２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
固定資産
電気通信事業固定資産
有形固定資産
機械設備	2,517,745	2,676,204
減価償却累計額	△1,997,088	△2,164,013
機械設備（純額）	520,657	512,191
空中線設備	834,352	872,738
減価償却累計額	△527,208	△571,560
空中線設備（純額）	307,145	301,177
端末設備	8,250	8,356
減価償却累計額	△6,747	△6,927
端末設備（純額）	1,503	1,429
市内線路設備	211,997	217,442
減価償却累計額	△180,859	△186,135
市内線路設備（純額）	31,138	31,307
市外線路設備	95,464	95,186
減価償却累計額	△91,226	△90,925
市外線路設備（純額）	4,238	4,261
土木設備	60,743	61,595
減価償却累計額	△48,613	△49,937
土木設備（純額）	12,130	11,659
海底線設備	47,191	47,191
減価償却累計額	△43,716	△44,282
海底線設備（純額）	3,475	2,909
建物	377,186	407,987
減価償却累計額	△246,019	△261,566
建物（純額）	131,166	146,421
構築物	86,668	89,602
減価償却累計額	△67,113	△69,224
構築物（純額）	19,555	20,378
機械及び装置	4,548	4,558
減価償却累計額	△4,198	△4,290
機械及び装置（純額）	351	268
車両	2,172	3,047
減価償却累計額	△1,368	△1,628
車両（純額）	805	1,419
工具、器具及び備品	95,264	99,095
減価償却累計額	△74,815	△79,094
工具、器具及び備品（純額）	20,449	20,001
土地	260,480	259,754
建設仮勘定	124,848	169,447
有形固定資産合計	※１ 1,437,940	※１ 1,482,622

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
無形固定資産
海底線使用権	2,008	1,561
施設利用権	14,028	14,164
ソフトウェア	269,987	272,512
特許権	0	－
借地権	1,427	1,429
のれん	－	14,786
その他の無形固定資産	138	153
無形固定資産合計	※１ 287,588	※１ 304,605
電気通信事業固定資産合計	1,725,527	1,787,227
附帯事業固定資産
有形固定資産
有形固定資産	58,291	49,848
減価償却累計額	△41,204	△36,526
有形固定資産（純額）	17,088	13,322
有形固定資産合計	※１ 17,088	※１ 13,322
無形固定資産
無形固定資産合計	29,060	29,538
附帯事業固定資産合計	46,147	42,859
投資その他の資産
投資有価証券	113,595	163,113
関係会社株式	※３ 1,172,113	※３ 1,172,273
出資金	63	63
関係会社出資金	5,742	5,742
長期貸付金	3	3
関係会社長期貸付金	※２ 53,228	※２ 28,079
長期前払費用	234,313	251,052
繰延税金資産	120,085	126,471
その他の投資及びその他の資産	40,056	41,143
貸倒引当金	△10,758	△11,608
投資その他の資産合計	1,728,438	1,776,330
固定資産合計	3,500,112	3,606,417
流動資産
現金及び預金	52,368	275,195
受取手形	－	2
売掛金	※２ 1,672,108	※２ 1,652,588
未収入金	※２ 108,890	※２ 150,248
貯蔵品	56,275	50,340
前渡金	6	3
前払費用	38,174	42,087
関係会社短期貸付金	※２,※５ 230,603	※２,※５ 148,050
その他の流動資産	37,317	44,698
貸倒引当金	△14,392	△12,968
流動資産合計	2,181,350	2,350,241
資産合計	5,681,462	5,956,659

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
固定負債
社債	※３ 330,000	※３ 330,000
長期借入金	※２ 382,000	※２ 309,000
リース債務	165	103
退職給付引当金	7,625	6,861
ポイント引当金	64,292	51,361
完成工事補償引当金	5,098	5,657
資産除去債務	27,059	63,932
役員株式報酬引当金	2,018	2,288
従業員株式報酬引当金	3,520	4,269
その他の固定負債	※２ 12,219	※２ 10,088
固定負債合計	833,995	783,560
流動負債
１年以内に期限到来の固定負債	※２ 53,000	※２ 73,000
買掛金	※２ 105,253	※２ 89,698
短期借入金	※２ 210,000	※２ 265,230
リース債務	71	96
未払金	※２ 381,534	※２ 416,250
未払費用	※２ 4,985	※２ 5,129
未払法人税等	140,511	143,841
前受金	16,805	14,708
預り金	86,610	75,090
賞与引当金	17,603	17,021
役員賞与引当金	300	345
資産除去債務	45	45
契約損失引当金	9,365	10,959
災害損失引当金	1,442	742
その他の流動負債	189	179
流動負債合計	1,027,712	1,112,332
負債合計	1,861,707	1,895,892
純資産の部
株主資本
資本金	141,852	141,852
資本剰余金
資本準備金	305,676	305,676
資本剰余金合計	305,676	305,676
利益剰余金
利益準備金	11,752	11,752
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	677	677
特別償却準備金	301	3
特別出資積立金	－	447
別途積立金	2,995,634	2,995,634
繰越利益剰余金	513,013	661,754
利益剰余金合計	3,521,377	3,670,267
自己株式	△163,083	△93,236
株主資本合計	3,805,822	4,024,559
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	13,934	36,208
評価・換算差額等合計	13,934	36,208
純資産合計	3,819,755	4,060,767
負債・純資産合計	5,681,462	5,956,659

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
電気通信事業営業損益
営業収益
営業収益合計	※１ 2,640,235	※１ 2,664,575
営業費用
営業費	592,806	575,645
運用費	15	8
施設保全費	280,915	274,719
共通費	2,681	3,007
管理費	105,365	120,657
試験研究費	7,331	8,140
減価償却費	370,122	401,569
固定資産除却費	19,336	12,233
通信設備使用料	460,840	449,016
租税公課	44,272	44,017
営業費用合計	※２,※８ 1,883,682	※２,※８ 1,889,013
電気通信事業営業利益	756,553	775,563
附帯事業営業損益
営業収益	※１ 1,430,638	※１ 1,398,175
営業費用	※２,※８ 1,436,836	※２,※８ 1,416,592
附帯事業営業損失（△）	△6,198	△18,417
営業利益	750,355	757,146
営業外収益
受取利息	1,850	1,285
受取配当金	※４ 45,600	※４ 44,896
為替差益	－	2,873
雑収入	10,685	13,397
営業外収益合計	※３ 58,136	※３ 62,450
営業外費用
支払利息	1,332	1,133
社債利息	1,951	1,092
為替差損	1,744	－
雑支出	3,254	2,926
営業外費用合計	※３ 8,281	※３ 5,151
経常利益	800,209	814,445
特別利益
固定資産売却益	※３,※５ －	※３,※５ 945
投資有価証券売却益	4,201	2,939
投資有価証券評価益	－	131
関係会社株式売却益	2,960	1,594
工事負担金等受入額	6	4
特別利益合計	7,167	5,614
特別損失
固定資産売却損	※３,※６ 174	※３,※６ 279
減損損失	※７ 1,764	※７ 2,157
投資有価証券評価損	769	2,685
関係会社株式評価損	7,279	－
工事負担金等圧縮額	6	4
特別損失合計	9,991	5,126
税引前当期純利益	797,385	814,932
法人税、住民税及び事業税	243,141	246,071
法人税等調整額	△13,719	△9,772
法人税等合計	229,422	236,299
当期純利益	567,962	578,634

【電気通信事業営業費用明細表】

		前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）			当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
区分	注記 番号	事業費 （百万円）	管理費 （百万円）	計 （百万円）	事業費 （百万円）	管理費 （百万円）	計 （百万円）
人件費	(注)２	101,670	36,355	138,026	100,864	39,661	140,525
経費		767,002	68,966	835,968	746,830	80,898	827,727
材料・部品費		789	－	789	558	－	558
消耗品費		39,294	2,493	41,787	28,286	8,344	36,630
借料・損料		87,229	18,940	106,169	96,614	17,567	114,181
保険料		961	440	1,400	1,120	474	1,594
光熱水道料		48,227	379	48,605	47,194	277	47,471
修繕費		9,385	172	9,558	9,897	174	10,071
旅費交通費		2,676	1,162	3,838	1,038	265	1,303
通信運搬費		10,341	1,258	11,598	8,880	206	9,086
広告宣伝費	(注)３	35,381	2,592	37,973	31,365	11,257	42,622
交際費		523	82	605	209	605	814
厚生費		3,364	1,876	5,239	3,184	1,835	5,019
作業委託費		215,245	34,571	249,816	207,709	37,861	245,571
雑費	(注)４	313,588	5,002	318,591	310,774	2,033	312,806
業務委託費		2,315	44	2,359	1,889	98	1,988
海底線支払費		1,406	－	1,406	1,296	－	1,296
衛星支払費		5,081	－	5,081	4,820	－	4,820
回線使用料		513	－	513	476	－	476
貸倒損失	(注)５	5,761	－	5,761	5,344	－	5,344
小計		883,748	105,365	989,113	861,519	120,657	982,177
減価償却費				370,122			401,569
固定資産除却費				19,336			12,233
通信設備使用料	(注)６			460,840			449,016
租税公課				44,272			44,017
合計				1,883,682			1,889,013

　（注）１．事業費には営業費、運用費、施設保全費、共通費及び試験研究費が含まれております。

２．人件費には、賞与引当金繰入額が前事業年度に16,450百万円、当事業年度に15,907百万円及び退職給付費用が前事業年度に6,706百万円、当事業年度に10,693百万円が含まれております。

３．広告宣伝費には、新聞、テレビ等の媒体による広告や、協賛金等が含まれております。

４．雑費には、販売手数料等が含まれております。

５．貸倒損失には、貸倒引当金繰入額が前事業年度に5,761百万円、当事業年度に5,344百万円が含まれております。

６．通信設備使用料は、NTTの事業者間接続料金が前事業年度に22,093百万円、当事業年度に26,536百万円を含めて記載しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					固定資産圧縮積立金	特別償却準備金	特別出資積立金	別途積立金
当期首残高	141,852	305,676	－	11,752	677	605	－	2,995,634
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	－	－
特別償却準備金の取崩	－	－	－	－	－	△304	－	－
特別出資積立金の積立	－	－	－	－	－	－	－	－
別途積立金の積立	－	－	－	－	－	－	－	－
当期純利益	－	－	－	－	－	－	－	－
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	－
自己株式の処分	－	－	－	－	－	－	－	－
自己株式の消却	－	－	△377,034	－	－	－	－	－
利益剰余金から資本剰余金への振替	－	－	377,034	－	－	－	－	－
分割型の会社分割による減少	－	－	－	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△304	－	－
当期末残高	141,852	305,676	－	11,752	677	301	－	2,995,634

	株主資本			評価・換算差額等	純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
	その他利益剰余金
	繰越利益剰余金
当期首残高	626,285	△390,276	3,692,204	14,676	3,706,880
当期変動額
剰余金の配当	△257,513	－	△257,513	－	△257,513
特別償却準備金の取崩	304	－	－	－	－
特別出資積立金の積立	－	－	－	－	－
別途積立金の積立	－	－	－	－	－
当期純利益	567,962	－	567,962	－	567,962
自己株式の取得	－	△150,000	△150,000	－	△150,000
自己株式の処分	－	159	159	－	159
自己株式の消却	－	377,034	－	－	－
利益剰余金から資本剰余金への振替	△377,034	－	－	－	－
分割型の会社分割による減少	△46,991	－	△46,991	－	△46,991
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	△742	△742
当期変動額合計	△113,272	227,193	113,617	△742	112,875
当期末残高	513,013	△163,083	3,805,822	13,934	3,819,755

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					固定資産圧縮積立金	特別償却準備金	特別出資積立金	別途積立金
当期首残高	141,852	305,676	－	11,752	677	301	－	2,995,634
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	－	－
特別償却準備金の取崩	－	－	－	－	－	△298	－	－
特別出資積立金の積立	－	－	－	－	－	－	447	－
別途積立金の積立	－	－	－	－	－	－	－	－
当期純利益	－	－	－	－	－	－	－	－
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	－
自己株式の処分	－	－	△3,242	－	－	－	－	－
自己株式の消却	－	－	△150,000	－	－	－	－	－
利益剰余金から資本剰余金への振替	－	－	153,242	－	－	－	－	－
分割型の会社分割による減少	－	－	－	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△298	447	－
当期末残高	141,852	305,676	－	11,752	677	3	447	2,995,634

	株主資本			評価・換算差額等	純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
	その他利益剰余金
	繰越利益剰余金
当期首残高	513,013	△163,083	3,805,822	13,934	3,819,755
当期変動額
剰余金の配当	△276,502	－	△276,502	－	△276,502
特別償却準備金の取崩	298	－	－	－	－
特別出資積立金の積立	△447	－	－	－	－
別途積立金の積立	－	－	－	－	－
当期純利益	578,634	－	578,634	－	578,634
自己株式の取得	－	△136,087	△136,087	－	△136,087
自己株式の処分	－	55,934	52,692	－	52,692
自己株式の消却	－	150,000	－	－	－
利益剰余金から資本剰余金への振替	△153,242	－	－	－	－
分割型の会社分割による減少	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	22,274	22,274
当期変動額合計	148,741	69,847	218,737	22,274	241,011
当期末残高	661,754	△93,236	4,024,559	36,208	4,060,767

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

機械設備　　　　　　　　　　　主として定率法

機械設備を除く有形固定資産　　定額法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

機械設備        ９年

空中線設備、建物、市内線路設備、工具器具及び備品、構築物、市外線路設備    10～38年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５～10年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

  債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

  過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年以内）による定額法により費用処理しております。

  数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年以内）による定額法により翌事業年度から費用処理しております。

(3) ポイント引当金

　将来の「au ポイントプログラム」等一部のポイントサービスの利用による費用負担に備えるため、利用実績
率に基づき翌事業年度以降に利用されると見込まれるポイントに対する所要額を計上しております。

(4) 完成工事補償引当金

　引渡しを完了した海底ケーブル建設工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、保証期間の無償補償見積額に基づき計上しております。

(5) 役員株式報酬引当金

　　取締役・執行役員・理事に対する当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(6) 従業員株式報酬引当金

　　管理職社員に対する当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(7）賞与引当金

  従業員に対し支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

(8）役員賞与引当金

　役員に対し支給する役員賞与の支出に充てるため、支給見込額により計上しております。

(9）契約損失引当金

　将来の契約履行に伴い発生する可能性のある損失に備えるため、損失の見込額を計上しております。

(10）災害損失引当金

　2019年度および2020年度に発生した台風等による被害を受けた資産の復旧等に要する見積額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）繰延資産の処理方法

社債発行費

　支出時に全額費用処理しております。

(2）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によって処理しております。

なお、資産に係る控除対象外消費税等は、発生事業年度の期間費用としております。

（会計上の見積り）

　　　関係会社株式

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額は、1,172,273百万円であります。

(2）その他の情報

　時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式は、取得価額と実質価額とを比較し、関係会社株式の発行会社の財政状態の悪化により株式の実質価額が50％程度以上低下した場合に、実質価額が著しく低下したと判断し、おおむね５年以内の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き関係会社株式評価損を計上しております。

　実質価額に超過収益力を加味する場合には、将来の事業環境について合理的に予測可能な範囲で最善の見積りを行い、経営者によって承認された事業計画に基づき、超過収益力の減少に基づく実質価額の著しい低下の有無を判断しております。なお、当社は、実質価額を将来キャッシュ・フローを現在価値に割引いて算出しており、異なるタイプの収益予想とそれに対する売上原価、販売費および一般管理費等のコストの変動予想にもとづいた事業計画、成長率、及び税引前割引率を、重要な仮定として設定しております。

　実質価額の算定に使用した主要な仮定が変更された場合に関係会社株式評価損が発生するリスクがありますが、当社において、事業計画、成長率及び割引率が合理的な範囲で変化したとしても、重要な関係会社株式評価損が発生する可能性は低いと判断しております。

（表示方法の変更）

「会計上の見積りに関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年3月31日）を当事業年度より適用し、（会計上の見積り）に関する注記を開示しております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について）

（1）取引の概要

「第５　経理の状況　１.連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　連結財務諸表注記　21．株式に基づく報酬（株式付与制度）」に記載しております。

（2）信託に残存する自社の株式

役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用し、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末13,083百万円及び4,270,910株、当事業年度末12,606百万円及び4,114,964株であり、期中平均株式数は前事業年度4,280,925株、当事業年度4,144,384株であります。

なお、当該自己株式は１株当たり情報の算出上控除する自己株式に含めております。

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

当期の財務諸表の作成にあたって、今般の状況を踏まえ現時点で入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症の影響が少なくとも2021年度を通して及ぼすとの仮定を設定し、会計上の見積りを行っておりますが、当期財務諸表へ重要な影響を与えるものではないと判断しております。ただし、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、翌事業年度以降の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）

（1）概要

　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し、認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

（2）適用予定日

　2022年３月期期首より適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　収益認識に関する会計基準及び収益認識に関する会計基準の適用指針の適用により、翌事業年度期首において、税効果考慮前で494億円(概算)利益剰余金期首残高が減少すると見込んでいます。その主な理由は、モバイル通信サービス及びauひかりにおける契約事務等の手数料収入等の契約負債への計上による影響です。

（貸借対照表関係）

※１　固定資産の圧縮記帳額

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
工事負担金等による圧縮記帳累計額	15,214	百万円	14,974	百万円

※２　関係会社に対する債権・債務

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
長期金銭債権	53,228	百万円	28,079	百万円
短期金銭債権	365,477		326,362
長期金銭債務	268		130
短期金銭債務	299,574		365,633

※３　担保に供している資産

　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
関係会社株式（注）	768	百万円	768	百万円

（注）持分法適用関連会社である鹿児島メガソーラー発電株式会社の当事業年度末における金融機関借入金残高12,628百万円に対して、同社株式を担保に供しております。

※４　偶発債務

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
保証債務等
[事業所等賃貸契約に対する保証] TELEHOUSE　International Corporation of America他	3,934	百万円	3,347	百万円
（内、外貨建保証債務）	(US$32	百万)	(US$27	百万)
	(HK$3	百万)	(HK$3	百万)

※５　貸出極度額の総額及び貸出実行残高

　当社は、グループ内の効率的な資金調達及び運用を行うため、関係会社との間で資金支援及び余資預りを行っております。当該業務における貸出極度額の総額及び貸出実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
貸出極度額の総額	259,959	百万円	276,235	百万円
貸出実行残高	148,519		106,664
未実行残高	111,440		169,570

　なお、上記業務は、関係会社の財政状態と資金繰りを勘案し実行しております。

（損益計算書関係）

		前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
※１	関係会社に対する営業収益	361,840	百万円	343,816	百万円
※２	関係会社に対する営業費用	560,040		544,771
※３	関係会社に対する営業取引以外の取引高	78,532		89,102
※４	関係会社に対する受取配当金	40,626		38,177

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
土地等の売却に伴う不動産売却益	－	百万円	335	百万円
その他の設備等の売却益	－		610
計	－		945

※６　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
建物の売却損	－	百万円	132	百万円
工具、器具及び備品の売却損	164		4
施設設置利用権の売却損	7		88
その他の設備等の売却損	3		55
計	174		279

※７　減損損失

　当社は主として以下の資産及び資産グループについて減損損失を計上しております。

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当社は、減損損失の算定にあたって、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立した キャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。

			（単位：百万円）
場　　　所	用　　　　途	種　　　類	減 損 損 失
通信設備、遊休資産等 （東京他）	主として電気通信事業用	市内線路設備等	1,764

当事業年度において、通信設備の一部を含む稼働率が低下している資産及び遊休資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失1,764百万円として特別損失に計上しております。その内訳は、市内線路設備892百万円、その他872百万円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。時価の算定は売却見込額等によっており、売却や他への転用が困難な資産は０円としております。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当社は、減損損失の算定にあたって、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立した キャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。

			（単位：百万円）
場　　　所	用　　　　途	種　　　類	減 損 損 失
通信設備、遊休資産等 （東京他）	主として電気通信事業用	市内線路設備等	2,157

当事業年度において、通信設備の一部を含む稼働率が低下している資産及び遊休資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失2,157百万円として特別損失に計上しております。その内訳は、市内線路設備326百万円、その他1,831百万円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。時価の算定は売却見込額等によっており、売却や他への転用が困難な資産は０円としております。

※８　営業費用に含まれる研究開発費

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）
	22,601	百万円	22,822	百万円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
自己株式
普通株式	180,953,773	51,194,050	176,682,863	55,464,960
合計	180,953,773	51,194,050	176,682,863	55,464,960

（注）１．自己株式の普通株式数の増加51,194,050株は、
2019年５月15日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得51,194,000株
単元未満株式の買取り50株によるものであります。

２．自己株式の普通株式数の減少176,682,863株は、自己株式の消却（消却日：2019年５月23日）によるもの
176,630,845株、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託による株式交付等によるもの52,018株であります。

３．自己株式の普通株式数には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式4,270,910株を含めて表示しております。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
自己株式
普通株式	55,464,960	42,968,889	69,651,596	28,782,253
合計	55,464,960	42,968,889	69,651,596	28,782,253

（注）１．自己株式の普通株式数の増加42,968,889株は、
2020年10月30日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得42,968,800株
単元未満株式の買取り89株によるものであります。

２．自己株式の普通株式数の減少69,651,596株は、自己株式の消却（消却日：2020年５月22日）によるもの51,194,050株、第三者割当（実施日：2021年１月29日）によるもの18,301,600株、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託による株式交付等によるもの155,946株であります。

３．自己株式の普通株式数には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式4,114,964株を含めて表示しております。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2020年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	352	50,639	50,287
関連会社株式	84,244	75,199	△9,045
合計	84,596	125,838	41,242

当事業年度（2021年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	352	71,557	71,205
関連会社株式	84,244	112,223	27,979
合計	84,596	183,780	99,184

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

		（単位：百万円）
区分	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
子会社株式	922,981	925,759
関連会社株式	164,536	161,918

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式」及び「関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）			当事業年度 （2021年３月31日）
（繰延税金資産）
賞与引当金	6,093	百万円		5,903	百万円
貸倒引当金繰入超過額等	8,419			9,166
ポイント引当額	19,673			15,717
未払費用否認額	2,883			2,661
減価償却費超過額	35,521			38,563
資産除去債務	7,621			18,912
固定資産除却損否認額	1,451			1,142
棚卸資産評価損否認額	2,777			2,517
未払事業税	7,167			8,531
減損損失否認額	15,885			13,814
前受金否認額	2,828			2,119
関係会社株式評価損	19,972			20,982
その他	6,581			12,858
繰延税金資産合計	136,871			152,884
（繰延税金負債）
退職給付引当金	△6,908			△6,155
特別償却準備金	△133			－
その他有価証券評価差額金	△6,233			△16,050
資産除去債務に対応する除去費用	△1,760			△2,453
企業結合における交換利益	△1,455			△1,455
その他	△298			△300
繰延税金負債合計	△16,786			△26,412
繰延税金資産の純額	120,085			126,471

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6%
（調整）
交際費の損金不算入額	0.1％		0.1％
受取配当金の益金不算入額	△1.8％		△1.6％
研究開発税制	△0.1％		△0.1％
その他	△0.1％		△0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.7％		28.9％

（企業結合等関係）

当社は、2020年５月14日開催の取締役会において、当社を承継会社、UQコミュニケーションズ株式会社を分割会社とする吸収分割により、UQ mobile事業を当社へ承継することを決議し、2020年10月１日に会社分割を行っております。

１．事業承継の概要

(1) 分割会社の名称

UQコミュニケーションズ株式会社

(2) 承継した事業の内容

UQ mobile事業

(3) 会社分割を行った主な理由

グループ経営資源の集約による営業体制、サービス競争力の強化ならびに事業構造の効率化を図り、市場環境やお客さまニーズに即した機動的なサービスの提供を行うためであります。

(4) 事業承継日

2020年10月１日

２．取得価額及び決済方法

(1) 取得価額

35,500百万円

(2) 決済方法

取得価額を現金にて支払

３．企業結合時点での資産・負債の公正価値、のれん

項目	金額 （百万円）
取得対価	35,500
固定資産	6,800
流動資産	34,850
取得資産合計	41,650
固定負債	-
流動負債	21,316
引受負債合計	21,316
のれん	15,165

４．企業結合が期首に完了したと仮定した場合の当事業年度の損益計算書に及ぼす影響額（プロフォーマ情報）

仮に企業結合が当事業年度の開始日に行われたと仮定した場合、損益計算書の営業収益は4,107,167百万円、当期純利益は565,264百万円となります。

なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
１株当たり純資産額	1,660.83	円	1,784.64	円
１株当たり当期純利益	244.75	円	252.38	円

（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（百万円）	567,962	578,634
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（百万円）	567,962	578,634
普通株式の期中平均株式数（株）	2,320,621,650	2,292,737,610

（注）　　１株当たり情報の算定において、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末株式数及び期中平均株式数から当該株式数を控除しております。

　　　　　なお、当事業年度において信託が所有する期末自己株式数及び期中平均株式数は、4,114,964株、4,144,384株であります。

（重要な後発事象）

「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 40．後発事象」をご参照
ください

④【附属明細表】

　　　　当社の附属明細表は、財務諸表等規則第122条第６号の規定により作成しております。

【固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額または償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末 残高 （百万円）
有形固定資産
電気通信事業有形固定資産
機械設備 (注)１	2,517,745	184,702	26,243	2,676,204	2,164,013	191,762	512,191
	空中線設備 (注)２	834,352	41,628	3,243	872,738	571,560	46,982	301,177
端末設備		8,250	268	162	8,356	6,927	333	1,429
市内線路設備 (注)４	211,997	6,766	1,320	217,442	186,135	6,144	31,307
			<326>
市外線路設備 (注)４	95,464	848	1,126	95,186	90,925	819	4,261
			<0>
土木設備 (注)４	60,743	1,269	417	61,595	49,937	1,473	11,659
			<227>
海底線設備	47,191	－	－	47,191	44,282	566	2,909
建物	377,186	34,029	3,227	407,987	261,566	17,968	146,421
構築物	86,668	3,243	309	89,602	69,224	2,383	20,378
機械及び装置	4,548	12	2	4,558	4,290	95	268
車両	2,172	875	－	3,047	1,628	261	1,419
工具、器具及び備品	95,264	6,539	2,708	99,095	79,094	6,784	20,001
土地	260,480	48	775	259,754	－	－	259,754
建設仮勘定 (注)３(注)４	124,848	492,275	447,676	169,447	－	－	169,447
			<1,603>
小計	4,726,910	772,502	487,209	5,012,203	3,529,581	275,569	1,482,622
			<2,157>
附帯事業有形固定資産	58,291	2,603	11,046	49,848	36,526	2,440	13,322
	合計	4,785,201	775,105	498,255	5,062,051	3,566,107	278,009	1,495,944
			<2,157>

(注）１.機械設備の主な増加は、LTEサービスエリア拡大等に伴う無線基地局設備等の取得によるものであります。

２.空中線設備の主な増加は、LTEサービスエリア拡大等に伴う無線基地局設備等の取得によるものであります。

３.建設仮勘定の主な増加は、LTEサービスエリア拡大等に伴う無線基地局設備等の取得によるものであります。

４.当期減少額の<>は、減損損失の金額であり取得価額より控除しております。

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額または償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末 残高 （百万円）
無形固定資産
電気通信事業無形固定資産
海底線使用権	11,694	－	3,124	8,571	7,010	447	1,561
施設利用権	21,005	1,173	336	21,842	7,678	1,037	14,164
ソフトウェア (注)５、６	565,077	90,088	108,025	547,141	274,629	87,021	272,512
	のれん	－	15,165	－	15,165	379	379	14,786
特許権	1	－	－	1	1	－	－
借地権	1,427	2	－	1,429	－	－	1,429
その他の無形固定資産	299	49	57	291	138	34	153
	小計	599,502	106,478	111,541	594,440	289,835	88,918	304,605
附帯事業無形固定資産		54,499	11,616	7,958	58,157	28,619	10,420	29,538
	合計	654,001	118,094	119,499	652,597	318,454	99,338	334,143
長期前払費用 (注)７		411,862	103,341	61,768	453,435	202,383	41,928	251,052
	合計	411,862	103,341	61,768	453,435	202,383	41,928	251,052

（注）５.ソフトウェアの主な増加は、無線基地局設備等の取得によるものであります。

６.ソフトウェアの主な減少は、償却終了によるものであります。

７.長期前払費用の主な増加は、無線基地局設置に伴う置局等によるものであります。

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額（百万円）
（投資有価証券）
トヨタ自動車株式会社	7,994,500	68,881
株式会社ローソン	2,110,000	11,457
株式会社Ｊストリーム	1,522,800	7,302
株式会社コミュニティネットワークセンター	3,872,260	5,509
グリー株式会社	8,000,000	4,472
ぴあ株式会社	1,400,000	4,291
日本空港ビルデング株式会社	609,000	3,313
株式会社エブリー	2,822,202	3,003
株式会社日本共創プラットフォーム	50,000	2,500
東日本旅客鉄道株式会社	298,700	2,342
その他（134銘柄）	74,260,470	31,326
合計	102,939,932	144,395

【その他】

種類及び銘柄	投資口数等	貸借対照表計上額（百万円）
（投資有価証券）
A-Fund ほか　18銘柄	－	18,718
合計	－	18,718

（注）１．株式数は、１株未満の株式数を切捨てて表示しております。

 　　 ２．本表の株式は、すべてその他有価証券であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金（注）	25,150	24,563	14,731	10,406	24,577
退職給付引当金	7,625	8,861	9,624	－	6,861
ポイント引当金	64,292	64,007	76,938	－	51,361
完成工事補償引当金	5,098	1,239	680	－	5,657
役員株式報酬引当金	2,018	655	385	－	2,288
従業員株式報酬引当金	3,520	852	103	－	4,269
賞与引当金	17,603	17,021	17,603	－	17,021
役員賞与引当金	300	345	300	－	345
契約損失引当金	9,365	4,534	2,940	－	10,959
災害損失引当金	1,442	476	1,176	－	742

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、洗替による減少であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

 該当事項はありません。