第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生しております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

（電力の卸市場価格の高騰）

　当社グループの扱う電力は、燃料価格の変動や電力需給バランスのギャップ等の影響を受けて価格が変動する電力卸市場から一部の電力を調達しております。昨年末から続く全国的な電力需給の逼迫による卸市場価格の高騰により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

（１）財政状態及び経営成績の状況

業績等の概要

■業界動向と当社の状況

近年、5G/IoT、AI・ビッグデータなどの技術の進展により本格的なデジタル化が進み、データにさらなる価値を見出す「データ駆動型社会」へと変容しています。これらの技術の浸透により、あらゆる産業においてデジタルトランスフォーメーション（以下 DX）の動きが加速するとともに、経済発展と社会課題の解決を両立する「Society 5.0（※1）for SDGs（※2）」の実現に期待が持たれています。また、昨今の新型コロナウイルス感染症の影響により、生活や産業のあらゆる場面に「ニューノーマル（新常態）」が浸透し、感染症拡大防止と経済成長の両立を支えるレジリエントな社会基盤構築に向けたDXの加速が求められています。

 

こうした中、昨年３月、第５世代移動通信サービス「au 5G」の提供を開始しました。

個人のお客さまには、データ通信が使い放題（※3）で人気のエンタメコンテンツがセットになった「データMAX 5G ALL STARパック」などのau 5G料金プランを提供するとともに、エンタメコンテンツの視聴に最適な5Gスマートフォンの販売を開始しています。大量のデータを瞬時にストレスなく、自由に扱うことができ、従来の制約から解放された「UNLIMITED WORLD au 5G」をコンセプトに、さまざまな業界のパートナー様とともに、「ニューノーマル」におけるエンターテインメント、スポーツ、アートなどの新しい楽しみ方をご提案していきます。また、全てのお客さまに5Gを提供するとともに、データ通信が使い放題（※4）となるauのスマートフォン向け新料金プラン「使い放題MAX 5G」「使い放題MAX 4G」、auのオンライン専用の新料金ブランド「povo」、シンプルでおトクなUQ mobileの新料金プラン「くりこしプラン」を通じて、家族でも一人でも多様なニーズや生活スタイルに寄り添った、「わかりやすく」・「シンプル」・「選べる」、低廉な料金プランの提供を本年２月以降順次開始します。

法人のお客さまにおいては、さまざまな業界、利用シーンで企業のDXが加速し、ビジネスモデル自体が大きく変化しています。お客さまのDXを支援する5G/IoT時代のビジネス開発拠点「KDDI DIGITAL GATE」および2030年を見据えた新たなライフスタイルを提案する調査・応用研究拠点「KDDI research atelier (リサーチ アトリエ)」において、さまざまなパートナー企業とともに5G時代ならではの新しい体験価値とビジネスの創造を進めるとともに、環境変化に強いレジリエントな基盤構築に貢献していきます。

 

当社は、SDGsの達成に向け、全社でサステナビリティ活動を推進しています。これからも事業を通じてさまざまな社会課題の解決に取り組み続ける決意をこめて、昨年５月に2030年を見据えた「KDDI Sustainable Action」を新たに策定しました。5GやIoTなどを活用しながら、「命をつなぐ」、「暮らしをつなぐ」、「心をつなぐ」で、社会の持続的な成長に貢献していきます。

また、「KDDI Sustainable Action」の考え方に基づき、５つの方針を軸とした「新型コロナウイルス感染症対応に関するKDDIの基本方針」を発表しました。社会の基盤・ライフラインである通信サービスを維持するとともに、政府・自治体・公共団体などの取り組みに積極的に協力するなど、今後もグループの力を結集し、皆さまの生活や産業を支え続ける社会的使命に応えていきます。

 

当社は昨年10月、トヨタ自動車株式会社と、両社の提携関係の更なる強化を目的として、新たな業務資本提携に合意しました。両社は、街、家、人、クルマの全てがつながる未来社会の到来に向け、それぞれの中核事業である「移動」と「通信」の枠を超えて新しい取り組みを加速しております。今後も、通信技術及びコネクティッドカー技術の研究開発を推進するとともに、人々の生活を豊かにするサービスの開発や、ビッグデータの活用などによる社会課題解決に取り組んでいきます。

 

※1 日本の中長期的な成長戦略の一つで、サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより目指すべき人間中心の社会のこと。

※2 「Sustainable Development Goals (持続可能な開発目標)」の略で、2015年９月に国連サミットで採択された国際目標。

※3 テザリング・データシェア・国際ローミング通信（世界データ定額）をご利用の場合、「データMAX 5G」は30GB/月、「データMAX 5G Netflixパック」は60GB/月、「データMAX 5G ALL STARパック」は80GB/月の上限があります。大量のデータ通信のご利用時、混雑時間帯の通信速度を制限する場合があります。動画などの視聴時には通信速度を制限します。

※4 テザリング・データシェア・国際ローミング通信 (世界データ定額) をご利用の場合、「使い放題MAX 5G」「使い放題MAX 4G」は30GB/月の上限があります。大量のデータ通信のご利用時、混雑時間帯の通信速度を制限する場合があります。動画などの視聴時には通信速度を制限します。 

 

■連結業績

第３四半期連結累計期間

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

 

 

 

前第３四半期

連結累計期間

自 2019年４月１日

至 2019年12月31日

当第３四半期

連結累計期間

自 2020年４月１日

至 2020年12月31日

比較増減

 

増減率（％）

 

 

売上高

 

3,902,576

3,923,775

21,199

0.5

 

 

売上原価

 

2,120,834

2,077,973

△42,861

△2.0

 

売上総利益

 

1,781,742

1,845,802

64,060

3.6

 

 

販売費及び一般管理費

 

947,124

988,173

41,049

4.3

 

 

その他の損益（△損失）

 

6,070

10,027

3,957

65.2

 

 

持分法による投資利益

 

3,181

3,386

205

6.4

 

営業利益

 

843,869

871,042

27,173

3.2

 

 

金融損益（△損失）

 

△4,827

△3,019

1,807

－

 

 

その他の営業外損益（△損失）

 

1,502

2,743

1,241

82.6

 

税引前四半期利益

 

840,544

870,766

30,222

3.6

 

 

法人所得税費用

 

263,544

271,727

8,183

3.1

 

四半期利益

 

577,000

599,039

22,038

3.8

 

 

親会社の所有者

 

530,876

548,726

17,850

3.4

 

 

非支配持分

 

46,124

50,313

4,189

9.1

当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比較し、端末販売収入が減少したものの、モバイル通信料収入（ローミング収入等含む）やエネルギー事業収入の増加等により、3,923,775百万円（0.5％増）となりました。

営業利益は、前年同期と比較し、売上高の増加に加えて、端末販売コストの減少等により、871,042百万円（3.2％増）となりました。

親会社の所有者に帰属する四半期利益は、548,726百万円（3.4％増）となりました。

 

当社を取り巻く事業環境において、新型コロナウイルス感染症による影響が生じておりますが、事業戦略の推進及び経営基盤の強化に引き続き取り組んできており、当第３四半期連結累計期間における業績においては重要な影響を与えておりません。

 

 

セグメント別の状況

 

パーソナルセグメント

パーソナルセグメントでは、個人のお客さま向けにサービスを提供しています。

日本国内においては、従来の通信サービス（主に「au」ブランドによるスマートフォン・携帯電話、FTTH/CATVサービス等）を中心に、コマース・金融・エネルギー・エンターテインメント・教育等のライフデザインサービスを連携しながら拡充することで、新たな体験価値の提供を目指しています。「au」に加え、シンプルでお手頃価格の「UQ mobile」のマルチブランドで市場環境やお客さまニーズに即した機動的なサービスの提供を進めていきます。

また、海外においては、国内で培った事業ノウハウを生かし、ミャンマーやモンゴルをはじめとするアジア地域を中心とした個人のお客さま向けビジネスにも積極的に取り組んでいます。

 

＜当第３四半期のトピックス＞

●昨年10月に、「UQ mobile」の事業承継が完了しました。また、昨年11月には、オンラインに特化したMVNO新会社「KDDI Digital Life株式会社」を設立しました。また、オンライン型携帯電話事業に幅広い知見と実績を有するCircles Asia社と同事業のサポートを目的とする包括的パートナーシップを構築することで合意しました。　　　当社は、安心の使い放題で大容量の「au」、シンプル・お手頃価格で小中容量の「UQ mobile」に加え、本年１月に発表したオンライン専用の新料金ブランド「povo」のマルチブランドで多種多様なお客さまニーズ、生活スタイルにきめ細かくお応えできるよう取り組んでいきます。

●昨年11月より、お客さまのライフスタイルにあわせた新たな体験価値を提案・実現する店舗コンセプト「au Style」を新たに展開しています。KDDI直営店の「au 渋谷スクランブルスクエア」のリニューアルを皮切りに、全国のKDDI直営店と一部のauショップが新たに生まれ変わります。加えて、UQ mobileの取り扱いを「au Style」全店舗で順次開始しています。

●昨年12月には、通信サービス選択の利便性向上に向け、「au」と「UQ mobile」のブランド間の移行に係る手数料などの見直し（適用時期は本年２月以降）、手続きのシンプル化（適用時期は本年夏以降）を発表しました。　　また、昨年12月から、データ使い放題（※1）で「Amazonプライム」（※2）と「TELASA」がついてくる5Gスマートフォン向け新料金プラン「データMAX 5G with Amazonプライム」の提供を開始しました。

●au 5Gの本格稼働を推進するため、プロ仕様のリッチな縦型動画サービス「smash.」をSHOWROOM株式会社との協業のもと、昨年10月に開始しました。オンライン初解禁となったジャニーズ事務所所属のアイドルグループのオリジナルMV、及びオリジナル作品の独占配信やトップアーティスト、人気声優陣のコンテンツ参加を皮切りに、ライブ・音楽映像、ドラマ、ドキュメンタリー、アニメなど、幅広いジャンルのオリジナル短尺コンテンツを配信していきます。

●au経済圏のさらなる拡大を目指し、auじぶん銀行ではauの通信回線をご契約のお客さまに「住宅ローンau金利優遇割」として、ネット銀行ならではの圧倒的な低金利を実現する住宅ローンサービスを昨年12月から受付開始しました（適用開始は本年３月から）。また、au PAY ゴールドカードの特典に関しても、本年２月からau PAYマーケットのお買い物で最大17%還元、auでんきご利用で最大11％還元に加え、auの通信回線をご契約のお客さまご本人、家族カード（※3）をお持ちのご家族の通信料や固定通信料も11％還元と大幅にグレードアップすることを昨年11月に発表しました。

●au PAY及びPontaポイントの利用促進施策として、昨年12月から「たぬきの大恩返しキャンペーン」と称し、百貨店・ショッピングセンター・ドラッグストア・飲食店でのポイント還元増量キャンペーンを行い、TVCMなどを通して利用者獲得を進めています。

●ミャンマーでは（※4）、昨年９月より統合型パッケージサービス（データ・音声利用、人気ゲーム・Facebook等の使い放題）の提供を開始しました。これにより、エンゲージメントを強化し、顧客基盤の拡大を図ります。　　モバイル電子決済サービスにおいては、ミャンマーにて昨年12月にサービス名称を「MPT Money」から「MPT Pay」に変更しました。新ブランド「MPT Pay」の認知向上と、取扱店拡大によるお客さまの利便性向上に努めていきます。また、モンゴルでは（※5）、昨年10月にモンゴル政府が電子行政サービスe-Mongoliaを立ち上げ、MobiComのモバイル電子決済サービス「monpay」で手数料や税金の支払が可能となりました。今後も両国におけるキャッシュレス決済の普及に貢献していきます。

※1 テザリング・データシェア・国際ローミング通信（世界データ定額）をご利用の場合、60GB/月の上限があります。大量のデータ通信のご利用時、混雑時間帯の通信速度を制限する場合があります。動画などの視聴時には通信速度を制限します。

※2 「Amazonプライムがついてくる」とは、「Amazonプライム」の会費相当額をKDDI/沖縄セルラーが負担することをいいます（「データMAX 5G with Amazonプライム」においては、会費相当額は、対象プランにかかるauのご利用料金に含まれます。）。

※3 キャンペーン期間（2021年２月１日～2022年３月31日）内に家族カードにご加入いただくと、加入から１年間、ご家族のau通信料1,000円（税抜）毎に100Pontaポイントを還元します。月途中にご加入の場合は当月のご利用分から適用開始となります。既に家族カードをお持ちの場合、2021年２月ご利用分から適用開始となり、2022年１月ご利用分までが対象となります。ポイントは本会員さまへ還元します。予告なくキャンペーンの内容が変更、終了する場合があります。

※4 連結子会社であるKDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.が、ミャンマー国営郵便・電気通信事業体（MPT）と共同で、ミャンマー国内の通信事業を行っています。

※5 連結子会社であるMobiCom Corporation LLCが、モンゴル国内の通信事業を行っています。

 

 

 

パーソナルセグメントにおける、当第３四半期の業績概要等は以下のとおりです。

 

■業　績

第３四半期連結累計期間

 

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期

連結累計期間

自 2019年４月１日

至 2019年12月31日

当第３四半期

連結累計期間

自 2020年４月１日

至 2020年12月31日

比較増減

 

増減率

（％）

売上高

3,397,777

3,400,145

2,368

0.1

営業利益

719,700

730,160

10,460

1.5

当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比較し、端末販売収入が減少したものの、モバイル通信料収入（ローミング収入等含む）やエネルギー事業収入の増加等により、3,400,145百万円（0.1％増）となりました。

営業利益は、前年同期と比較し、売上高の増加に加えて、端末販売コストの減少等により、730,160百万円 （1.5％増）となりました。

 

 

ビジネスセグメント

ビジネスセグメントでは、日本国内及び海外において、幅広い法人のお客さま向けに、スマートフォン等のデバイス、ネットワーク・クラウド等の多様なソリューションに加え、「TELEHOUSE」ブランドでのデータセンターサービス等を提供しています。

さらに、5GやIoT等の技術を活用し、パートナー企業との連携により、グローバル規模でお客さまのビジネスの 発展・拡大に貢献するソリューションをワンストップで提供することで、お客さまのDXを共創しています。

また、日本国内の中小企業のお客さまについては、連結子会社のKDDIまとめてオフィスグループによる地域に密着したサポート体制を全国規模で実現しています。

 

＜当第３四半期のトピックス＞

●昨年11月、株式会社J.D.パワー ジャパンによる「2020年法人向けネットワークサービス顧客満足度調査」＜大企業市場部門＞において総合満足度第１位を２年連続で受賞しました。また昨年10月、「2020年法人向けIP電話・直収電話サービス顧客満足度調査」において総合満足度第１位を８年連続で受賞しました。昨年９月の「法人向け携帯電話サービス顧客満足度調査」と合わせて３つのサービスで顧客満足度第１位となりました。

●昨年12月、株式会社SUBARUと、通信を活用した安心・安全なクルマづくりのためのパートナーシップを構築し、新型レヴォーグを皮切りに、SUBARUの最新の安全技術とKDDIの高品質で安定した通信サービスを連携させ、先進事故自動通報（ヘルプネット）やSOSコールなどの「つながる安全」を実現するコネクティッドサービスの展開を推進していくことを発表しました。今後両社は、コネクティッド領域でのパートナーシップを深めることでサービスの発展に努めるとともに、乗る人すべてが安心・安全を感じられるクルマづくりを推進していきます。

●昨年12月、東日本旅客鉄道株式会社と、交通と通信の融合により、場所や時間に捉われない多様な働き方やくらしを創出する新しい分散型まちづくり「空間自在プロジェクト」の実現に向け、基本合意書を締結しました。 今後両社は、本プロジェクトに基づくまちづくりのコアシティとなる品川開発プロジェクトの共同推進、分散拠点としてのサテライトシティ（日本各地）の開発、コアシティとその周辺におけるモビリティサービスの開発を検討し、共同事業化を目指します。

 

今後も、法人のお客さまのビジネスの発展・拡大に一層貢献し、お客さまから真の事業パートナーとしてお選びいただけることを目指し、事業の変革に取り組んでいきます。

 

 

ビジネスセグメントにおける、当第３四半期の業績概要等は以下のとおりです。

 

■業　績

第３四半期連結累計期間

 

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期

連結累計期間

自 2019年４月１日

至 2019年12月31日

当第３四半期

連結累計期間

自 2020年４月１日

至 2020年12月31日

比較増減

 

増減率

（％）

売上高

692,951

721,996

29,045

4.2

営業利益

119,380

134,367

14,986

12.6

当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比較し、端末販売収入が減少したものの、モバイル通信料収入やソリューション収入の増加等により、721,996百万円（4.2％増）となりました。

営業利益は、前年同期と比較し、売上高の増加等により、134,367百万円（12.6％増）となりました。

 

財政状態及びキャッシュ・フローの状況

① 財政状態

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

2020年３月31日

 

当第３四半期

連結会計期間

2020年12月31日

比較増減

資産合計（百万円）

9,580,149

10,160,505

580,356

負債合計（百万円）

4,721,041

5,056,363

335,322

資本合計（百万円）

4,859,108

5,104,142

245,034

親会社の所有者に帰属する持分（百万円）

4,384,424

4,615,142

230,718

親会社所有者帰属持分比率（％）

45.8

45.4

△0.3

 

（資産）

資産は、無形資産等が減少したものの、金融事業の貸出金、現金及び現金同等物等が増加したことにより、前連結会計年度末と比較し、580,356百万円増加し、10,160,505百万円となりました。

（負債）

負債は、未払法人所得税等が減少したものの、金融事業の預金、コールマネー等が増加したことにより、前連結会計年度末と比較し、335,322百万円増加し、5,056,363百万円となりました。

（資本）

資本は、親会社の所有者に帰属する持分の増加等により、5,104,142百万円となりました。

以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の45.8％から45.4％となりました。

 

 

② キャッシュ・フローの状況

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期

連結累計期間

自 2019年４月１日

至 2019年12月31日

当第３四半期

連結累計期間

自 2020年４月１日

至 2020年12月31日

比較増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

855,443

1,050,227

194,784

投資活動によるキャッシュ・フロー

△424,351

△486,974

△62,622

フリー・キャッシュ・フロー　※

431,091

563,253

132,162

財務活動によるキャッシュ・フロー

△285,499

△504,355

△218,855

現金及び現金同等物に係る換算差額

△352

△888

△536

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

145,240

58,011

△87,229

現金及び現金同等物の期首残高

204,597

369,202

164,605

現金及び現金同等物の期末残高

349,837

427,213

77,376

※ フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の合計であります。

 

営業活動によるキャッシュ・フロー（収入）は、前年同期と比較し、営業債権及びその他の営業債権の増加幅が小さくなったことや、金融事業の預金の増加幅が大きくなったこと等により、194,784百万円増加し、1,050,227百万円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フロー（支出）は、前年同期と比較し、関連会社株式の取得による支出等が減少したものの、子会社の支配獲得による収入の減少や、金融事業の有価証券の取得による支出の増加等により、62,622百万円増加し、486,974百万円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フロー（支出）は、前年同期と比較し、社債発行及び長期借入による収入の減少や、短期借入金の純増加額の減少等により、218,855百万円増加し、504,355百万円の支出となりました。

また、上記キャッシュ・フローに加えて、現金及び現金同等物に係る換算差額888百万円の減少を加味した結果、当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較し、58,011百万円増加し、427,213百万円となりました。

 

（２）経営方針・経営戦略等

当社は、2020年10月30日開催の取締役会において、中期経営計画(2019-21年度)における全ての自己株式を消却することについて見直しを行い、自己株式の機動的な活用や消却を実施することを決議いたしました。

これに伴い、前事業年度の第36期有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」のうち、「（１）中長期的な会社の経営戦略」について変更すべき事項が生じております。以下の内容は当該有価証券報告書の該当箇所を一括して記載したものであり、当該変更については下線で示しております。

 

＜中期経営計画(2019-21年度)＞

■財務目標

営業利益については、持続的な成長を目指し、EPS※については、2024年度1.5倍（2018年度比）の実現を目指します。

株主還元については、安定的な配当を継続し、連結配当性向は従来の35％超から40％超へ、成長投資とのバランスにより自己株式の機動的な活用や消却を実施します。

※ 「Earnings Per Share」の略で、1株当たり当期利益。

 

 

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、16,382百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。

 

 

 

 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。