第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループではお客さまにご満足いただけるサービスの提供と信頼性並びに通信品質向上を目的に、効率的に設備投資を実施いたしました。

　その結果、当連結会計年度の電気通信設備等の投資額はソフトウェア等を含め676,461百万円となりました。

　なお、設備投資には他事業者との共用設備投資（他事業者負担額）は除いております。

　主な設備投資の状況は、次のとおりであります。

　当社グループの主要な設備である通信設備は、各セグメントにおいて共通で使用するものが大半であることから、設備投資に係る各セグメントごとの内訳は記載しておりません。また、設備の状況以下各項目の金額には消費税等は含まれておりません。

（移動通信系設備）

　4G・5Gサービスエリア拡充及びデータトラフィック対応のため、無線基地局及び交換設備の新設・増設等を実施いたしました。

（固定通信系設備）

　移動通信のデータトラフィック増加に対応した固定通信のネットワーク拡充及びFTTHやケーブルテレビに係る設備の新設・増設等を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】

（１）提出会社

事業所名 （所在地）	セグメントの名称	帳簿価額（百万円）													従業 員数 （名）
		機械 設備	空中線設備	市内線路設備	市外線路設備	土木 設備	海底線設備	建物	構築物	土地 (面積㎡)	施設 利用権	ソフトウェア	その他	合計
本社 （東京都新宿区）他	－	754,729	283,590	23,431	4,347	7,336	2,366	141,717	17,922	260,744	13,571	317,518	658,955	2,486,224	10,455
										(4,298,027)

（２）国内子会社

会社名 （所在地）	セグメントの名称	帳簿価額（百万円）													従業 員数 （名）
		機械 設備	空中線設備	市内線路設備	市外線路設備	土木 設備	海底線設備	建物	構築物	土地 (面積㎡)	施設 利用権	ソフトウェア	その他	合計
沖縄セルラー電話 株式会社 （沖縄県那覇市）※	－	12,426	4,175	4,322	96	680	2,033	13,509	289	2,951	32	368	4,587	45,467	400
										（35,610）
UQコミュニケーションズ株式会社 （東京都千代田区） （注）４	－	110,607	22,750	－	－	－	－	1,650	56	－	4,064	8,418	33,505	181,050	－
JCOM株式会社 （東京都千代田区）※	－	－	298	－	185,049	－	－	30,445	3,972	5,789	－	24,329	379,105	628,988	12,196
										（65,145）
中部テレコミュニケーション株式会社 （愛知県名古屋市中区）	－	17,724	－	48,554	13	1,333	－	7,158	25	4,488	3	2,687	7,518	89,502	814
										（20,314）

※は子会社の金額を含めて記載しております。
 

（３）在外子会社

会社名 （所在地）

セグメントの名称

帳簿価額（百万円）

従業 員数 （名）

機械 設備

空中線設備

市内線路設備

市外線路設備

土木 設備

海底線設備

建物

構築物

土地 (面積㎡)

施設 利用権

ソフトウェア

その他

合計

TELEHOUSE Holdings Limited （London,U.K.)※

－

－

－

－

－

－

－

55,923

－

15,942

－

－

42,906

114,771

248

(111,790)

※は子会社の金額を含めて記載しております。

（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．帳簿価額のうち、「その他」の主な内訳は、長期前払費用、使用権資産、機械及び装置であります。

４．UQコミュニケーションズ株式会社の従業員数については、転籍により提出会社の従業員数に含めております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの当連結会計年度後１年間の設備投資（新設・拡充）及び除却等に係る計画は次のとおりであります。

（１）重要な設備の新設等

セグメントの名称	設備等の主な内容・目的	2022年３月末 計画金額（百万円）	完成予定年月
－	・通信品質の向上とサービスエリアの拡充を目的とした無線基地局及び交換局設備等の新設・増設等 ・FTTH及びケーブルテレビに係る設備の新設・増設等 ・伝送路の新設・増設等	680,000	2022年度中

（注）今後の必要資金は自己資金及び借入金等により充当する予定であります。

（２）重要な設備の除却等

　　該当する計画はありません。