２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
固定資産
電気通信事業固定資産
有形固定資産
機械設備	2,294,043	2,412,676
減価償却累計額	△1,749,821	△1,867,480
機械設備（純額）	544,222	545,196
空中線設備	737,539	786,209
減価償却累計額	△443,724	△486,150
空中線設備（純額）	293,815	300,059
端末設備	8,911	8,964
減価償却累計額	△7,256	△7,345
端末設備（純額）	1,655	1,619
市内線路設備	202,575	207,090
減価償却累計額	△169,585	△175,367
市内線路設備（純額）	32,990	31,723
市外線路設備	95,251	95,334
減価償却累計額	△90,121	△90,863
市外線路設備（純額）	5,131	4,472
土木設備	59,657	60,099
減価償却累計額	△45,668	△47,154
土木設備（純額）	13,989	12,945
海底線設備	50,788	46,808
減価償却累計額	△46,249	△42,991
海底線設備（純額）	4,539	3,816
建物	365,725	365,238
減価償却累計額	△223,309	△233,338
建物（純額）	142,416	131,900
構築物	82,271	84,443
減価償却累計額	△62,306	△64,788
構築物（純額）	19,966	19,655
機械及び装置	4,274	4,363
減価償却累計額	△4,205	△4,146
機械及び装置（純額）	69	217
車両	1,437	1,749
減価償却累計額	△1,127	△1,199
車両（純額）	310	550
工具、器具及び備品	88,668	92,922
減価償却累計額	△65,202	△70,374
工具、器具及び備品（純額）	23,466	22,547
土地	260,518	260,520
リース資産	43	－
減価償却累計額	△41	－
リース資産（純額）	2	－
建設仮勘定	132,827	179,242
有形固定資産合計	※１ 1,475,916	※１ 1,514,462

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
無形固定資産
海底線使用権	2,903	2,455
施設利用権	10,853	12,508
ソフトウェア	205,767	199,333
特許権	0	0
借地権	1,427	1,427
その他の無形固定資産	861	863
無形固定資産合計	※１ 221,811	※１ 216,585
電気通信事業固定資産合計	1,697,727	1,731,048
附帯事業固定資産
有形固定資産
有形固定資産	55,979	56,685
減価償却累計額	△31,883	△36,541
有形固定資産（純額）	24,096	20,144
有形固定資産合計	※１ 24,096	※１ 20,144
無形固定資産
無形固定資産合計	21,789	24,495
附帯事業固定資産合計	45,885	44,639
投資その他の資産
投資有価証券	196,366	110,061
関係会社株式	※３ 864,891	※３ 1,049,878
出資金	63	63
関係会社出資金	5,742	5,742
長期貸付金	3	3
関係会社長期貸付金	※２ 175,697	※２ 164,032
長期前払費用	172,716	208,882
繰延税金資産	101,315	106,039
その他の投資及びその他の資産	36,616	36,660
貸倒引当金	△10,104	△9,904
投資その他の資産合計	1,543,305	1,671,455
固定資産合計	3,286,917	3,447,142
流動資産
現金及び預金	66,622	71,241
売掛金	※２ 1,369,036	※２ 1,533,404
未収入金	※２ 62,530	※２ 73,562
貯蔵品	77,414	71,143
前払費用	33,339	34,837
関係会社短期貸付金	※２,※５ 145,293	※２,※５ 199,994
その他の流動資産	5,084	9,031
貸倒引当金	△14,843	△13,123
流動資産合計	1,744,475	1,980,088
資産合計	5,031,392	5,427,230

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
固定負債
社債	※３ 160,000	※３ 220,000
長期借入金	※２ 147,000	※２ 365,000
リース債務	－	58
退職給付引当金	9,190	8,247
ポイント引当金	49,165	56,285
完成工事補償引当金	3,765	3,637
資産除去債務	3,446	26,088
役員株式報酬引当金	935	1,433
従業員株式報酬引当金	2,321	824
その他の固定負債	※２ 10,184	※２ 10,883
固定負債合計	386,006	692,455
流動負債
1年以内に期限到来の固定負債	※２ 200,000	※２ 118,000
買掛金	※２ 102,609	※２ 99,874
短期借入金	※２ 246,040	※２ 221,165
リース債務	2	101
未払金	※２ 327,592	※２ 367,109
未払費用	※２ 5,440	※２ 5,260
未払法人税等	99,956	110,313
前受金	20,504	18,017
預り金	43,488	67,833
賞与引当金	17,191	16,777
役員賞与引当金	152	141
資産除去債務	1,988	2,346
災害損失引当金	－	959
流動負債合計	1,064,962	1,027,895
負債合計	1,450,968	1,720,350
純資産の部
株主資本
資本金	141,852	141,852
資本剰余金
資本準備金	305,676	305,676
その他資本剰余金	－	－
資本剰余金合計	305,676	305,676
利益剰余金
利益準備金	11,752	11,752
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	677	677
特別償却準備金	931	605
別途積立金	2,809,234	2,995,634
繰越利益剰余金	634,828	626,285
利益剰余金合計	3,457,422	3,634,953
自己株式	△341,746	△390,276
株主資本合計	3,563,204	3,692,204
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	17,221	14,676
評価・換算差額等合計	17,221	14,676
純資産合計	3,580,425	3,706,880
負債・純資産合計	5,031,392	5,427,230

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
電気通信事業営業損益
営業収益
営業収益合計	※１ 2,627,982	※１ 2,604,826
営業費用
営業費	617,394	633,571
運用費	33	30
施設保全費	270,664	276,890
共通費	2,861	2,638
管理費	90,155	92,221
試験研究費	8,320	8,173
減価償却費	341,107	358,077
固定資産除却費	37,719	18,603
通信設備使用料	526,164	496,379
租税公課	35,651	42,241
営業費用合計	※２,※８ 1,930,068	※２,※８ 1,928,824
電気通信事業営業利益	697,914	676,001
附帯事業営業損益
営業収益	※１ 1,400,542	※１ 1,456,887
営業費用	※２,※８ 1,413,410	※２,※８ 1,457,200
附帯事業営業損失（△）	△12,868	△314
営業利益	685,046	675,688
営業外収益
受取利息	1,415	1,708
受取配当金	※４ 51,444	※４ 43,661
為替差益	－	1,032
雑収入	10,534	9,319
営業外収益合計	※３ 63,393	※３ 55,720
営業外費用
支払利息	2,832	2,066
社債利息	2,178	2,210
為替差損	1,903	－
雑支出	1,504	3,808
営業外費用合計	※３ 8,416	※３ 8,084
経常利益	740,023	723,323
特別利益
固定資産売却益	※３,※５ 526	※３,※５ 481
投資有価証券売却益	1,488	599
関係会社株式売却益	155	－
工事負担金等受入額	32	－
特別利益合計	2,201	1,081
特別損失
固定資産売却損	※３,※６ 613	※３,※６ 426
減損損失	※７ 2,917	※７ 1,815
投資有価証券評価損	509	281
関係会社株式評価損	※９ 1,357	※９ 12,673
工事負担金等圧縮額	32	－
特別損失合計	5,427	15,194
税引前当期純利益	736,797	709,210
法人税、住民税及び事業税	197,763	207,665
法人税等調整額	13,645	△3,601
法人税等合計	211,408	204,064
当期純利益	525,389	505,146

【電気通信事業営業費用明細表】

		前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）			当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
区分	注記 番号	事業費 （百万円）	管理費 （百万円）	計 （百万円）	事業費 （百万円）	管理費 （百万円）	計 （百万円）
人件費	(注)２	106,892	30,364	137,256	103,487	31,242	134,729
経費		772,192	59,791	831,983	801,674	60,979	862,653
材料・部品費		857	－	857	866	－	866
消耗品費		64,073	1,943	66,016	65,593	2,630	68,222
借料・損料		81,716	19,369	101,086	83,641	19,386	103,027
保険料		795	433	1,228	966	442	1,407
光熱水道料		41,299	452	41,751	45,679	517	46,196
修繕費		9,845	67	9,912	7,983	53	8,036
旅費交通費		2,643	1,039	3,682	2,560	1,071	3,631
通信運搬費		9,241	1,189	10,430	9,370	1,198	10,568
広告宣伝費	(注)３	30,213	1,986	32,200	26,329	1,993	28,322
交際費		469	495	964	466	739	1,205
厚生費		3,492	1,529	5,021	3,608	1,614	5,221
作業委託費		224,932	28,629	253,561	230,268	29,512	259,780
雑費	(注)４	302,617	2,659	305,276	324,346	1,825	326,172
業務委託費		2,613	－	2,613	2,577	－	2,577
海底線支払費		1,531	－	1,531	1,399	－	1,399
衛星支払費		4,699	－	4,699	5,072	－	5,072
回線使用料		490	－	490	423	－	423
貸倒損失	(注)５	10,855	－	10,855	6,670	－	6,670
小計		899,271	90,155	989,427	921,302	92,221	1,013,524
減価償却費				341,107			358,077
固定資産除却費				37,719			18,603
通信設備使用料	(注)６			526,164			496,379
租税公課				35,651			42,241
合計				1,930,068			1,928,824

　（注）１．事業費には営業費、運用費、施設保全費、共通費及び試験研究費が含まれております。

２．人件費には、賞与引当金繰入額が前事業年度に16,148百万円、当事業年度に15,665百万円及び退職給付費用が前事業年度に3,913百万円、当事業年度に4,985百万円含まれております。

３．広告宣伝費には、新聞、テレビ等の媒体による広告や、協賛金等が含まれております。

４．雑費には、販売手数料等が含まれております。

５．貸倒損失には、貸倒引当金繰入額が前事業年度に10,855百万円、当事業年度に6,670百万円含まれております。

６．通信設備使用料には、NTTの事業者間接続料金が前事業年度に35,425百万円、当事業年度に32,977百万円含まれております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					固定資産圧縮積立金	特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	141,852	305,676	9,074	11,752	677	1,281	2,554,734	623,075
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	－	△219,851
特別償却準備金の取崩	－	－	－	－	－	△350	－	350
別途積立金の積立	－	－	－	－	－	－	254,500	△254,500
当期純利益	－	－	－	－	－	－	－	525,389
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	－
自己株式の処分	－	－	－	－	－	－	－	－
自己株式の消却	－	－	△9,074	－	－	－	－	△39,635
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	△9,074	－	－	△350	254,500	11,753
当期末残高	141,852	305,676	－	11,752	677	931	2,809,234	634,828

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△240,547	3,407,574	11,625	3,419,199
当期変動額
剰余金の配当	－	△219,851	－	△219,851
特別償却準備金の取崩	－	－	－	－
別途積立金の積立	－	－	－	－
当期純利益	－	525,389	－	525,389
自己株式の取得	△150,000	△150,000	－	△150,000
自己株式の処分	92	92	－	92
自己株式の消却	48,709	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	5,596	5,596
当期変動額合計	△101,199	155,629	5,596	161,226
当期末残高	△341,746	3,563,204	17,221	3,580,425

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					固定資産圧縮積立金	特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	141,852	305,676	－	11,752	677	931	2,809,234	634,828
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	－	△228,159
特別償却準備金の取崩	－	－	－	－	－	△326	－	326
別途積立金の積立	－	－	－	－	－	－	186,400	△186,400
当期純利益	－	－	－	－	－	－	－	505,146
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	－
自己株式の処分	－	－	3,779	－	－	－	－	－
自己株式の消却	－	－	－	－	－	－	－	△103,235
利益剰余金から資本剰余金への振替	－	－	△3,779	－	－	－	－	3,779
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△326	186,400	△8,543
当期末残高	141,852	305,676	－	11,752	677	605	2,995,634	626,285

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△341,746	3,563,204	17,221	3,580,425
当期変動額
剰余金の配当	－	△228,159	－	△228,159
特別償却準備金の取崩	－	－	－	－
別途積立金の積立	－	－	－	－
当期純利益	－	505,146	－	505,146
自己株式の取得	△160,345	△160,345	－	△160,345
自己株式の処分	8,580	12,358	－	12,358
自己株式の消却	103,235	－	－	－
利益剰余金から資本剰余金への振替	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	△2,545	△2,545
当期変動額合計	△48,530	129,001	△2,545	126,455
当期末残高	△390,276	3,692,204	14,676	3,706,880

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

機械設備　　　　　　　　　　　主として定率法

機械設備を除く有形固定資産　　定額法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

機械設備        ９年

空中線設備、建物、市内線路設備、土木設備、構築物    10～38年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

  債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

  過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年以内）による定額法により費用処理しております。

  数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年以内）による定額法により翌事業年度から費用処理しております。

(3) ポイント引当金

　将来の「au WALLET ポイントプログラム」等ポイントサービスの利用による費用負担に備えるため、利用実績率に基づき、翌事業年度以降に利用されると見込まれるポイントに対する所要額を計上しております。

(4) 完成工事補償引当金

　引渡しを完了した海底ケーブル建設工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、保証期間の無償補償見積額に基づき計上しております。

(5) 役員株式報酬引当金

　　取締役・執行役員・理事に対する当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の

　見込み額に基づき計上しております。

(6) 従業員株式報酬引当金

　　管理職社員に対する当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込み額に基づき

　計上しております。

(7）賞与引当金

  従業員に対し支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

(8）役員賞与引当金

　役員に対し支給する役員賞与の支出に充てるため、支給見込額により計上しております。

(9）災害による損失引当金

　当事業年度に発生した北海道胆振東部地震、台風21号等による被害を受けた資産の復旧等に要する見積額を

計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）繰延資産の処理方法

社債発行費

　支出時に全額費用処理しております。

(2）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によって処理しております。

なお、資産に係る控除対象外消費税等は、発生事業年度の期間費用としております。

（表示方法の変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の繰延税金資産 23,889百万円は、投資その他の資産の繰延税金資産 101,315百万円に含めて表示しております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について）

（1）取引の概要

「第５　経理の状況　１.連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　連結財務諸表注記　22．株式に基づく報酬（株式付与制度）」に記載しております。

（2）信託に残存する自社の株式

役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用し、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末4,911百万円及び1,672,702株、当事業年度末13,243百万円及び4,322,928株であり、期中平均株式数は前事業年度1,678,224株、当事業年度3,031,468株であります。

なお、当該自己株式は１株当たり情報の算出上控除する自己株式に含めております。

（貸借対照表関係）

※１　固定資産の圧縮記帳額

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
工事負担金等による圧縮記帳累計額	15,434	百万円	15,295	百万円

※２　関係会社に対する債権・債務

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
長期金銭債権	175,697	百万円	164,032	百万円
短期金銭債権	221,184		292,982
長期金銭債務	267		374
短期金銭債務	309,217		279,115

※３　担保に供している資産

　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
関係会社株式（注）	768	百万円	768	百万円

（注）持分法適用関連会社である鹿児島メガソーラー発電株式会社の当事業年度末における金融機関借入金残高15,424百万円に対して、同社株式を担保に供しております。

※４　偶発債務

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
保証債務等
[事業所等賃貸契約に対する保証]
TELEHOUSE International Corporation of America他	5,029	百万円	4,639	百万円
（内、外貨建保証債務）	(US$44	百万)	(US$38	百万)
	(HK$3	百万)	(HK$3	百万)

※５　貸出極度額の総額及び貸出実行残高

　当社は、グループ内の効率的な資金調達及び運用を行うため、関係会社との間で資金支援及び余資預りを行っております。当該業務における貸出極度額の総額及び貸出実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
貸出極度額の総額	245,787	百万円	260,877	百万円
貸出実行残高	126,815		164,119
未実行残高	118,972		96,759

　なお、上記業務は、関係会社の財政状態と資金繰りを勘案し実行しております。

（損益計算書関係）

		前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
※１	関係会社に対する営業収益	298,155	百万円	335,381	百万円
※２	関係会社に対する営業費用	504,480		510,306
※３	関係会社に対する営業取引以外の取引高	51,879		71,155
※４	関係会社に対する受取配当金	47,297		36,275

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
土地等の売却に伴う不動産売却益	522	百万円	453	百万円
その他の設備等の売却益	4		29
計	526		481

※６　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
工具、器具及び備品の売却損	198	百万円	151	百万円
施設設置利用権の売却損	391		267
その他の設備等の売却損	24		8
計	613		426

※７　減損損失

　当社は主として以下の資産及び資産グループについて減損損失を計上しております。

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当社は、減損損失の算定にあたって、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立した キャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。

			（単位：百万円）
場　　　所	用　　　　途	種　　　類	減 損 損 失
通信設備、遊休資産等 （東京他）	主として電気通信事業用	市内線路設備等	2,917

当事業年度において、通信設備の一部を含む稼働率が低下している資産及び遊休資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失2,917百万円として特別損失に計上しております。その内訳は、市内線路設備2,043百万円、その他873百万円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。時価の算定は売却見込額等によっており、売却や他への転用が困難な資産は０円としております。

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当社は、減損損失の算定にあたって、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立した キャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。

			（単位：百万円）
場　　　所	用　　　　途	種　　　類	減 損 損 失
通信設備、遊休資産等 （東京他）	主として電気通信事業用	市内線路設備等	1,815

当事業年度において、通信設備の一部を含む稼働率が低下している資産及び遊休資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失1,815百万円として特別損失に計上しております。その内訳は、市内線路設備1,308百万円、その他507百万円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。時価の算定は売却見込額等によっており、売却や他への転用が困難な資産は０円としております。

※８　営業費用に含まれる研究開発費

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日）
	19,002	百万円	23,036	百万円

※９　関係会社株式評価損

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日）
KDDI America, Inc	－	百万円	12,673	百万円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
自己株式
普通株式	162,641,408	52,479,820	33,311,926	181,809,302
合計	162,641,408	52,479,820	33,311,926	181,809,302

（注）１．自己株式の普通株式数の増加52,479,820株は、
2017年５月11日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得33,526,600株
2018年１月31日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得18,953,100株
単元未満株式の買取り120株によるものであります。

２．自己株式の普通株式数の減少33,311,926株は、自己株式の消却（消却日：2017年５月17日）によるもの
33,280,732株、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託による株式交付等によるもの31,194株であります。

３．自己株式の普通株式数には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式1,672,702株を含めて表示しております。

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
自己株式
普通株式	181,809,302	55,039,325	55,894,854	180,953,773
合計	181,809,302	55,039,325	55,894,854	180,953,773

（注）１．自己株式の普通株式数の増加55,039,325株は、
2018年５月10日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得55,039,300株
単元未満株式の買取り25株によるものであります。

２．自己株式の普通株式数の減少55,894,854株は、自己株式の消却（消却日：2018年５月16日）によるもの
55,209,080株、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託による株式交付等によるもの685,774株であります。

３．自己株式の普通株式数には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式4,322,928株を含めて表示しております。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2018年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	352	55,147	54,795
関連会社株式	14,425	24,902	10,477
合計	14,778	80,049	65,271

当事業年度（2019年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	352	49,583	49,231
関連会社株式	89,047	96,067	7,020
合計	89,399	145,649	56,250

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

		（単位：百万円）
区分	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
子会社株式	759,231	773,803
関連会社株式	90,883	186,676

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式」及び「関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）			当事業年度 （2019年３月31日）
（繰延税金資産）
賞与引当金	5,939	百万円		5,814	百万円
貸倒引当金繰入超過額等	8,232			7,117
ポイント引当額	15,045			17,223
未払費用否認額	2,718			3,132
減価償却費超過額	28,579			35,980
固定資産除却損否認額	3,318			2,040
棚卸資産評価損否認額	2,715			3,000
未払事業税	5,143			5,770
減損損失否認額	24,900			19,463
前受金否認額	4,476			3,693
投資有価証券評価損	169			169
関係会社株式評価損	11,769			16,210
その他	1,651			1,423
繰延税金資産合計	114,652			121,034
（繰延税金負債）
退職給付引当金	△3,491			△6,416
特別償却準備金	△410			△267
その他有価証券評価差額金	△7,682			△6,560
企業結合における交換利益	△1,455			△1,455
その他	△298			△298
繰延税金負債合計	△13,336			△14,995
繰延税金資産の純額	101,315			106,039

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.8％	30.6％
（調整）
交際費の損金不算入額	0.1％	0.1％
受取配当金の益金不算入額	△2.0％	△1.8％
研究開発税制	△0.1％	△0.1％
その他	△0.1％	△0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.7％	28.8％

（企業結合等関係）

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　４．企業結合」をご参照ください。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
１株当たり純資産額	1,488.49	円	1,576.69	円
１株当たり当期純利益金額	216.15	円	211.90	円

（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（百万円）	525,389	505,146
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（百万円）	525,389	505,146
普通株式の期中平均株式数（株）	2,430,661,810	2,383,892,430

（注）　　１株当たり情報の算定において、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末株式数及び期中平均株式数から当該株式数を控除しております。

　　　　　なお、当事業年度において信託が所有する期末自己株式数及び期中平均株式数は、4,322,928株、3,031,468株であります。

（重要な後発事象）

　「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　40．後発事象」をご参照ください。

④【附属明細表】

　　　　当社の附属明細表は、財務諸表等規則第122条第６号の規定により作成しております。

【固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額または償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末 残高 （百万円）
有形固定資産
電気通信事業有形固定資産
機械設備 (注)１、４	2,294,043	168,872	50,240	2,412,676	1,867,480	162,734	545,196
			<315>
空中線設備 (注)２、４	737,539	55,574	6,904 <51>	786,209	486,150	47,190	300,059
端末設備	8,911	349	295	8,964	7,345	383	1,619
	市内線路設備 (注)４	202,575	6,552	2,037	207,090	175,367	6,383	31,723
			<1,308>
市外線路設備 (注)４	95,251	200	117	95,334	90,863	850	4,472
			<1>
土木設備 (注)４	59,657	544	102	60,099	47,154	1,490	12,945
			<97>
海底線設備	50,788	5	3,986	46,808	42,991	728	3,816
建物	365,725	5,024	5,511	365,238	233,338	14,426	131,900
	構築物	82,271	2,344	172	84,443	64,788	2,620	19,655
機械及び装置		4,274	194	105	4,363	4,146	46	217
車両	1,437	342	30	1,749	1,199	102	550
工具、器具及び備品	88,668	6,494	2,240	92,922	70,374	7,209	22,547
	土地	260,518	12	10	260,520	－	－	260,520
リース資産	43	－	43	－	－	2	－
建設仮勘定 (注)３、４	132,827	423,040	376,626	179,242	－	－	179,242
			<34>
小計	4,384,528	669,546	448,417	4,605,657	3,091,195	244,163	1,514,462
			<1,807>
附帯事業有形固定資産 (注)４	55,979	1,956	1,250	56,685	36,541	5,501	20,144
			<0>
合計	4,440,507	671,502	449,667	4,662,342	3,127,736	249,664	1,534,606
			<1,807>

(注）１.機械設備の主な増加は、LTEサービスエリア拡大等に伴う無線基地局設備等の取得によるものであります。

２.空中線設備の主な増加は、LTEサービスエリア拡大等に伴う無線基地局設備等の取得によるものであります。

３.建設仮勘定の主な増加は、LTEサービスエリア拡大等に伴う無線基地局設備等の取得によるものであります。

４.当期減少額の<>は、減損損失の金額であり取得価額より控除しております。

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額または償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末 残高 （百万円）
無形固定資産
電気通信事業無形固定資産
海底線使用権	11,694	－	－	11,694	9,239	448	2,455
施設利用権	16,897	2,492	333	19,056	6,548	845	12,508
ソフトウェア (注)５、６	463,745	76,071	70,958	468,858	269,525	81,764	199,333
	特許権	1	－	－	1	1	0	0
借地権	1,427	－	－	1,427	－	－	1,427
その他の無形固定資産 (注)８	1,134	45	135	1,045	182	35	863
			<8>
小計	494,898	78,609	71,426	502,081	285,495	83,092	216,585
			<8>
附帯事業無形固定資産	42,017	11,078	5,347	47,748	23,253	8,154	24,495
	合計	536,915	89,686	76,773	549,828	308,748	91,245	241,081
			<8>
長期前払費用 (注)７	325,750	95,612	45,575	375,787	166,905	34,282	208,882
	合計	325,750	95,612	45,575	375,787	166,905	34,282	208,882

（注）５.ソフトウェアの主な増加は、無線基地局設備等の取得によるものであります。

６.ソフトウェアの主な減少は、償却終了によるものであります。

７.長期前払費用の主な増加は、無線基地局設置に伴う置局等によるものであります。

８.当期減少額の<>は、減損損失の金額であり取得価額より控除しております。

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額（百万円）
（投資有価証券）
トヨタ自動車株式会社	7,994,500	51,860
ぴあ株式会社	1,400,000	6,426
株式会社コミュニティネットワークセンター	3,872,260	5,509
株式会社Finatext	6,406,685	4,600
グリー株式会社	8,000,000	3,616
東日本旅客鉄道株式会社	298,700	3,190
日本空港ビルデング株式会社	609,000	2,847
株式会社コロプラ	2,550,000	1,752
GO GAME PTE. LTD.	247,525	1,746
株式会社ALBERT	97,700	1,466
その他（113銘柄）	56,488,526	17,095
合計	87,964,896	100,106

【その他】

種類及び銘柄	投資口数等	貸借対照表計上額（百万円）
（投資有価証券）
A-Fund ほか　８銘柄	－	9,955
合計	－	9,955

（注）１．株式数は、１株未満の株式数を切捨てて表示しております。

 　　 ２．本表の株式は、すべてその他有価証券であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金（注）	24,947	23,018	16,712	8,225	23,027
退職給付引当金	9,190	14,553	15,497	－	8,247
ポイント引当金	49,165	60,334	53,215	－	56,285
完成工事補償引当金	3,765	－	128	－	3,637
役員株式報酬引当金	935	653	155	－	1,433
従業員株式報酬引当金	2,321	824	2,321	－	824
賞与引当金	17,191	16,777	17,191	－	16,777
役員賞与引当金	152	141	152	－	141
災害による損失引当金	－	959	－	－	959

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、洗替による減少であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

 該当事項はありません。