、前連結会計年度末及び当連結会計年度末より、それぞれ12か月を超えて回収される営業債権及びその他の債権はそれぞれ349,233百万円及び531,323百万円であります。

　連結財政状態計算書では、営業債権及びその他の債権は損失評価引当金控除後の金額で表示しております。

12．その他の金融資産

　その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。

			（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
非流動資産
（その他の長期金融資産）：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ金融資産	301		150
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融資産
株式	110,071		117,894
償却原価で測定する金融資産
負債性金融商品
敷金保証金	41,926		44,387
長期未収入金	43,715		10,556
リース未収債権	80,443		89,750
その他	3,439		392
損失評価引当金	△43,210		△10,104
小計	236,684		253,025
流動資産
（その他の短期金融資産）：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ金融資産	179		149
償却原価で測定する金融資産
負債性金融商品
リース未収債権	21,569		29,832
短期投資	4,654		4,640
その他	3,772		7,342
小計	30,173		41,963
合計	266,857		294,989

13．その他の資産

　その他の非流動資産及びその他の流動資産の内訳は以下のとおりであります。

			（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
非流動資産
長期前払費用	62,460		8,207
その他	3,018		1,909
小計	65,477		10,117
流動資産
前払費用	83,924		58,863
前渡金	10,753		11,602
その他	38,853		54,697
小計	133,531		125,162
合計	199,008		135,278

14．現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。

			（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
手許現金及び要求払預金	195,019		199,922
預入期間が３ヶ月以内の定期預金	5,815		4,675
合計	200,834		204,597
連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の期末残高	200,834		204,597

15．借入金及び社債

(1）借入金及び社債の内訳

　借入金及び社債の内訳は以下のとおりであります。

					（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）		平均利率（％） （注）		返済期限
非流動
社債（１年以内に償還予定のものを除く）	159,784		219,491		0.542％		2020年～2028年
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	544,494		821,487		0.469％		2020年～2029年
小計	704,278		1,040,978		－		－
流動
１年内償還予定の社債	10,017		60,000		1.705％		－
１年内返済予定の長期借入金	290,542		58,574		0.406％		－
短期借入金	29,000		32,000		0.064％		－
小計	329,559		150,574		－		－
合計	1,033,837		1,191,553		－		－

（注）平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

(2）社債の発行条件

　社債の発行条件の要約は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

会社名

銘柄

発行年月日

前連結 　 会計年度 　（2018年 　３月31日）

当連結 　 会計年度 　（2019年 　３月31日）

利率 （％）

担保

償還期限

KDDI（株）

第９回 無担保社債

2009年 ２月26日

9,997

－

年

2.046

無担保

2018年 12月20日

(9,997)

(－)

KDDI（株）

第15回 無担保社債

2009年 ５月29日

19,991

19,999

年

1.969

無担保

2019年 ５月29日

(19,999)

KDDI（株）

第18回 無担保社債

2010年 ３月４日

39,973

39,989

年

1.573

無担保

2019年 12月20日

(39,989)

KDDI（株）

第19回 無担保社債

2010年 ９月６日

39,964

39,981

年

1.151

無担保

2020年 ６月19日

KDDI（株）

第20回 無担保社債

2013年 12月13日

29,927

29,940

年

0.803

無担保

2023年 12月20日

KDDI（株）

第21回 無担保社債

2014年 ９月10日

29,917

29,930

年

0.669

無担保

2024年 ９月20日

KDDI（株）

第22回 無担保社債

2018年 ７月12日

－

29,901

年

0.310

無担保

2028年 ７月12日

KDDI（株）

第23回 無担保社債

2018年 11月22日

－

39,901

年

0.110

無担保

2023年 11月22日

KDDI（株）

第24回 無担保社債

2018年 11月22日

－

29,909

年

0.250

無担保

2025年 11月21日

KDDI（株）

第25回 無担保社債

2018年 11月22日

－

19,930

年

0.395

無担保

2028年 11月22日

アイレット（株）

第１回 無担保社債

2016年 ６月27日

31

12

年

0.330

無担保

2019年 ６月27日

(19)

(12)

（注）（　）の金額は、１年内に償還が予定されている社債の金額であります。

(3）担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産ならびに担保付債務は以下のとおりであります。

（連結子会社）

　資金決済に関する法律第14条第１項に基づく発行保証金として供託している資産は以下のとおりであります。

			（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
国債	3,001		3,001

　資金決済に関する法律第15条に基づく発行保証金として供託している資産は以下のとおりであります。

			（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
保証金	－		35,000

　その他の担保に供している資産は以下のとおりであります。

			（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
有形固定資産	75		1,138
関係会社株式（注）	768		768
その他の短期金融資産	77		35
合計	919		1,940

　これらの担保差入資産に対応する債務は以下のとおりであります。

			（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
未払金	－		330
長期借入金（注）	98		118
１年内返済予定の長期借入金	86		122
営業債務及びその他の債務	1		－
合計	185		569

（注）持分法適用関連会社である鹿児島メガソーラー発電（株）の金融機関借入に対して、同社株式を担保に供しております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における当該借入金残高は、それぞれ16,820百万円及び15,424百万円であります。これらについては上記の長期借入金及び短期借入金には含まれておりません。

当社グループの一部の子会社において、買収等に伴い各金融機関より借入を行っております。これらの借入金では、借入金額が少額な一部の借入契約を除き、それぞれの契約に定められた、株主の出資維持、純資産維持、利益の黒字維持といった財務制限条項を遵守することが求められております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末の借入金残高はそれぞれ397,350百万円及び457,248百万円であります。

これらを除いて、借入金及び社債に関し、当社グループの財務活動に重大な影響を及ぼす財務制限条項は付されておりません。借入金及び社債の公正価値及び返済期日到来予定期別内訳については「32．金融商品」、「33．金融商品の公正価値」に記載しております。

16．繰延税金及び法人所得税

(1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の増減

　認識された繰延税金資産及び繰延税金負債の残高、増減の内容は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

											（単位：百万円）
	前連結 会計年度 期首 （2017年 ４月１日）		純損益と して認識		直接 資本で 認識		その他の 包括利益と して認識		企業結合に よる取得		その他 （注）		前連結 会計年度 （2018年 ３月31日）
繰延税金資産
未払賞与	9,959		63		－		－		101		△16		10,107
未払事業税	7,950		△304		－		－		270		△39		7,877
棚卸資産評価損	5,189		△256		－		－		99		－		5,032
損失評価引当金	9,980		△601		－		－		14		△3		9,390
棚卸資産未実現利益	502		△141		－		－		0		△141		220
ポイント繰延	22,208		△5,500		－		－		－		－		16,708
減価償却費及び償却費超過額	10,233		10,914		－		－		565		3		21,715
固定資産除却損否認額	5,289		△564		－		－		－		△1		4,724
減損損失否認額	36,788		△10,992		－		－		－		△0		25,796
退職給付に係る負債	7,767		△2,577		－		△1,930		75		436		3,771
未払費用	4,281		△369		－		－		22		0		3,934
前受金	33,101		△4,143		－		－		12		141		29,112
その他	50,484		△3,151		－		△427		146		△1,123		45,929
合計	203,732		△17,621		－		△2,357		1,304		△742		184,315
繰延税金負債
在外関係会社留保利益	353		539		－		－		－		－		893
特別準備金	581		△160		－		－		－		－		421
資本性金融資産評価益	5,890		129		453		3,495		－		△0		9,967
減価償却費及び償却費	34,627		△12,518		－		－		－		－		22,110
識別可能な無形資産	104,868		△5,181		－		－		7,720		－		107,407
その他	8,863		8,286		－		8		526		83		17,767
合計	155,183		△8,905		453		3,503		8,246		83		158,563

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（単位：百万円）

当連結 会計年度 期首（2018年４月１日）

会計方針の変更 による 累積的 影響額

純損益と して認識

直接 資本で 認識

その他の 包括利益として 認識

企業結合による 取得

その他 （注）

当連結 会計年度 （2019年３月31日）

繰延税金資産

未払賞与

10,107

－

3

－

－

－

1

10,111

未払事業税

7,877

－

476

－

－

5

31

8,389

棚卸資産評価損

5,032

－

△248

－

－

－

47

4,831

損失評価引当金

9,390

－

△300

－

－

－

1

9,091

棚卸資産未実現利益

220

－

△91

－

－

－

－

130

ポイント繰延

16,708

－

2,494

－

－

－

0

19,203

減価償却費及び償却費超過額

21,715

－

742

－

－

2

418

22,876

固定資産除却損否認額

4,724

－

△2,166

－

－

－

1

2,559

減損損失否認額

25,796

－

△5,661

－

－

－

△13

20,122

退職給付に係る負債

3,771

－

△1,831

－

1,569

－

684

4,194

未払費用

3,934

－

1,655

－

－

0

183

5,773

前受金

29,112

△29,112

－

－

－

－

－

－

契約負債

－

41,446

65,076

－

－

－

△66

106,457

その他

45,929

－

8,098

13

70

3

20

54,133

合計

184,315

12,334

68,248

13

1,639

10

1,307

267,867

繰延税金負債

在外関係会社留保利益

893

－

859

－

－

－

－

1,752

特別準備金

421

－

△109

－

－

－

69

381

資本性金融資産評価益

9,967

－

△394

－

△1,436

－

△330

7,807

減価償却費及び償却費

22,110

－

△7,806

－

－

－

103

14,406

識別可能な無形資産

107,407

－

△5,312

－

－

933

－

103,028

契約コスト

－

112,527

81,775

－

－

－

△151

194,151

その他

17,767

－

13,051

－

23

－

955

31,796

合計

158,563

112,527

82,065

－

△1,413

933

646

353,321

（注）　その他には在外営業活動体の換算差額が含まれております。

(2）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の内訳

　連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は以下のとおりであります。

			（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産	106,050		15,227
繰延税金負債	80,298		100,680
繰延税金資産（負債）の純額	25,752		△85,454

　当社グループは、繰延税金資産の認識にあたって、将来減算一時差異または繰越欠損金の一部または全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮することにより、その回収可能性を評価しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。

　そのうえで、将来の課税所得が見込まれる可能性が高いと考えられる範囲で繰延税金資産を認識しております。

　なお、前連結会計年度及び当連結会計年度に一部の子会社において税務上の欠損金が存在しておりますが、当該欠損金に係る繰延税金資産をそれぞれ8,402百万円、5,027百万円計上しております。

　いずれも、欠損金が発生した要因は一過性のものであります。これに係る繰延税金資産については、その全額が回収可能と判断しております。

(3）繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金

　上記の繰延税金資産の回収可能性の評価の結果から、当社グループは将来減算一時差異及び繰越欠損金の一部について、繰延税金資産を認識しておりません。繰延税金資産が認識されていない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額は以下のとおりであります。

			（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
将来減算一時差異	14,228		8,274
税務上の繰越欠損金	42,209		26,077
合計	56,437		34,351

　繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限は以下のとおりであります。

			（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
１年目	277		204
２年目	－		－
３年目	－		1,176
４年目	10,156		514
５年目以降	31,776		24,183
合計	42,209		26,077

(4）法人所得税費用

　法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

			（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
当期税金費用
当期利益に対する当期税金費用	296,512		302,349
過年度修正（△は還付）	△225		△276
当期税金費用の減額に使用した、従前は未認識であった繰越欠損金	△11,051		△6,742
小計	285,235		295,332
繰延税金費用
一時差異の発生及び解消	9,502		15,427
税率の変更による影響額	△344		－
繰延税金費用の減額に使用した、従前は未認識であった繰越欠損金	△167		△143
繰延税金資産の回収可能性の評価	△275		△1,467
小計	8,716		13,817
合計	293,951		309,149

(5）その他の包括利益で認識される法人所得税

　その他の包括利益で認識された法人所得税は、「30．その他の包括利益」にて記載しております。

(6）実効税率の調整表

　各年度の法定実効税率と実際負担税率との調整は以下のとおりであります。実際負担税率は全社の税引前当期利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
法定実効税率	31.6％		31.6％
受取配当金の益金不算入額	△0.3		△0.2
在外子会社の税率差異による影響額	0.0		0.0
税額控除額	△0.2		△0.1
評価性引当額	△0.6		△0.5
その他	0.3		△0.1
平均実際負担税率	30.8％		30.6％

17．従業員給付

　当社グループは、確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度（非積立型）、ならびに確定拠出年金制度を設けております。

　当社及び一部の連結子会社は、退職給付制度にポイント制を採用しており、従業員の資格と賃金等級に応じて付与されるポイントの累計数に基づいて、給付額が計算されます。

　主に資産の管理・運用・給付は、法的に独立したKDDI企業年金基金によって行われております。

　確定給付企業年金法等に基づき、当社グループには年金給付を行うKDDI企業年金基金への掛金の拠出等の義務が課されております。基金の理事には、法令、法令に基づく厚生労働大臣または地方厚生局長による処分、基金規約及び代議員会の議決を遵守し、基金のために忠実に積立金の管理及び運用に関する業務を遂行する義務等の責任が課されております。また、自己またはKDDI企業年金基金以外の第三者の利益を図る目的をもって、積立金の管理及び運用の適正を害する行為は、理事の禁止行為とされております。

(1）確定給付型年金制度

①　連結財政状態計算書上の金額

　確定給付型年金制度の連結財政状態計算書上の金額は以下のとおりであります。

			（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
確定給付制度債務の現在価値 （積立型）	389,514		405,369
確定給付制度債務の現在価値 （非積立型）	13,489		10,330
制度資産の公正価値	△390,993		△402,343
積立状況	12,010		13,356
退職給付に係る負債	12,010		13,356
合計	12,010		13,356

②　確定給付債務及び制度資産の増減表

確定給付債務の変動は以下のとおりであります。

			（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
確定給付制度債務の現在価値に係る変動：
期首残高	396,687		403,003
当期勤務費用	15,085		14,850
利息費用	2,105		1,949
小計	413,876		419,803
再測定：
数理計算上の差異
財務上の仮定の変更によるもの	△931		9,309
人口統計上の仮定の変更によるもの	71		181
給付支払額	△12,710		△13,567
為替換算差額	△6		△2
新規連結	2,539		－
その他	165		△25
期末残高	403,003		415,699

制度資産の変動は以下のとおりであります。

			（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
制度資産の公正価値に係る変動：
期首残高	△374,887		△390,993
利息収益	△2,331		△2,863
再測定
制度資産に係る収益	△5,493		△4,470
給付支払額	11,724		12,303
制度への拠出金
事業主からの拠出	△16,206		△16,357
新規連結	△3,753		－
その他	△47		36
期末残高	△390,993		△402,343

　確定給付制度債務の加重平均支払期間は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ17.1年及び16.9年であります。

③　制度資産の構成項目

　KDDI企業年金基金における積立金の運用にあたっては、将来に渡り年金及び一時金の給付を確実に行うために必要な収益を長期的に確保することを目的としております。そのための投資方針は、各資産のリスク・リターンの特性を分析し、各資産間の相関を考慮した上で分散投資を図ることを基本としております。

　具体的には、株式・公社債など各種の資産を効率的に組み合わせた政策アセットミックスを策定し、それに沿ってマネージャーストラクチャーを構築ならびに運用受託機関を選定し投資を実行しております。

　確定給付企業年金法の規定に従い、基金規約においては将来に渡り財政の均衡を保つことができるように少なくとも５年毎に事業年度末日を基準日として掛金の額の再計算を行うことが規定されておりますが、基金を取り巻く環境に著しい変化があった場合等、必要に応じて見直しを行うこととしております。

　前連結会計年度及び当連結会計年度における年金資産の公正価値は、以下の内容で構成されております。

									（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2018年３月31日）						当連結会計年度 （2019年３月31日）
	活発な市場 における 公表価格が あるもの		活発な市場 における 公表価格が ないもの		計		活発な市場 における 公表価格が あるもの		活発な市場 における 公表価格が ないもの		計
株式	56,542		－		56,542		62,709		-		62,709
債券	189,322		－		189,322		182,584		-		182,584
その他（注）	60,906		84,223		145,129		62,768		94,283		157,050
合計	306,770		84,223		390,993		308,061		94,283		402,343

（注）　その他の中には、ヘッジファンド、未公開株式、現金を含んでおります。

④　確定給付制度に関する費用の内訳

　確定給付制度に関して費用として認識した金額は以下のとおりであります。

			（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
当期勤務費用	15,085		14,850
利息費用	2,105		1,949
利息収益	△2,331		△2,863
合計	14,859		13,937

　上記の費用は、連結損益計算書上、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。

⑤　数理計算上の仮定

　期末日現在の主要な数理計算上の仮定は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
割引率	0.6％		0.6％

　数理計算上の仮定には、上記以外に予定昇給率、死亡率、予定退職率等が含まれております。

⑥　数理計算上の仮定の感応度分析

　期末日時点で、以下に示された割合で割引率が変動した場合、確定給付制度債務の増減額は以下のとおりであります。この感応度分析は、他のすべての変数が一定であることを前提としていますが、実際には他の数理計算上の仮定の変化が影響する可能性があります。

			（単位：百万円）
割引率	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
0.5％増加	△28,008		△28,892
0.5％減少	31,635		32,648

⑦　翌年度における制度資産への拠出額

　当社グループは、関連する規制に基づき、最低積立要件を満たすために必要な金額を、制度資産に拠出する方針です。翌連結会計年度における制度資産に対する拠出額を10,007百万円と見積っております。

(2）確定拠出型年金制度

　確定拠出制度に関して費用として認識した金額は以下のとおりであります。

			（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
確定拠出制度に関する費用	2,691		3,112

　上記の費用は、連結損益計算書上、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。

　当社グループの一部子会社は、複数事業主制度である住商連合企業年金基金に加入しております。

　住商連合企業年金基金は、確定給付企業年金法に基づき設立された基金型企業年金であり、住友商事グループの複数の会社が共同で運営する連合型基金であります。当社グループの一部子会社は拠出額に対応する年金資産の額を合理的に算定することができないため、確定拠出制度と同様に拠出額を退職給付費用として費用計上しております。前連結会計年度及び当連結会計年度に、連結損益計算書上それぞれ1,681百万円、1,724百万円を費用計上しております。

　当社グループは、基金に加入することにより事務・資金運用の面でのコスト及び実務的な負担が軽減できるため、年金制度を継続できないリスクを軽減できる一方、複数の会社の共同運営であるため、必ずしも当社グループの意向が反映できない面があります。

　最近の年次報告（年金経理決算に基づく）における基金の財政状態は以下のとおりであります。なお、基金では、他の基金・制度からの受け入れ・引継ぎは行っていないため、他の事業主の下での給付義務は負っておりません。

①　制度全体の積立状況に関する事項

			（単位：百万円）
	2018年３月31日時点		2019年３月31日時点
年金資産	△37,224		△40,452
年金財政計算上の給付債務	33,896		36,881
差引金額	△3,328		△3,571
年金資産の積立割合	109.8％		109.7％
差額の内容：
剰余金	△3,328		△3,571

②　当社グループの基金への拠出割合

			（単位：百万円）
	2018年３月31日時点		2019年３月31日時点
当社グループの拠出額	△1,443		△1,481
基金への総拠出額	△2,380		△2,439
基金への総拠出額に占める割合	60.6％		60.7％

　基金規約においては将来に渡り財政の均衡を保つことができるように５年毎に事業年度末日を基準日として掛金の額の再計算を行うことが規定されておりますが、基金を取り巻く環境に著しい変化があった場合等、必要に応じて見直しを行うこととしております。

③　翌年度における複数事業主制度に対する拠出額

　当社グループは、翌連結会計年度における複数事業主制度に対する拠出額を1,724百万円と見積っております。

18．営業債務及びその他の債務

　営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。

			（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
流動負債
未払金（注）	435,613		493,409
買掛金	142,758		146,016
未払費用	32,019		32,033
その他	336		512
合計	610,726		671,969

（注）主に設備投資及び販売手数料に係る未払金等が含まれております。

　上記のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度より、それぞれ12か月を超えて決済される営業債務及びその他の債務はそれぞれ6,867百万円及び6,508百万円であります。

19．その他の金融負債

　その他の金融負債の内訳は以下のとおりであります。

			（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
非流動負債（その他の長期金融負債）：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ金融負債	5,885		5,835
償却原価で測定する金融負債
リース債務	60,096		57,399
長期未払金	2,496		3,258
小計	68,478		66,493
流動負債（その他の短期金融負債）：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ金融負債	34		14
償却原価で測定する金融負債
リース債務	24,683		26,759
小計	24,717		26,773
合計	93,195		93,265

20．引当金

（１）引当金の増減表

引当金の増減内容は以下のとおりであります。

							（単位：百万円）
	資産除去債務		ポイント引当金		その他		合計
2017年４月１日残高	7,000		23,363		4,249		34,612
期中増加額	4,096		36,921		－		41,017
期中減少額（目的使用）	△1,893		△31,249		△484		△33,626
期中減少額（戻入）	△8		△9		－		△17
2018年３月31日残高	9,194		29,027		3,765		41,986
期中増加額	26,056		33,963		－		60,020
期中減少額（目的使用）	△2,260		△31,219		△128		△33,607
期中減少額（戻入）	－		－		－		－
2019年３月31日残高	32,990		31,771		3,637		68,399
非流動	30,358		－		3,637		33,996
流動	2,632		31,771		－		34,403

（２）引当金の内容

当社グループの主な引当金は以下のとおりであります。

① 資産除去債務

  主に基地局、事務所、データセンター及びネットワークセンターについて、設備撤去にかかる費用を合理的に見積もり、資産除去債務を認識しております。これらの設備撤去にかかる費用の金額や支払時期は現在の見積もりによるものであり、変更になることがあります。

② ポイント引当金

当社グループは、販売促進を目的として、当社グループとの契約者を対象に、au WALLET ポイント等のポイントプログラムを運営しております。当社グループでは、契約者による将来のポイント利用による費用負担に備え、主にau WALLET プリペイドカードの利用時や、他社が提供するアプリや物販サービスの利用時に付与されたポイント等を、ポイント引当金として負債に計上しております。当社グループでは、ポイント引当金は、過年度の利用実績等を考慮して、将来利用されると見込まれる金額により測定しております。

当該ポイントの契約者による使用には不確実性があり、ポイントの有効期限が到来すると、契約者は当該ポイントを使用する権利を失うことになります。

③ その他

完成工事補償引当金が含まれております。

21．その他の負債

その他の負債の内訳は以下のとおりであります。

			（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
非流動負債：
長期前受金	122,022		－
その他	7,658		6,746
小計	129,679		6,746
流動負債：
預り金	102,976		146,821
未払賞与	30,487		30,409
未払消費税等	21,241		24,599
前受金	113,395		－
その他	29,834		23,980
小計	297,932		225,810
合計	427,612		232,556

22．株式に基づく報酬（株式付与制度）

　当社及び一部の連結子会社は、取締役並びに委任契約を締結している執行役員及び理事（海外居住者、社外取締役、非常勤取締役を除く。）（以下併せて「取締役等」という。）及び管理職に対する株式付与制度を導入しております。

　当社及び一部の連結子会社の取締役等に対しては、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」）と称される仕組みを採用しております。また、当社及び一部の連結子会社の管理職に対しては、株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ESOP信託」）と称される仕組みを採用しております。

　BIP信託は、取締役等の報酬と業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上及び企業価値増大への貢献意識を高めることを目的としております。また、ESOP信託は、管理職の業績及び株式価値への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としております。

　当該BIP制度及びESOP制度は、毎期設定するKPI（Key Performance Indicators）の達成度合いに応じて、各連結会計年度末に権利（付与される株式数）が確定します。

　株式付与制度に関して計上された費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,225百万円、1,334百万円であります。

（１）KDDI株式会社

当社はBIP信託及びESOP信託を導入しております。当該制度により付与される株式は当社の株式であります。

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

	付与数（株）		付与日		付与日の公正価値（注）１			権利確定条件
BIP信託	131,955		2017年３月８日		2,842.03	円		（注）２
ESOP信託	299,002		2017年３月８日		2,842.03	円		（注）２

(注）１．株式付与については、その公正価値の評価に際して、観察可能な市場価格を基礎として測定しております。また、予想配当を公正価値の測定に織り込んでおります。

(注）２．付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していることが権利確定条件となっております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

	付与数（株）		付与日		付与日の公正価値（注）１			権利確定条件
BIP信託	202,395		2018年８月１日		3,027.80	円		（注）２
ESOP信託	235,157		2018年８月１日		3,027.80	円		（注）２

(注）１．株式付与については、その公正価値の評価に際して、観察可能な市場価格を基礎として測定しております。また、予想配当を公正価値の測定に織り込んでおります。

(注）２．付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していることが権利確定条件となっております。

(２）沖縄セルラー電話株式会社

当連結会計年度より、当社の連結子会社である沖縄セルラー電話株式会社はBIP信託及びESOP信託を導入しております。当該制度により付与される株式は沖縄セルラー電話株式会社の株式であります。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

	付与数（株）		付与日		付与日の公正価値（注）１			権利確定条件
BIP信託	2,392		2018年６月14日		4,113.81	円		（注）２
ESOP信託	2,913		2018年４月25日		4,013.83	円		（注）２

(注）１．株式付与については、その公正価値の評価に際して、観察可能な市場価格を基礎として測定しております。また、予想配当を公正価値の測定に織り込んでおります。

(注）２．付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していることが権利確定条件となっております。

23．資本金及びその他の資本項目

(1）資本金及び資本剰余金

授権株式数、発行済株式数及び資本金等の残高は以下のとおりであります。

	授権株式数 （株）		発行済株式数 （株）		資本金 （百万円）		資本剰余金 （百万円）
2017年４月１日残高	4,200,000,000		2,620,494,257		141,852		298,046
期中増減（注）３	－		△33,280,732		－		△8,467
2018年３月31日残高	4,200,000,000		2,587,213,525		141,852		289,578
期中増減（注）３	－		△55,209,080		－		△5,169
2019年３月31日残高	4,200,000,000		2,532,004,445		141,852		284,409

（注）１．当社の発行する株式は、無額面の普通株式であります。

（注）２．発行済株式は、全額払込済みとなっております。

（注）３．主に自己株式の消却によるものであります。

会社法では、株式の発行に対しての払込みまたは給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

(2）自己株式

自己株式数及び残高の増減は以下のとおりであります。

			自己株式数 （株）		金額 （百万円）
2017年４月１日残高			162,641,408		△237,014
期中増減	取得	（注）１	52,479,820		△150,000
	消却		△33,280,732		48,709
	処分	（注）２	△31,194		51
2018年３月31日残高（注）３			181,809,302		△338,254
期中増減	取得	（注）１	55,039,325		△150,000
	消却		△55,209,080		103,235
	処分	（注）２	△685,774		1,291
2019年３月31日残高（注）３			180,953,773		△383,728

（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度における自己株式の取得による株式数の増加は、主として市場買付による増加であり、それぞれ52,479,700株、55,039,300株であります。

（注）２．自己株式の処分による株式数の減少は、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託受益者に対する交付であります。

（注）３．2018年３月31日残高及び2019年３月31日残高の株式数には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式を含めて表示しております。

(3）利益剰余金

会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。

(4）その他の包括利益累計額の増減

その他の包括利益累計額の各項目の増減は以下のとおりであります。

①　その他の包括利益累計額の各項目の増減表

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

							（単位：百万円）
	在外営業 活動体の 換算差額		その他の包括 利益を通じて 公正価値で 測定する 金融資産の 公正価値 変動額		キャッシュ・ フロー・ ヘッジ		確定給付型 年金制度の 再測定額		合計
2017年４月１日残高	△12,064		12,460		△2,996		－		△2,601
当期発生額	2,404		8,054		△691		4,177		13,945
連結損益計算書への組替調整額	518		－		1,332		－		1,851
利益剰余金への振替	－		△835		－		△4,177		△5,012
2018年３月31日残高	△9,141		19,679		△2,355		－		8,183

（注）　上記の金額は税効果考慮後であり、その他の包括利益の各項目に係る法人所得税の金額は、「30．その他の包括利益」に記載しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							（単位：百万円）
	在外営業 活動体の 換算差額		その他の包括 利益を通じて 公正価値で 測定する 金融資産の 公正価値 変動額		キャッシュ・ フロー・ ヘッジ		確定給付型 年金制度の 再測定額		合計
2018年４月１日残高	△9,141		19,679		△2,355		－		8,183
当期発生額	△5,392		△4,445		△1,022		△3,427		△14,286
連結損益計算書への組替調整額	△388		－		1,142		－		754
利益剰余金への振替	－		△1,251		－		3,427		2,176
2019年３月31日残高	△14,922		13,983		△2,235		－		△3,174

（注）　上記の金額は税効果考慮後であり、その他の包括利益の各項目に係る法人所得税の金額は、「30．その他の包括利益」に記載しております。

②　その他の包括利益累計額の内訳の内容

　その他の包括利益累計額には、以下の項目が含まれております。

(a）在外営業活動体の換算差額

　外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。

(b）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値変動額

　その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の評価差額であります。

(c）キャッシュ・フロー・ヘッジ

　当社グループは将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するためのヘッジを行っており、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動額のうち有効と認められる部分であります。

(d）確定給付型年金制度の再測定額

　確定給付型年金制度の再測定額とは、主に期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額及び数理計算上の仮定の変更による影響額であります。

24．配当金

　普通株主への配当は以下のとおりであります。

(1）配当金支払額

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

決議		株式の種類		配当金の総額 （百万円）		１株当たり 配当額（円）		基準日		効力発生日
2017年６月21日 定時株主総会 （注）１，２		普通株式		110,603		45		2017年３月31日		2017年６月22日
2017年11月１日 取締役会 （注）１，２		普通株式		109,096		45		2017年９月30日		2017年12月４日

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

決議		株式の種類		配当金の総額 （百万円）		１株当たり 配当額（円）		基準日		効力発生日
2018年６月20日 定時株主総会 （注）１，２		普通株式		108,243		45		2018年３月31日		2018年６月21日
2018年11月１日 取締役会 （注）１，２		普通株式		119,624		50		2018年９月30日		2018年12月３日

(注）１．配当金の総額には役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式の配当金は含めておりません。

(注）２．上記のほかに、当連結会計年度で発生した役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託受益者に対する配当金の支払があります。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

決議

株式の種類

配当金の総額 （百万円）

配当の原資

１株当たり 配当額（円）

基準日

効力発生日

2018年６月20日 定時株主総会 （注）１，２

普通株式

108,243

利益剰余金

45

2018年 ３月31日

2018年 ６月21日

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

決議

株式の種類

配当金の総額 （百万円）

配当の原資

１株当たり 配当額（円）

基準日

効力発生日

2019年６月19日 定時株主総会 （注）１，２

普通株式

129,308

利益剰余金

55

2019年 ３月31日

2019年 ６月20日

(注）１．配当金の総額には役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式の配当金は含めておりません。

(注）２．上記のほかに、当連結会計年度で発生した役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託受益者に対する配当金の支払があります。

25．売上高

(1）収益の分解

　当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、移動通信サービス、固定通信サービス、付加価値サービス、グローバルサービス及びその他のサービスの５つの区分に分解しております。これらの分解した収益とセグメント売上高との関連は、以下のとおりであります。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（単位：百万円）

セグメント	商品/サービス	金額
パーソナルセグメント		3,805,937
	移動通信	1,774,186
	固定通信	799,905
	その他	1,231,846
ライフデザインセグメント		447,209
	付加価値	205,841
	その他	241,368
ビジネスセグメント		618,557
	移動通信	231,505
	固定通信	279,129
	その他	107,922
グローバルセグメント		181,175
その他セグメント		27,475
合　　　　　　計		5,080,353
顧客との契約から生じる収益		5,021,196
その他の源泉から生じる収益		59,157

（注）セグメント間取引控除後の金額を表示しております。

(2) 契約残高

当社グループの顧客との契約から生じた資産及び契約負債は、以下のとおりであります。

				（単位：百万円）
		2018年４月１日		当連結会計年度 （2019年３月31日）
顧客との契約から生じた債権		1,592,072		1,810,042
契約負債		197,043		193,511

          契約負債は主にモバイル通信サービス及びauひかりにおける契約事務等の手数料収入、モバイル通信サービス

　　　　収入の請求額に応じて、お客さまへポイントを付与するカスタマー・ロイヤルティ・プログラムに関連する前受

　　　　対価であります。

当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は130,694百万円であります。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

(3) 残存履行義務に配分した取引金額

　2019年３月31日現在、残存履行義務に配分した取引価格は153,830百万円です。当該履行義務は主にモバイル通信サービス及びauひかりにおける契約事務等の手数料収入であり、概ね５年以内の履行義務が充足されるサービス提供時点に収益として認識されると見込まれます。また、当社グループはIFRS第15号第121項の実務上の便法を適用し、当初の予想残存期間が１年以内の残存履行義務に関する情報は含めておりません。

(4) 顧客との契約の獲得または履行のためのコストから認識した資産

当社グループの契約コストから認識した資産の内訳は、以下のとおりであります。

				（単位：百万円）
		2018年４月１日		当連結会計年度 （2019年３月31日）
契約獲得のためのコストから認識した資産		316,810		361,437
契約履行のためのコストから認識した資産		44,041		51,401

当社グループは、顧客との契約獲得のための増分コスト及び契約に直接関連する履行コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識しており、連結財政状態計算書上は「契約コスト」に計上しております。契約獲得のための増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうものであります。

当社グループにおいて資産計上されている契約獲得のための増分コストは、主に顧客獲得時に発生する代理店等への販売手数料等であります。また契約履行のためのコストは、主に契約申込後サービス開始時までに必要な手数料や、工事手数料であります。資産計上された当該コストは通信契約を獲得しなければ発生しなかった増分コストであります。なお、当該費用を資産計上する際には、通信契約の見積契約期間等を加味したうえで、回収が見込まれる金額のみを資産として認識しております。また、当該資産については、サービスごとの利用者の主な見積契約期間２～３年に基づき均等償却を行っております。

また、契約コストから認識した資産については、計上時及び四半期ごとに回収可能性の検討を行っております。検討に当たっては、当該資産の帳簿価額が、見積契約期間に渡り関連する通信契約に基づき企業が受け取ると見込んでいる対価の残りの金額から、当該サービスの提供に直接関連し、まだ費用として認識されていないコストを差し引いた金額を超過しているかどうか判断を行っております。これらの見積り及び仮定は、前提とした状況が変化すれば、契約コストから認識した資産に関する減損損失を損益に認識することにより、契約コストから認識した資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しております。

なお、当該資産から生じた当連結会計年度における償却費は176,228百万円であり、減損損失額はありません。

26．費用の性質別内訳

　売上原価及び販売費及び一般管理費を構成している費用の性質別の内訳は以下のとおりであります。

			（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
端末販売原価・修理原価	848,591		814,261
減価償却費及び償却費	546,609		562,282
通信設備使用料及び賃借料	462,970		427,755
人件費	402,269		422,979
作業委託費	326,005		322,737
販売手数料	391,055		308,510
電力小売販売原価	136,059		220,041
賃借料	73,808		77,551
光熱水道料	60,915		65,389
その他（注）	844,738		856,375
合計	4,093,018		4,077,882

（注）主に広告宣伝費や通信設備保守費等が含まれております。

27．その他の収益及びその他の費用

(1）その他の収益の内訳

　その他の収益の内訳は以下のとおりであります。

			（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
補助金収入等	1,001		687
賠償金等	547		583
償却債権取立益	683		761
その他	9,811		8,109
合計	12,041		10,140

(2）その他の費用の内訳

　その他の費用の内訳は以下のとおりであります。

			（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
工事負担金等圧縮額	32		－
固定資産売却損	684		600
その他	2,085		3,061
合計	2,801		3,661

28．金融収益及び金融費用

(1）金融収益の内訳

金融収益の内訳は以下のとおりであります。

			（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
受取利息：
償却原価で測定する金融資産	1,008		1,256
受取配当金：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	2,479		2,279
その他	548		47
合計	4,035		3,582

(2）金融費用の内訳

金融費用の内訳は以下のとおりであります。

			（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
支払利息：
償却原価で測定する金融負債	8,081		7,574
純損益を通じて公正価値で測定する金融 負債
デリバティブ	1,620		1,120
為替差損	1,846		128
その他	437		1,189
合計	11,985		10,012

29．その他の営業外損益

　その他の営業外損益の内訳は以下のとおりであります。

			（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
段階取得に係る差益	－		2,999
関係会社株式売却損益	305		△24
合計	305		2,975

30．その他の包括利益

　当社グループのその他の包括利益に含まれている各項目別の当期発生額、損益の組替調整額及び税効果の影響は、以下のとおりであります。

			（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付型年金制度の再測定額
当期発生利益（損失）	6,062		△5,020
税効果	△1,930		1,569
税効果考慮後	4,132		△3,451
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値変動額
当期発生利益（損失）	11,854		△4,655
税効果	△3,495		1,436
税効果考慮後	8,359		△3,219
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分相当額
当期発生利益（損失）	△149		△1,267
税効果考慮後	△149		△1,267
合計	12,342		△7,937
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当期発生利益（損失）	36		△1,295
当期利益への組替調整額	1,332		1,142
税効果考慮前	1,368		△154
税効果	△435		47
税効果考慮後	933		△106
在外営業活動体の換算差額
当期発生利益（損失）	996		△6,232
当期利益への組替調整額	518		△388
税効果考慮前	1,515		△6,620
税効果考慮後	1,515		△6,620
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分相当額
当期発生利益（損失）	△25		△88
当期利益への組替調整額	－		－
税効果考慮後	△25		△88
合計	2,423		△6,814
その他の包括利益合計	14,766		△14,751

31．キャッシュ・フロー

正味負債額に関する分析及び増減は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

現金／ 当座預金

ファイナンス・リース

短期借入金

長期借入金

社債

優先株式

長期借入金の ヘッジ目的 保有資産

2017年４月１日現在の 正味負債額

226,607

89,171

1,883

775,848

189,747

95,000

△7,183

キャッシュ・フロー

△25,610

△27,210

27,574

58,918

△20,019

△95,000

－

取得

－

20,934

－

－

－

－

－

外貨換算による為替差額

△163

14

49

10

－

－

－

公正価値の変動

－

－

－

－

－

－

1,301

その他の非資金の増減

－

1,869

△506

259

73

－

－

2018年４月１日現在の 正味負債額

200,834

84,779

29,000

835,036

169,801

－

△5,882

キャッシュ・フロー

4,077

△28,616

△10,274

43,868

109,981

－

－

取得

－

24,696

－

－

－

－

－

子会社又は他の事業に対する支配の 獲得又は喪失により生じた変動

－

－

13,274

1,168

－

－

－

外貨換算による為替差額

△314

△12

－

△11

－

－

－

公正価値の変動

－

－

－

－

－

－

72

その他の非資金の増減

－

3,311

－

－

△290

－

－

2019年３月31日現在の 正味負債額

204,597

84,158

32,000

880,061

279,492

－

△5,810

32．金融商品

(1）リスク管理

　当社グループの事業活動は、事業環境・金融市場環境による影響を受けております。事業活動の過程で保有するまたは引き受ける金融商品は固有のリスクにさらされております。リスクには、①信用リスク、②流動性リスク及び③市場リスクが含まれております。当社グループは、社内での管理体制の構築や金融商品を用いてグループの財政状態及び業績に与える影響を最小限にする危機管理を実行しております。具体的には、当社グループはこれらのリスクを以下のような方法によって管理しております。

①　信用リスク

（a）当社が保有する金融資産の信用リスク

　信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失が発生するリスクであります。具体的には当社グループは以下のような信用リスクにさらされております。まず、当社グループの営業債権、リース債権及びその他の債権は、顧客及び取引先の信用リスクにさらされております。また、主に余剰資金の運用のため保有している債券等は、発行体の信用リスクにさらされております。さらに、当社グループが為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジする目的で行っているデリバティブ取引、及び銀行取引については、これらの取引の相手方である金融機関の信用リスクにさらされております。

（b）当社の有するリスクへの対応状況について

　顧客に対する信用リスクについては、当社グループは、各社ごとの与信管理基準に則り、相手先ごとの期日管理及び残高管理等を行うとともに、信用状況を把握する体制としております。

　リース債権及びその他の債権については、当社グループは、取引日後において金融資産の資金回収が遅延した場合（支払期間の猶予の要請を含む）に、当該金融資産の信用リスクが当初認識以降に著しく増大したものと判定しております。ただし、支払遅延及び支払期間の猶予要請があった場合でも、一時的な資金需要に起因し、債務不履行のリスクが低く、近い将来において契約上のキャッシュ・フローの義務を履行するための能力が外部格付等の客観的なデータに基づいて明らかである場合は、信用リスクの著しい増大とは判定しておりません。

　負債性金融商品である有価証券については、当社グループは、大手格付機関から提供された格付情報に基づき、債務不履行のリスクが高いと当社グループが評価した場合に、当初の認識時から信用リスクが大幅に増加したと判断しております。

　予想信用損失は、取引及び信用リスク管理の過程で入手可能な財務情報に基づき、倒産件数などのマクロ経済状況や債務者の実際または予想される業績の重要な変化等を考慮しつつ、認識及び測定しております。上記の分析にかかわらず、債務者が契約上の支払期日から30日以上延滞している場合には、信用リスクが大幅に増加しているものと推定されます。

　債務者が、支払期限到来後90日以内に支払いを行わない場合、債務不履行としております。

　当社グループは、金融資産の全部または一部が回収不能と評価され、信用調査の結果償却することが適切であると判断した場合、信用減損している金融資産の帳簿価額を直接償却しております。

　当社グループの債権には、特定の取引先または取引先グループに対する信用リスクの著しい集中はありません。

当社グループのデリバティブ取引及び銀行取引の相手先は、信用度の高い金融機関に限定しているため、相手方の契約不履行による信用リスクは、ほとんどないと判断しております。また、当社グループは、余資運用・デリバティブ取引について、信用リスクの発生を未然に減少させるべく、各社の社内規程及びこれに付随して細目を定める各規定に基づき、財務・経理担当部門が、当該案件ごとに権限規定に定める決裁権者による稟議決裁を受け、格付の高い金融機関との間でのみ行うこととしております。

　営業債権の予想信用損失の測定

　営業債権に重要な財務要素が含まれていないため、当社グループは、営業債権が回収されるまでの全期間の予想信用損失を以て損失評価引当金を算定しております。営業債権については、過去の貸倒実績及び営業債権ごとの債権年齢に関する将来予測情報に基づいて予想信用損失を見積ることにより損失評価引当金を算定しております。

　リース債権及びその他の債権の予想信用損失の測定

　期末日時点で、リース債権及びその他の債権に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合、当社グループは、過去の貸倒実績及び将来予測情報に基づき、将来12か月の予想信用損失を集合的に見積もることにより当該金融商品に係る損失評価引当金を算定しております。

　一方、期末日時点で、当初認識時以降の信用リスクが著しく増大している場合、当社グループは、過去の信用損失実績及び将来予測情報に基づき、当該金融商品の回収に係る全期間の予想信用損失を個別に見積ることにより、損失評価引当金を算定しております。

　その他の投資（負債性金融商品である有価証券）の予想信用損失の測定

　期末日時点で、負債性金融商品である有価証券に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合、当社グループは、過去の貸倒実績及び将来予測情報に基づき、将来12か月の予想信用損失を見積もることにより当該金融商品に係る損失評価引当金を算定しております。

　一方、期末日時点で、当初認識時以降の信用リスクが著しく増大している場合、当社グループは、過去の信用損失実績及び将来予測情報に基づき、当該金融商品の回収に係る全期間の予想信用損失を見積ることにより、損失評価引当金を算定しております。

（c）予想信用損失から生じた金額に関する定量的・定性的情報

営業債権に係る損失評価引当金

	（単位：百万円）
	全期間の予想信用損失に 等しい金額で計上されるもの
2017年４月１日残高	63,937
期中増加額	27,526
期中減少額（戻入）	△10,394
期中減少額（目的使用）	△17,421
その他の増減	△327
2018年３月31日残高	63,321
期中増加額	28,096
期中減少額（戻入）	△9,696
期中減少額（目的使用）	△17,744
その他の増減	△33,122
2019年３月31日残高	30,855

　損失評価引当金繰入額及び戻入額は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上されております。また、営業債権及びその他の債権の公正価値は、「33．金融商品の公正価値」に記載しております。

　2018年３月31日及び2019年３月31日に終了した会計年度において、直接償却した金融資産のうち、回収活動を継続しているものはありません。

　リース債権及びその他の債権、その他の投資（負債性金融商品である有価証券）に係る重要な損失評価引当金はありません。

（d）金融資産の信用リスクのエクスポージャー

　当社グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーは以下のとおりであります。

　当社グループの最大信用リスク・エクスポージャー（総額）は、保有する担保及びその他の信用補完を考慮に入れない信用リスクに対する最大エクスポージャーを表しております。

　営業債権の最大エクスポージャー

前連結会計年度（2018年３月31日）

				（単位：百万円）
	当月	30日超	90日超	合計
営業債権	1,680,800	10,227	68,363	1,759,391
予想信用損失率（％）	0.6	20.7	74.9	－
全期間の予想信用損失	10,003	2,116	51,203	63,321

当連結会計年度（2019年３月31日）

				（単位：百万円）
	当月	30日超	90日超	合計
営業債権	1,947,732	8,418	40,711	1,996,862
予想信用損失率（％）	0.6	21.4	42.7	－
全期間の予想信用損失	11,684	1,798	17,374	30,855

　当社グループが保有する担保及びその他の信用補完はありません。

②　流動性リスク

　当社グループは支払手形及び買掛金といった債務の履行が困難になる流動性リスクにさらされております。

　当社グループは、主に電気通信事業を行うための設備投資計画等に照らして、必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しております。余剰資金が生じた場合は、短期的な預金等で運用しております。

　また、営業債務及びその他の債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。これらの営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクにさらされておりますが、当社グループでは、各社が毎月資金計画を見直すなどの方法により、そのリスクを回避しております。また、当社グループの流動性リスクに対する管理として、毎月資金繰計画を作成する等の方法により入出金予定を管理し、手許流動性を一定水準に保つことなどにより、常に安定的な資金繰り管理に努めております。当社グループは、流動性リスクに対処するため、いつでも換金することが可能と考えられる短期的な預金等を保有しております。詳細については、「14.現金及び現金同等物」に記載しております。

　財務・経理担当部門は年度資金計画を作成し、取締役会でこれを承認した後、長期資金の調達を実行しております。また、当社グループは、国内の有力金融機関及び海外の大手金融機関との間で未実行の複数の長期・短期コミットメントライン契約を締結しており、コミットメントベースではない借入枠と併せ、流動性リスクの軽減を図っております。

(a）満期日分析

　以下の表は、当社グループの非デリバティブ金融負債及び純額決済されるデリバティブ金融負債を、各連結会計年度末日時点における契約上の満期日までの残余期間に基づき、各残余期間区分により分析したものであります。なお、以下の表では、契約上の割引前キャッシュ・フローの金額を表示しております。

前連結会計年度（2018年３月31日）

													（単位：百万円）
	帳簿価額		契約上の キャッ シュ・ フロー		１年以内		１年超～ ２年以内		２年超～ ３年以内		３年超～ ４年以内		４年超～ ５年以内		５年超
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	610,726		610,726		603,858		1,261		720		444		730		3,712
短期借入金	29,000		29,000		29,000		－		－		－		－		－
長期借入金	835,036		844,809		294,226		61,094		111,640		48,893		36,030		292,926
社債	169,801		175,985		12,149		61,740		40,671		442		442		60,542
リース債務	84,779		87,206		25,654		22,988		18,435		11,207		5,861		3,061
小計	1,729,341		1,747,725		964,888		147,083		171,466		60,985		43,063		360,240
デリバティブ金融負債（注）
為替予約	38		38		34		3		0		－		－		－
金利スワップ	5,882		5,882		－		224		－		928		－		4,729
小計	5,920		5,920		34		228		0		928		－		4,729
合計	1,735,261		1,753,645		964,922		147,311		171,466		61,914		43,063		364,969

（注）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

													（単位：百万円）
	帳簿価額		契約上の キャッ シュ・ フロー		１年以内		１年超～ ２年以内		２年超～ ３年以内		３年超～ ４年以内		４年超～ ５年以内		５年超
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	671,969		671,969		665,461		1,056		690		546		540		3,675
短期借入金	32,000		32,000		32,000		－		－		－		－		－
長期借入金	880,061		891,023		61,322		115,725		75,631		152,445		149,695		336,205
社債	279,492		286,254		62,031		40,962		733		733		70,733		111,064
リース債務	84,158		89,004		28,517		24,528		16,060		10,287		6,263		3,349
小計	1,947,680		1,970,250		849,331		182,270		93,114		164,010		227,231		454,293
デリバティブ金融負債（注）
為替予約	39		39		14		17		8		1		－		－
金利スワップ	5,810		5,810		－		741		－		－		2,479		2,590
小計	5,849		5,849		14		757		8		1		2,479		2,590
合計	1,953,529		1,976,100		849,345		183,027		93,122		164,011		229,710		456,883

（注）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

③　市場リスク

市場リスクとして、具体的には(a）為替リスク、(b）金利リスク、(c）資本性金融商品の価格リスクがあります。

(a）為替リスク

当社グループは、当社グループが機能通貨以外の通貨で行った取引から生じる外貨建営業債権等を報告期間末日の為替レートを用いて、機能通貨に換算替えすることに伴う、為替相場の変動リスク（以下「為替リスク」）にさらされております。

当社グループは、海外においても事業活動を行っており、現在、シンガポールや中国等のアジア各国、アメリカ、ヨーロッパ等に出資及び合弁会社設立などを通じた国際的な事業展開を行っております。これらの国際的な事業活動を行っている結果として、さまざまな為替リスク・エクスポージャー、主にUSドル、香港ドルに関して生じる為替リスクにさらされております。

当社グループの一部の子会社は、為替の変動リスクに対して、デリバティブ取引として先物為替予約を利用し、ヘッジしております。これは主に、海外の番組に係る放映権の為替の変動を固定させるためのものであります。デリバティブ取引については、当社グループでは、取締役会で承認された社内規則に従って個別案件ごとに実施計画を策定し、職責権限規則の定めによる決裁を経たうえで実施しております。当社グループはデリバティブ取引をリスク回避目的にのみ利用し、売買益を目的とするような投機的な取引は一切行わない方針であります。

（ｉ）為替感応度分析

各連結会計期間において、日本円がUSドル、香港ドルに対して10％円高になった場合に、連結損益計算書の税引前当期利益に与える影響は以下のとおりであります。

ただし、本分析においては、その他の変動要因（残高、金利等）は一定であることを前提としております。また、機能通貨建ての金融商品、ならびに在外営業活動体の収益及び費用、資産及び負債を表示通貨に換算する際の影響は含まれておりません。

			（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
税引前当期利益
USドル	△2,343		△3,070
香港ドル	△725		△681
合計	△3,068		△3,750

上記期間において、日本円がUSドル、香港ドルに対して10％円安になった場合の、連結損益計算書の税引前当期利益に与える影響は、その他の変動要因が一定の場合、上記と同額で反対の影響があります。

（ii）デリバティブ（為替予約）

　前連結会計年度及び当連結会計年度において存在する主な為替予約の詳細は以下のとおりであります。

ヘッジが適用されているデリバティブ

当社グループの一部の子会社は為替リスクに対して、ヘッジ会計を適用しております。

（単位：百万円）

前連結会計年度 （2018年３月31日）

当連結会計年度 （2019年３月31日）

契約額

うち１年超

公正価値

契約額

うち１年超

公正価値

資産

負債

資産

負債

為替予約

7,023

2,144

479

19

7,672

6,261

270

36

			（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
帳簿価額	460		235
契約価額	7,023		7,672
満期日	2018年４月～2022年11月		2019年４月～2023年３月
ヘッジ比率（注）１	1		1
ヘッジ手段の公正価値の変動	43		△225
ヘッジ対象の公正価値の変動	△43		225

（注）１．為替予約は将来発生する可能性の高いコンテンツ等の購入と同じ通貨で為替予約をしているため、ヘッジ比率は１：１であります。

（注）２．当社グループにおいて、ヘッジの非有効部分は計上しておりません。

ヘッジが適用されていないデリバティブ

（単位：百万円）

前連結会計年度 （2018年３月31日）

当連結会計年度 （2019年３月31日）

契約額

うち１年超

公正価値

契約額

うち１年超

公正価値

資産

負債

資産

負債

為替予約

4,032

－

－

19

13,006

－

39

4

(b）金利リスク

金利リスクは、市場金利の変動により、金融商品の公正価値もしくは金融商品から生じる将来キャッシュ・フローが変動するリスクとして定義されております。当社グループの金利リスクのエクスポージャーは、主に借入金や社債などの債務及び利付預金などの債権に関連しております。利息の金額は市場金利の変動に影響を受けるため、当社グループは、利息の将来キャッシュ・フローが変動する金利リスクにさらされております。

当社グループは、主に金利の上昇による将来の利息の支払額の増加を抑えるために、社債を固定金利で発行することにより資金調達を行っております。

また、当社グループの一部の子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用し、キャッシュ・フローの安定化を図っております。

（ｉ）金利感応度分析

各連結会計期間において、金利が１％上昇した場合に、連結損益計算書の税引前当期利益に与える影響は、以下のとおりであります。

ただし、本分析においては、その他の変動要因（残高、為替レート等）は一定であることを前提としております。

			（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
税引前当期利益	△11		△8

（ii）デリバティブ（金利スワップ契約）

金利スワップ契約において、当社グループは合意された想定元本金額に対して算定した固定金利と変動金利の差額を交換する契約を結んでおります。このような契約により、当社グループは変動金利借入金のキャッシュ・フローの変動リスクを軽減しております。

ヘッジが適用されているデリバティブ

（単位：百万円）

前連結会計年度 （2018年３月31日）

当連結会計年度 （2019年３月31日）

契約額

うち１年超

公正価値

契約額

うち１年超

公正価値

資産

負債

資産

負債

金利 スワップ

330,000

330,000

－

5,882

230,000

230,000

－

5,810

			（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
帳簿価額	△5,882		△5,810
契約価額	330,000		230,000
満期日	2018年12月～2025年12月		2020年12月～2025年12月
ヘッジ比率（注）１	1		1
ヘッジ手段の公正価値の変動	1,301		72
ヘッジ対象の公正価値の変動	△1,301		△72

（注）１．ヘッジ対象の借入金とヘッジ手段である金利スワップについては、同額で実施しているため、ヘッジ比率は

１：１であります。

（注）２．当社グループにおいて、ヘッジの非有効部分は計上しておりません。

(c）資本性金融商品の価格リスク

資本性金融商品の価格リスクは、市場価格の変動（金利リスクまたは為替リスクにより生じる変動を除く）により金融商品の公正価値または将来キャッシュ・フローが変動するリスクであります。当社グループは、資本性金融商品を保有しているため、これらの価格変動リスクにさらされております。

これらの資本性金融商品から生じる価格リスクを管理するため、本社財務・経理担当部門は当該資本性金融商品への投資に関する方針を文書化し、当社グループ全体におきまして遵守しております。また、投資案件に係る重要事項については、適時に取締役会への報告と承認を行うことが義務付けられております。また、当社グループは保有する当該資本性金融商品を管理することを目的として、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

（ｉ）価格感応度分析

各連結会計期間において、資本性金融商品（株式）の市場価格が10％下落した場合に、連結包括利益計算書のその他の包括利益（税効果考慮前）に与える影響は以下のとおりであります。

ただし、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としております。

			（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
その他の包括利益（税効果考慮前）	△8,072		△8,009

(2）資本管理

　当社グループは、中長期に持続的な成長を実現し、企業価値を最大化することを目指しております。そのために、当社グループの資本管理は現在の資金調達力を維持し財務健全性を確保するとともに、資本コストを意識した適正な資本構成を維持することを基本方針としております。当社グループが資本管理において用いる主な経営指標は親会社所有者帰属持分比率(自己資本比率)及びD/Eレシオであります。

　各連結会計年度の親会社所有者帰属持分比率(自己資本比率)及びD/Eレシオは以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
親会社所有者帰属持分比率(自己資本比率)　(％)	57.4		57.1
D/Eレシオ　　　　　　　　　　　　　　 　(倍)	0.30		0.30

（注）・親会社所有者帰属持分比率 ＝ 親会社の所有者に帰属する持分 ÷ 資産合計 × 100

・D/Eレシオ ＝ 有利子負債 ÷ 親会社の所有者に帰属する持分

　なお、当連結会計年度末において、当社グループが適用を受ける重要な資本規制（会社法等の一般的な規定を除く）はありません。

(3）金融資産及び金融負債の分類

　当社グループの金融資産及び金融負債の分類は以下のとおりであります。

前連結会計年度（2018年３月31日）

							（単位：百万円）
	帳簿価額
	償却原価で測定する 金融資産		その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する金融資産		純損益を通じて 公正価値で測定する 金融資産		合計
金融資産：
非流動資産：
その他の長期金融資産	126,313		110,071		301		236,684
流動資産：
営業債権及びその他の債権	1,695,403		－		－		1,695,403
その他の短期金融資産	29,994		－		179		30,173
現金及び現金同等物	200,834		－		－		200,834
合計	2,052,544		110,071		479		2,163,094

							（単位：百万円）
	帳簿価額
	償却原価で測定する 金融負債		その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する金融負債		純損益を通じて 公正価値で測定する 金融負債		合計
金融負債：
非流動負債：
借入金及び社債	704,278		－		－		704,278
その他の長期金融負債	62,593		－		5,885		68,478
流動負債：
借入金及び社債	329,559		－		－		329,559
営業債務及びその他の債務	610,726		－		－		610,726
その他の短期金融負債	24,683		－		34		24,717
合計	1,731,838		－		5,920		1,737,757

当連結会計年度（2019年３月31日）

							（単位：百万円）
	帳簿価額
	償却原価で測定する 金融資産		その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する金融資産		純損益を通じて 公正価値で測定する 金融資産		合計
金融資産：
非流動資産：
その他の長期金融資産	134,981		117,894		150		253,025
流動資産：
営業債権及びその他の債権	1,965,554		－		－		1,965,554
その他の短期金融資産	41,814		－		149		41,963
現金及び現金同等物	204,597		－		－		204,597
合計	2,346,946		117,894		299		2,465,140

							（単位：百万円）
	帳簿価額
	償却原価で測定する 金融負債		その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する金融負債		純損益を通じて 公正価値で測定する 金融負債		合計
金融負債：
非流動負債：
借入金及び社債	1,040,978		－		－		1,040,978
その他の長期金融負債	60,657		－		5,835		66,493
流動負債：
借入金及び社債	150,574		－		－		150,574
営業債務及びその他の債務	671,969		－		－		671,969
その他の短期金融負債	26,759		－		14		26,773
合計	1,950,937		－		5,849		1,956,787

(4）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

　当社グループは、上記の資本性金融商品に対する投資が投資先との取引関係の維持、強化を目的として保有しているため、これらをその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産にしております。

①　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の内訳と主な銘柄ごとの公正価値

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の内訳及び受取配当金は以下のとおりであります。

			（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
公正価値
上場株式	80,720		80,090
非上場株式	29,350		37,804
合計	110,071		117,894

			（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日）
受取配当金
上場株式	1,970		2,054
非上場株式	488		201
合計	2,458		2,255

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に対する投資の主な銘柄は以下のとおりであります。

				（単位：百万円）
銘柄		前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
上場株式
トヨタ自動車株式会社		54,562		51,860
ぴあ株式会社		7,630		7,199
グリー株式会社		4,840		3,616
東日本旅客鉄道株式会社		2,946		3,190
日本空港ビルデング株式会社		2,476		2,847
ＨＥＲＯＺ株式会社		－		2,382
株式会社コロプラ		2,361		1,752
株式会社ＡＬＢＥＲＴ		－		1,466
株式会社インターネットイニシアティブ		906		940
株式会社スペースシャワーネットワーク		1,265		933
その他		3,735		3,905
小計		80,720		80,090
非上場株式
A-Fund, L. P.		4,785		6,645
株式会社Finatext		－		5,099
株式会社コミュニティネットワークセンター		4,295		3,492
GO GAME PTE. LTD.		－		1,746
その他		20,270		20,823
小計		29,350		37,804
合計		110,071		117,894

②　期中に処分したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

　当社グループでは、定期的なポートフォリオの見直しやリスクアセットの管理等を目的として、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却を行っており、その売却日における公正価値、売却に係る累積利得・損失及び受取配当金は以下のとおりであります。

			（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
売却日時点の公正価値	2,754		1,945
売却に係る累積利得・損失	1,578		1,085
受取配当金	21		25

③　利益剰余金への振替

　当社グループでは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動による累積利得または損失は、投資を処分した場合等に利益剰余金に振り替えることとしております。利益剰余金へ振り替えたその他の包括利益の累積利得または損失（税引後）は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ835百万円及び1,251百万円であります。

33．金融商品の公正価値

　金融商品は、その公正価値の測定にあたって、その公正価値の測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。当該分類において、それぞれの公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。

・レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における相場価格

・レベル２：資産または負債について、直接的に観察可能なインプットまたは間接的に観察可能なインプットのうち、レベル１に含まれる相場価格以外のインプット

・レベル３：資産または負債について、観察可能な市場データに基づかないインプット（すなわち観察不能なインプット）

　当社グループは、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプットの最も低いレベルによって決定しております。

(1）経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値

①　公正価値のヒエラルキー

　公正価値の階層ごとに分類された、連結財政状態計算書に公正価値で認識する金融資産及び金融負債は以下のとおりであります。

前連結会計年度（2018年３月31日）

						（単位：百万円）
	レベル１		レベル２		レベル３		合計
経常的な公正価値測定
金融資産：
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	80,720		－		29,350		110,071
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ
為替予約	－		479		－		479
金融負債：
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ
為替予約	－		38		－		38
金利スワップ	－		5,882		－		5,882

当連結会計年度（2019年３月31日）

						（単位：百万円）
	レベル１		レベル２		レベル３		合計
経常的な公正価値測定
金融資産：
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	80,090		－		37,804		117,894
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ
為替予約	－		299		－		299
金融負債：
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ
為替予約	－		39		－		39
金利スワップ	－		5,810		－		5,810

　レベル間の重要な振替が行われた金融商品の有無は毎期末日に判断しております。前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

②　金融資産及び金融負債の公正価値の測定方法

(a）株式

　上場株式については、取引所の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分しております。

　非上場株式については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分しております。非上場株式の公正価値測定に当たっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント、非支配持分ディスカウントを加味しております。

(b）デリバティブ

（ｉ）為替予約

　外国為替先物予約の公正価値は、期末日現在の先物為替レートを用いて算定した価値を現在価値に割引くことにより算定しております。為替予約に係る金融資産及び金融負債については、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分しております。

（ii）金利スワップ

　金利スワップについては、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。金利スワップに係る金融資産及び金融負債については、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分しております。

③　レベル３の調整表

　以下の表は、前連結会計年度におけるレベル３の金融商品の変動を表示しております。

	（単位：百万円）
	その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産
	株式
2017年４月１日残高	23,460
取得	4,941
その他の包括利益に認識した損益	2,235
売却	△1,285
その他	△2
2018年３月31日残高	29,350

　以下の表は、当連結会計年度におけるレベル３の金融商品の変動を表示しております。

	（単位：百万円）
	その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産
	株式
2018年４月１日残高	29,350
取得	10,723
その他の包括利益に認識した損益	△1,159
売却	△1,861
その他	751
2019年３月31日残高	37,804

④　レベル３の評価プロセス

　非上場株式の公正価値の評価方針及び手続の決定は、株式を管理する部門から独立した財務・経理部門により行われており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式の事業内容、事業計画の入手可否及び類似上場企業等を定期的に確認し、その妥当性を検証しております。

⑤　レベル３に分類される資産に関する定量的情報

　経常的に公正価値で測定するレベル３に分類される資産の評価技法及び重要な観察可能でないインプットに関する情報は以下のとおりであります。

前連結会計年度（2018年３月31日）

	公正価値 （百万円）		評価技法		観察可能でない インプット		範囲
株式	29,350		インカムアプローチ		割引率		5.6％～11.2％

当連結会計年度（2019年３月31日）

	公正価値 （百万円）		評価技法		観察可能でない インプット		範囲
株式	37,804		インカムアプローチ		割引率		5.7％～11.2％

⑥　重要な観察可能でないインプットの変動に係る感応度分析

レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。

(2）公正価値で測定されていないが、公正価値が開示されている金融資産及び金融負債の公正価値

①　公正価値のヒエラルキー

　公正価値の階層ごとに分類された、公正価値で測定されていないが、公正価値が開示されている金融資産及び金融負債の公正価値のヒエラルキーは以下のとおりであります。なお、当金融資産及び金融負債には、償却原価で測定する金融資産及び金融負債が含まれております。

前連結会計年度（2018年３月31日）

							（単位：百万円）
	帳簿価額		公正価値
			レベル１		レベル２		レベル３		合計
金融資産：
その他の金融資産
国債	3,001		3,069		－		－		3,069
リース未収債権	102,012		－		－		100,209		100,209
金融負債：
借入金及び社債
借入金	835,036		－		839,655		－		839,655
社債	169,801		174,263		31		－		174,294
その他の金融負債
リース債務	84,779		－		86,619		－		86,619

（注）１．借入金、社債、リース債務は、１年内返済（償還）予定の残高を含んでおります。

（注）２．短期の金融資産、短期の金融負債は、公正価値と帳簿価額とが近似しているため、上表には含めておりません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

							（単位：百万円）
	帳簿価額		公正価値
			レベル１		レベル２		レベル３		合計
金融資産：
その他の金融資産
国債	3,001		3,027		－		－		3,027
リース未収債権	119,582		－		－		118,876		118,876
金融負債：
借入金及び社債
借入金	880,061		－		888,704		－		888,704
社債	279,492		283,602		12		－		283,614
その他の金融負債
リース債務	84,158		－		85,909		－		85,909

（注）１．借入金、社債、リース債務は、１年内返済（償還）予定の残高を含んでおります。

（注）２．短期の金融資産、短期の金融負債は、公正価値と帳簿価額とが近似しているため、上表には含めておりません。

②　公正価値の測定方法

(a）国債

　国債の公正価値は、市場価格に基づき算定しております。そのため、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分しております。

(b）リース未収債権

　リース未収債権の公正価値は、将来の最低受取リース料総額を、新たに同条件のリース取引を行う場合の金利を用いて割り引いた現在価値に基づいて算定しております。

リース未収債権は、観察可能なインプットがないため、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分しております。なお割引率は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ6.7％、6.2％を使用しております。

(c）借入金

　変動金利による借入金は、短期間で市場金利を反映しており、また、グループ企業の信用状態に借入後、大きな変動はないと考えられることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。固定金利による借入金は、元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を算定しております。そのため、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分しております。

(d）社債

　社債の公正価値は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引く方法により算定しております。そのため、市場価格のあるものは公正価値ヒエラルキーレベル１に区分しており、市場価格のないものは公正価値ヒエラルキーレベル２に区分しております。

(e）リース債務

　リース債務の公正価値は、同一の残存期間で同条件のリースを行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割引く方法により算定しております。そのため、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分しております。

34．契約（コミットメント）

(1）購入に係るコミットメント

			（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
有形固定資産	216,275		164,407
無形資産	53,089		68,188
合計	269,364		232,596

　上記金額は将来に予測されるすべての契約の内容を反映したものではありません。

(2）リース契約

　当社グループは通常の事業において有形固定資産のリース契約を締結しております。解約不能リース契約に基づく最低支払リース料総額の詳細は「36．リース」に記載しております。

35．１株当たり利益

(1）基本的１株当たり当期利益

　基本的１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）	572,528		617,669
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）	2,430,662		2,383,892
基本的１株当たり当期利益（円）	235.54		259.10

(2）希薄化後１株当たり当期利益

　希薄化後１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は以下のとおりであります。

			（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
親会社の普通株主に帰属する当期利益	572,528		617,669
利益調整額	－		－
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用 する利益	572,528		617,669

			（単位：千株）
	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
発行済普通株式の加重平均株式数	2,430,662		2,383,892
希薄化性潜在的普通株式の影響
役員報酬BIP信託及びESOP信託	971		796
希薄化後の加重平均株式数	2,431,632		2,384,689

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
希薄化後１株当たり当期利益（円）	235.45		259.01

（注）基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定において、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末株式数及び加重平均株式数から当該株式数を控除しております。

36．リース

(1）借手としてのリース

①　ファイナンス・リース

　当社グループは、ファイナンス・リース取引として、主にケーブルテレビ及び通信用の宅内機器を賃借しております。

(a）将来の最低リース料総額

　各返済期間において、ファイナンス・リース契約に基づいて計上されたリース資産に対応する将来の最低リース料総額及びそれらの現在価値ならびに利息相当額は以下のとおりであります。

	将来の最低支払リース料総額				将来の最低支払リース料総額の現在価値
	（単位：百万円）				（単位：百万円）
	前連結 会計年度 (2018年 ３月31日)		当連結 会計年度 (2019年 ３月31日)		前連結 会計年度 (2018年 ３月31日)		当連結 会計年度 (2019年 ３月31日)
１年以内	25,654		28,517		24,683		26,759
１年超５年以内	58,491		57,138		57,090		54,155
５年超	3,061		3,349		3,007		3,244
合計	87,206		89,004		84,779		84,158
控除：利息相当額（注）	2,427		4,846
リース債務の現在価値	84,779		84,158

（注）　将来最低リース料の支払総額と現在価値との差額は、ファイナンス・リースの利息相当額を表しております。

(b）リース契約の内容等

　当社グループのいくつかのリース契約には更新または購入選択権を含んでおります。

　また、サブリース契約、未払変動リース料及びエスカレーション条項（リース契約金額の引き上げを定めた条項）ならびにリース契約によって課された制限（配当、追加借入及び追加リースに関する制限など）はありません。

　当社グループのリース債務の公正価値については、「33．金融商品の公正価値」に記載しております。

②　オペレーティング・リース

　当社グループは、オペレーティング・リース取引として、主に基地局用の土地・建物を賃借しております。

(a）最低リース料総額及び変動リース料

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、費用として認識した解約可能または解約不能のオペレーティング・リース契約の最低リース料総額及び変動リース料は以下のとおりであります。

			（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
最低リース料総額	135,443		151,333
変動リース料	247		288
合計	135,690		151,621

　リース料は、連結損益計算書上の「売上原価」もしくは「販売費及び一般管理費」に含まれております。

(b）解約不能のオペレーティング・リースに基づく未経過リース料

　各年度末における当社グループの解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来最低リース料総額の支払期日別の内訳は、以下のとおりであります。

			（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
１年以内	14,374		17,805
１年超５年以内	34,555		41,173
５年超	6,926		24,960
合計	55,855		83,938

(c）リース契約の内容等

　いくつかの契約には更新する権利を含んでおります。また、購入選択権、サブリース契約及びエスカレーション条項（リース契約金額の引き上げを定めた条項）ならびにリース契約によって課された制限（配当、追加借入及び追加リースに関する制限など）はありません。

(2）貸手としてのリース

　ファイナンス・リース

　当社連結子会社であるKDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.（以下「KSGM」）は、ミャンマー連邦共和国の政府組織であるミャンマー国営郵便・電気通信事業体（以下「MPT」）と共同で電気通信サービスを営んでおり、当該ジョイント・オペレーションにおいて、KSGMはファイナンス・リースに分類される通信設備等の賃貸をMPTへ行っております。

将来の最低受取リース料総額

　当社グループが有するファイナンス・リースに基づく将来の受取リース料の総額及びそれらの現在価値ならびに利息相当額は以下のとおりであります。

	将来の最低受取リース料				将来の最低受取リース料の現在価値
	（単位：百万円）				（単位：百万円）
	前連結 会計年度 (2018年 ３月31日)		当連結 会計年度 (2019年 ３月31日)		前連結 会計年度 (2018年 ３月31日)		当連結 会計年度 (2019年 ３月31日)
１年以内	27,659		36,967		21,569		29,832
１年超５年以内	86,993		98,669		75,332		86,829
５年超	5,416		3,095		5,111		2,921
合計	120,068		138,732		102,012		119,582
控除：利息相当額	18,056		19,150
正味リース投資未回収額	102,012		119,582
控除：無担保残存価値の現在価値	－		－
最低受取リース料の現在価値	102,012		119,582

37．非資金取引

　前連結会計年度及び当連結会計年度において実施された非資金取引（現金及び現金同等物の使用を必要としない投資及び財務取引）は、新規のファイナンス・リースによる有形固定資産の取得であり、それぞれ20,934百万円及び24,696百万円であります。

38．主要な子会社

(1）企業集団の構成

　当社グループの主要な子会社の状況は以下のとおりであります。その他の記載がない限り、当該子会社株式は普通株式のみで構成されており、当社グループが直接保有しております。法人設立国または登録国は、主要な事業活動の場所でもあります。

会社名		セグメント		所在地		主な事業 の内容		議決権の所有割合（％）
								前連結 　会計年度 (2018年 　 ３月31日)		当連結 　会計年度 (2019年 　 ３月31日)
沖縄セルラー電話 株式会社		パーソナル事業		沖縄県 那覇市		電気通信事業（au携帯電話サービス）		51.5		51.6
株式会社ジュピターテレコム（注）１		パーソナル事業		東京都 千代田区		ケーブルテレビ局、番組配信会社の統括運営		50.0		50.0
株式会社ジェイコムウエスト		パーソナル事業		大阪府 大阪市 中央区		ケーブルテレビ局の運営（放送・通信事業）		92.7		92.8
								(92.7)		(92.8)
株式会社ジェイコムイースト		パーソナル事業		東京都 千代田区		ケーブルテレビ局の運営（放送・通信事業）		100.0		100.0
								(100.0)		(100.0)
UQコミュニケーションズ株式会社 （注）２		パーソナル事業		東京都 港区		ワイヤレスブロードバンドサービス		32.3		32.3
ビッグローブ株式会社		パーソナル事業		東京都 品川区		インターネットサービス事業		100.0		100.0
株式会社イーオン ホールディングス		パーソナル事業		岡山県 岡山市		英会話をはじめとする語学関連企業の持株会社		100.0		100.0
中部テレコミュニケーション株式会社		パーソナル事業 ビジネス事業		愛知県 名古屋市 中区		中部地区における各種電気通信サービス		80.5		80.5
株式会社ワイヤ・アンド・ワイヤレス		パーソナル事業		東京都 中央区		無線ブロードバンド事業		95.2		95.2
KDDIフィナンシャルサービス株式会社		ライフデザイン事業		東京都 港区		クレジットカード事業、決済代行事業		90.0		90.0
Supershipホールディングス株式会社		ライフデザイン事業		東京都 港区		インターネットサービス企業の持株会社		78.7		82.3
株式会社ウェブマネー		ライフデザイン事業		東京都 港区		サーバー管理型電子マネーの発行及び販売		100.0		100.0
ジュピターショップチャンネル株式会社		ライフデザイン事業		東京都 中央区		通信販売事業		55.0		55.0
								(50.0)		(50.0)
ジュピターエンタテインメント株式会社		ライフデザイン事業		東京都 千代田区		テレビチャンネル運営事業		100.0		100.0
								(100.0)		(100.0)
株式会社エナリス		ライフデザイン事業		東京都 千代田区		エネルギー情報業		30.0		100.0
KDDIまとめてオフィス株式会社		ビジネス事業		東京都 渋谷区		中小企業向けＩＴ環境サポート事業		95.0		95.0

会社名		セグメント		所在地		主な事業 の内容		議決権の所有割合（％）
								前連結 　会計年度 (2018年 　 ３月31日)		当連結 　会計年度 (2019年 　 ３月31日)
株式会社KDDIエボルバ		ビジネス事業		東京都 新宿区		コールセンター、人材派遣サービス		100.0		100.0
日本インターネットエクスチェンジ株式会社		ビジネス事業		東京都 千代田区		接続ISPの交換機ポート提供サービス		63.8		63.8
								(6.9)		(6.9)
KDDIエンジニアリング株式会社		その他事業		東京都 渋谷区		通信設備の建設工事・保守及び運用支援		100.0		100.0
株式会社KDDI総合研究所		その他事業		埼玉県 ふじみ野市		情報通信関連の技術研究及び商品開発		91.7		91.7
国際ケーブル・シップ株式会社		その他事業		神奈川県 川崎市 川崎区		海底ケーブルの建設及び保守		100.0		100.0
日本通信エンジニアリングサービス株式会社		その他事業		東京都 新宿区		通信設備の設計、施工、運用及び保守		74.3		74.3
KDDI America, Inc.		グローバル事業		New York, NY U.S.A.		米国における各種電気通信サービス		100.0		100.0
KDDI Europe Limited		グローバル事業		London, U.K.		欧州における各種電気通信サービス		100.0		100.0
								(4.2)		(4.2)
北京凱迪迪愛通信技術有限公司		グローバル事業		北京市 中国		中国における電気通信機器等の販売及び保守・運用		85.1		85.1
KDDI Singapore Pte Ltd		グローバル事業		Singapore		シンガポールにおける各種電気通信サービス		100.0		100.0
TELEHOUSE Holdings Limited		グローバル事業		London, U.K.		持株会社		100.0		100.0
TELEHOUSE International Corporation of Europe Ltd		グローバル事業		London, U.K.		欧州におけるデータ センターサービス		92.8		92.8
								(92.8)		(92.8)
KDDI SUMMIT GLOBAL SINGAPORE PTE. LTD.		グローバル事業		Singapore		持株会社		50.1		50.1
KDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.		グローバル事業		Yangon, Myanmar		ミャンマー国営郵便・電気通信事業体(MPT)と共同での電気通信サービス		100.0		100.0
								(100.0)		(100.0)
MobiCom Corporation LLC		グローバル事業		Ulaanbaatar, Mongolia		モンゴルにおける携帯電話サービス		63.9		98.8
								(63.9)		(98.8)

　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合を内数で記載しております。

（注)１．当社グループは株式会社ジュピターテレコムの議決権の過半数以上を保有していません。しかしながら、当社グループは株式会社ジュピターテレコムの議決権の50％を保有し、株式会社ジュピターテレコムの財務及び営業の方針を左右する力を有していることから、同社を支配していると判定し、子会社として連結しております。

（注)２．当社グループはUQコミュニケーションズ株式会社（以下「UQ」）の議決権の過半数以上を保有していません。しかしながら、当社はUQの筆頭株主であること、UQの取締役会の構成員の過半数であり、代表権は当社からの取締役が有していること、また、UQの事業活動は当社に大きく依存していることから、当社は取締役会等を通じてUQにパワーを有しております。よって、IFRSの適用にあたり、UQ設立当初から実質的に支配していると判定し、子会社として連結しております。

(2）当社グループにとって重要な非支配持分がある子会社の要約財務諸表等

①　株式会社ジュピターテレコム

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
非支配持分が保有する所有持分の割合（％）	50.0		50.0

非支配持分が保有している所有持分の割合は、非支配持分が保有する議決権の割合に等しくなっております。

　以下の金額は当社グループの内部取引等に係る連結調整を反映する前の金額であります。

(a）連結財政状態計算書

			（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
流動資産	163,632		131,216
非流動資産	970,524		1,024,411
流動負債	235,366		144,491
非流動負債	589,657		647,298
資本合計	309,133		363,839

　株式会社ジュピターテレコムの資本合計に対する当社グループに帰属する持分相当額及び非支配持分相当額は以下のとおりであります。

			（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
親会社の所有者に帰属する持分	116,309		149,177
非支配持分	192,824		214,662
合計	309,133		363,839

(b）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

			（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
売上高	783,219		815,461
税引前当期利益	124,812		118,926
法人所得税費用	39,798		38,612
当期利益	85,014		80,314
その他の包括利益	1,094		△183
包括利益合計	86,108		80,131

　当期利益及び包括利益に対する当社グループに帰属する持分相当額、及び非支配持分相当額は以下のとおりであります。

			（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益	42,214		40,379
非支配持分に帰属する当期利益	42,800		39,935
小計	85,014		80,314
親会社の所有者に帰属するその他の包括利益	539		△61
非支配持分に帰属するその他の包括利益	555		△123
小計	1,094		△183
親会社の所有者に帰属する包括利益合計	42,753		40,318
非支配持分に帰属する包括利益合計	43,355		39,812
合計	86,108		80,131

　なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、株式会社ジュピターテレコムから非支配持分に支払われた配当金は、それぞれ46,200百万円及び32,600百万円であります。

(c）連結キャッシュ・フロー計算書

			（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー（純額）	171,810		170,705
投資活動によるキャッシュ・フロー（純額）	△77,348		△90,563
財務活動によるキャッシュ・フロー（純額）	△103,652		△118,748
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△9,191		△38,606

②　UQコミュニケーションズ株式会社

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
非支配持分が保有する所有持分の割合（％）	67.7		67.7

非支配持分が保有している所有持分の割合は、非支配持分が保有する議決権の割合に等しくなっております。

　以下の金額は当社グループの内部取引等に係る連結調整を反映する前の金額であります。

(a）財政状態計算書

			（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
流動資産	62,885		80,827
非流動資産	276,875		317,912
流動負債	79,445		80,906
非流動負債	216,460		226,177
資本合計	43,855		91,657

　UQコミュニケーションズ株式会社の資本合計に対する当社グループに帰属する持分相当額、及び非支配持分相当額は以下のとおりであります。

			（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
親会社の所有者に帰属する持分	33,952		48,999
非支配持分	9,903		42,658
合計	43,855		91,657

(b）損益計算書及び包括利益計算書

			（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
売上高	317,871		313,185
税引前当期利益	54,199		48,284
法人所得税費用	11,794		10,199
当期利益	42,405		38,086
その他の包括利益	－		－
包括利益合計	42,405		38,086

　純損益及び包括利益に対する当社グループに帰属する持分相当額、及び非支配持分相当額は以下のとおりであります。

			（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益	13,511		12,115
非支配持分に帰属する当期利益	28,894		25,970
小計	42,405		38,086
親会社の所有者に帰属するその他の包括利益	－		－
非支配持分に帰属するその他の包括利益	－		－
小計	－		－
親会社の所有者に帰属する包括利益合計	13,511		12,115
非支配持分に帰属する包括利益合計	28,894		25,970
合計	42,405		38,086

(c）キャッシュ・フロー計算書

			（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー（純額）	76,495		63,632
投資活動によるキャッシュ・フロー（純額）	△53,895		△49,614
財務活動によるキャッシュ・フロー（純額）	△22,595		△14,047
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	5		△29

39．関連当事者との取引

(1）関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　当社グループと関連当事者との取引については、重要な取引等がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　当社グループと関連当事者との取引については、重要な取引等がないため、記載を省略しております。

(2）主要な経営幹部に対する報酬

　主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。

			（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
短期従業員給付	716		704
株式報酬	111		184
合計	827		887

　主要な経営幹部に対する報酬とは、当社の取締役（社外取締役を含む）及び監査役（社外監査役を含む）に対する報酬であります。

40．後発事象

当社は、決済・金融事業の強化を目的に、中間金融持株会社「auフィナンシャルホールディングス株式会社」（以下「auフィナンシャルホールディングス」）を設立し、お客さまにスマホ・セントリックな決済、金融体験を総合的に提供する「スマートマネー構想」を始動いたしました。

また当社は、2019年４月１日付で当社の連結子会社となった株式会社じぶん銀行（以下「じぶん銀行」）、並びに当社の連結子会社であるKDDIフィナンシャルサービス株式会社、株式会社ウェブマネー、KDDIアセットマネジメント株式会社及びau Reinsurance Corporationの５社を、「auフィナンシャルホールディングス」の傘下に移管いたしました。当社から分離・独立事業化することで、意思決定を迅速化し、ガバナンスを強化することによりシナジー最大化と商品力の向上を目指します。

じぶん銀行の連結子会社化について

当社は、2019年４月１日付でじぶん銀行が実施する第三者割当増資による発行株式608,614株全てを取得いたしました。その結果、じぶん銀行の株式を1,408,614株（63.78％）保有することになり、じぶん銀行を当社の連結子会社といたしました。

これにより、当社がこれまで培ってきた顧客基盤やデジタルマーケティングリソース、ビッグデータをじぶん銀行に提供するとともに、お客さまとのタッチポイントを継続的に創出し、お客さまのライフステージに応じたサービスの提案力強化を支援することで、じぶん銀行の企業価値の最大化を図っていきます。

取得対価は25,000百万円であります。取得日から2019年３月期有価証券報告書提出日までに時間的制約があり、当該株式の取得に関する当初の会計処理が完了していないため、企業結合の会計処理に関する詳細な情報は開示しておりません。

当社の完全子会社LDF合同会社によるカブドットコム証券株式会社の株券等に対する公開買付けについて

　当社は2019年２月12日付で、当社の完全子会社LDF合同会社（以下「LDF」）がカブドットコム証券株式会社（以下「カブドットコム証券」）の株券等に対する公開買付け（以下「本公開買付け」）を実施することを公表しておりました。

　当社及びLDFは2019年４月24日にカブドットコム証券の普通株式及び新株予約権に対する公開買付けを2019年４月25日付で開始することを決定し、LDFは2019年４月25日付で公開買付けを開始いたしました。

　本公開買付けは、2019年６月13日をもって終了し、LDFにより2019年６月14日付で公開買付報告書（以下「本公開買付報告書」）を提出いたしました。本公開買付けに対しては126,503,498株の応募があり、LDFはその全ての買付け等を行いました。この結果カブドットコム証券は当社の持分法適用関連会社となりました。

　本公開買付け成立後の一連の手続きにより、最終的な株式保有割合は以下の通りとなる見込みです。

異動前の株式保有割合 （2019年４月25日時点）	三菱UFJ証券ホールディングス株式会社 LDF合同会社	52.96％ 0.00％
本公開買付け後の株式保有割合 （2019年６月20日時点）	三菱UFJ証券ホールディングス株式会社 LDF合同会社	52.96％ 37.96％
異動後の株式保有割合	三菱UFJ証券ホールディングス株式会社 LDF合同会社	51.00％ 49.00％

自己株式の消却について

　当社は、2019年５月15日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うことを決議し、自己株式の消却を行っております。詳細は以下のとおりであります。

（１）消却する株式の種類　　：当社普通株式

（２）消却する株式の数　　　：176,630,845株（消却前の発行済株式総数に対する割合6.98%）

（３）消却日　　　　　　　　：2019年５月23日

　　（参考）本消却により、当社の保有する自己株式数は発行済株式総数の0.18%になります。

　　　　　　消却後の発行済株式総数　　2,355,373,600株

　　　　　　消却後の自己株式数　　　　　　4,322,928株 ※

　　　      ※ 役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が所有する株式のみとなります。

自己株式の取得について

　当社は、2019年５月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

　　　　（１）自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主還元策の一環として、自己株式を取得するものであります。

　　　　（２）自己株式取得に係る事項の内容

　　　　　　　　①取得対象株式の種類　　　：普通株式

　　　　　　　　②取得し得る株式の総数　　：73,000,000株（上限）

　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　3.10％）

　　　　　　　　③株式の取得価額の総額　　：1,500億円（上限）

　　　　　　　　④取得期間　　　　　　　　：2019年５月16日～2019年12月23日

　　　　　　　　⑤取得方法　　　　　　　　：東京証券取引所における市場買付け

（参考）2019年３月31日時点の自己株式の保有

　　　　発行済株式総数（自己株式を除く）　2,351,050,672株

　　　　自己株式数 ※　  　　　　　　　　　 180,953,773株

　　　　※自己株式数については、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が所有する当社

　　　　　株式4,322,928株を含めて記載しております。

41．連結財務諸表の承認

　連結財務諸表（2019年３月期）は、2019年６月20日に当社代表取締役社長髙橋誠によって承認されております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報

	第１四半期 連結累計期間	第２四半期 連結累計期間	第３四半期 連結累計期間	当連結会計年度
売上高（百万円）	1,221,716	2,462,269	3,771,659	5,080,353
税引前四半期（当期）利益（百万円）	288,562	560,367	821,318	1,010,275
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（百万円）	178,666	345,477	505,771	617,669
基本的１株当たり四半期（当期）利益（円）	74.29	143.89	211.34	259.10

	第１四半期 連結会計期間	第２四半期 連結会計期間	第３四半期 連結会計期間	第４四半期 連結会計期間
基本的１株当たり四半期利益（円）	74.29	69.59	67.42	47.49