２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
固定資産
電気通信事業固定資産
有形固定資産
機械設備	2,676,204	2,797,270
減価償却累計額	△2,164,013	△2,291,059
機械設備（純額）	512,191	506,211
空中線設備	872,738	897,534
減価償却累計額	△571,560	△604,662
空中線設備（純額）	301,177	292,872
端末設備	8,356	8,595
減価償却累計額	△6,927	△7,234
端末設備（純額）	1,429	1,361
市内線路設備	217,442	221,233
減価償却累計額	△186,135	△191,046
市内線路設備（純額）	31,307	30,187
市外線路設備	95,186	95,501
減価償却累計額	△90,925	△91,132
市外線路設備（純額）	4,261	4,369
土木設備	61,595	62,186
減価償却累計額	△49,937	△51,370
土木設備（純額）	11,659	10,816
海底線設備	47,191	47,191
減価償却累計額	△44,282	△44,778
海底線設備（純額）	2,909	2,413
建物	407,987	419,370
減価償却累計額	△261,566	△277,469
建物（純額）	146,421	141,901
構築物	89,602	90,674
減価償却累計額	△69,224	△71,405
構築物（純額）	20,378	19,269
機械及び装置	4,558	4,679
減価償却累計額	△4,290	△4,383
機械及び装置（純額）	268	295
車両	3,047	3,168
減価償却累計額	△1,628	△2,024
車両（純額）	1,419	1,144
工具、器具及び備品	99,095	101,735
減価償却累計額	△79,094	△83,612
工具、器具及び備品（純額）	20,001	18,122
土地	259,754	260,555
建設仮勘定	169,447	279,446
有形固定資産合計	※１ 1,482,622	※１ 1,568,963

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
無形固定資産
海底線使用権	1,561	1,153
施設利用権	14,164	13,570
ソフトウェア	272,512	286,382
借地権	1,429	1,429
のれん	14,786	14,028
その他の無形固定資産	153	121
無形固定資産合計	※１ 304,605	※１ 316,683
電気通信事業固定資産合計	1,787,227	1,885,646
附帯事業固定資産
有形固定資産
有形固定資産	49,848	48,006
減価償却累計額	△36,526	△35,325
有形固定資産（純額）	13,322	12,681
有形固定資産合計	※１ 13,322	※１ 12,681
無形固定資産
無形固定資産合計	29,538	31,147
附帯事業固定資産合計	42,859	43,828
投資その他の資産
投資有価証券	163,113	188,036
関係会社株式	※３ 1,172,273	※３ 1,185,093
出資金	63	63
関係会社出資金	5,742	5,742
長期貸付金	3	3
関係会社長期貸付金	※２ 28,079	※２ 49,312
長期前払費用	251,052	272,856
繰延税金資産	126,471	118,323
その他の投資及びその他の資産	41,143	40,931
貸倒引当金	△11,608	△12,560
投資その他の資産合計	1,776,330	1,847,800
固定資産合計	3,606,417	3,777,274
流動資産
現金及び預金	275,195	108,876
受取手形	2	1
売掛金	※２ 1,652,588	※２ 1,609,000
未収入金	※２ 150,248	※２ 172,679
貯蔵品	50,340	55,647
前渡金	3	200
前払費用	42,087	53,209
関係会社短期貸付金	※２,※５ 148,050	※２,※５ 152,054
その他の流動資産	44,698	51,317
貸倒引当金	△12,968	△13,675
流動資産合計	2,350,241	2,189,306
資産合計	5,956,659	5,966,580

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
固定負債
社債	※３ 330,000	※３ 280,000
長期借入金	※２ 309,000	※２ 193,500
リース債務	103	51
退職給付引当金	6,861	5,806
ポイント引当金	51,361	21,517
完成工事補償引当金	5,657	6,247
資産除去債務	63,932	54,731
役員株式報酬引当金	2,288	2,384
従業員株式報酬引当金	4,269	5,067
その他の固定負債	※２ 10,088	※２ 11,118
固定負債合計	783,560	580,421
流動負債
１年以内に期限到来の固定負債	※２ 73,000	※２ 165,500
買掛金	※２ 89,698	※２ 121,254
短期借入金	※２ 265,230	※２ 329,742
リース債務	96	50
未払金	※２ 416,250	※２ 434,329
未払費用	※２ 5,129	※２ 5,200
未払法人税等	143,841	85,820
契約負債	－	55,936
前受金	14,708	10,633
預り金	75,090	44,619
賞与引当金	17,021	17,040
役員賞与引当金	345	353
資産除去債務	45	45
契約損失引当金	10,959	836
災害損失引当金	742	571
その他の流動負債	179	591
流動負債合計	1,112,332	1,272,519
負債合計	1,895,892	1,852,940
純資産の部
株主資本
資本金	141,852	141,852
資本剰余金
資本準備金	305,676	305,676
資本剰余金合計	305,676	305,676
利益剰余金
利益準備金	11,752	11,752
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	677	677
特別償却準備金	3	－
特別出資積立金	447	896
別途積立金	2,995,634	3,254,834
繰越利益剰余金	661,754	657,008
利益剰余金合計	3,670,267	3,925,167
自己株式	△93,236	△306,403
株主資本合計	4,024,559	4,066,292
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	36,208	47,348
評価・換算差額等合計	36,208	47,348
純資産合計	4,060,767	4,113,639
負債・純資産合計	5,956,659	5,966,580

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
電気通信事業営業損益
営業収益
営業収益合計	※１ 2,664,575	※１ 2,596,243
営業費用
営業費	575,645	568,872
運用費	8	11
施設保全費	274,719	273,604
共通費	3,007	3,033
管理費	120,657	116,627
試験研究費	8,140	6,271
減価償却費	401,569	374,321
固定資産除却費	12,233	20,091
通信設備使用料	449,016	409,052
租税公課	44,017	44,423
営業費用合計	※２,※８ 1,889,013	※２,※８ 1,816,305
電気通信事業営業利益	775,563	779,938
附帯事業営業損益
営業収益	※１ 1,398,175	※１ 1,440,779
営業費用	※２,※８ 1,416,592	※２,※８ 1,499,572
附帯事業営業損失（△）	△18,417	△58,792
営業利益	757,146	721,146
営業外収益
受取利息	1,285	1,056
受取配当金	※４ 44,896	※４ 53,682
為替差益	2,873	4,346
雑収入	13,397	15,126
営業外収益合計	※３ 62,450	※３ 74,211
営業外費用
支払利息	1,133	1,149
社債利息	1,092	993
雑支出	2,926	2,671
営業外費用合計	※３ 5,151	※３ 4,813
経常利益	814,445	790,544
特別利益
固定資産売却益	※３,※５ 945	※３,※５ －
投資有価証券売却益	2,939	2,286
投資有価証券評価益	131	－
関係会社株式売却益	1,594	1,473
工事負担金等受入額	4	10
特別利益合計	5,614	3,768
特別損失
固定資産売却損	※３,※６ 279	※３,※６ －
減損損失	※７ 2,157	※７ 1,879
投資有価証券売却損	－	761
投資有価証券評価損	2,685	2,204
関係会社株式評価損	－	923
関係会社清算損	－	2,663
工事負担金等圧縮額	4	10
特別損失合計	5,126	8,440
税引前当期純利益	814,932	785,872
法人税、住民税及び事業税	246,071	206,417
法人税等調整額	△9,772	18,439
法人税等合計	236,299	224,856
当期純利益	578,634	561,015

【電気通信事業営業費用明細表】

		前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）			当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
区分	注記 番号	事業費 （百万円）	管理費 （百万円）	計 （百万円）	事業費 （百万円）	管理費 （百万円）	計 （百万円）
人件費	(注)２	100,864	39,661	140,525	89,612	36,711	126,322
経費		746,830	80,898	827,727	746,227	79,790	826,016
材料・部品費		558	－	558	638	－	638
消耗品費		28,286	8,344	36,630	24,272	3,099	27,371
借料・損料		96,614	17,567	114,181	95,598	24,971	120,569
保険料		1,120	474	1,594	1,416	379	1,795
光熱水道料		47,194	277	47,471	51,161	424	51,586
修繕費		9,897	174	10,071	10,206	49	10,255
旅費交通費		1,038	265	1,303	1,282	321	1,603
通信運搬費		8,880	206	9,086	8,452	268	8,720
広告宣伝費	(注)３	31,365	11,257	42,622	47,760	5,067	52,826
交際費		209	605	814	169	810	979
厚生費		3,184	1,835	5,019	3,288	1,886	5,174
作業委託費		207,709	37,861	245,571	220,205	37,760	257,965
雑費	(注)４	310,774	2,033	312,806	281,779	4,756	286,535
業務委託費		1,889	98	1,988	1,592	127	1,719
海底線支払費		1,296	－	1,296	1,298	－	1,298
衛星支払費		4,820	－	4,820	4,911	－	4,911
回線使用料		476	－	476	330	－	330
貸倒損失	(注)５	5,344	－	5,344	7,822	－	7,822
小計		861,519	120,657	982,177	851,792	116,627	968,419
減価償却費				401,569			374,321
固定資産除却費				12,233			20,091
通信設備使用料	(注)６			449,016			409,052
租税公課				44,017			44,423
合計				1,889,013			1,816,305

　（注）１．事業費には営業費、運用費、施設保全費、共通費及び試験研究費が含まれております。

２．人件費には、賞与引当金繰入額が前事業年度に15,907百万円、当事業年度に15,613百万円及び退職給付費用が前事業年度に10,693百万円、当事業年度に1,618百万円が含まれております。

３．広告宣伝費には、新聞、テレビ等の媒体による広告や、協賛金等が含まれております。

４．雑費には、販売手数料等が含まれております。

５．貸倒損失には、貸倒引当金繰入額が前事業年度に5,344百万円、当事業年度に7,822百万円が含まれております。

６．通信設備使用料は、NTTの事業者間接続料金が前事業年度に26,536百万円、当事業年度に23,483百万円を含めて記載しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					固定資産圧縮積立金	特別償却準備金	特別出資積立金	別途積立金
当期首残高	141,852	305,676	－	11,752	677	301	－	2,995,634
会計方針の変更による累積的影響額	－	－	－	－	－	－	－	－
会計方針の変更を反映した当期首残高	141,852	305,676	－	11,752	677	301	－	2,995,634
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	－	－
特別償却準備金の取崩	－	－	－	－	－	△298	－	－
特別出資積立金の積立	－	－	－	－	－	－	447	－
別途積立金の積立	－	－	－	－	－	－	－	－
当期純利益	－	－	－	－	－	－	－	－
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	－
自己株式の処分	－	－	△3,242	－	－	－	－	－
自己株式の消却	－	－	△150,000	－	－	－	－	－
利益剰余金から資本剰余金への振替	－	－	153,242	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△298	447	－
当期末残高	141,852	305,676	－	11,752	677	3	447	2,995,634

	株主資本			評価・換算差額等	純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
	その他利益剰余金
	繰越利益剰余金
当期首残高	513,013	△163,083	3,805,822	13,934	3,819,755
会計方針の変更による累積的影響額	－	－	－	－	－
会計方針の変更を反映した当期首残高	513,013	△163,083	3,805,822	13,934	3,819,755
当期変動額
剰余金の配当	△276,502	－	△276,502	－	△276,502
特別償却準備金の取崩	298	－	－	－	－
特別出資積立金の積立	△447	－	－	－	－
別途積立金の積立	－	－	－	－	－
当期純利益	578,634	－	578,634	－	578,634
自己株式の取得	－	△136,087	△136,087	－	△136,087
自己株式の処分	－	55,934	52,692	－	52,692
自己株式の消却	－	150,000	－	－	－
利益剰余金から資本剰余金への振替	△153,242	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	22,274	22,274
当期変動額合計	148,741	69,847	218,737	22,274	241,011
当期末残高	661,754	△93,236	4,024,559	36,208	4,060,767

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					固定資産圧縮積立金	特別償却準備金	特別出資積立金	別途積立金
当期首残高	141,852	305,676	－	11,752	677	3	447	2,995,634
会計方針の変更による累積的影響額	－	－	－	－	－	－	－	－
会計方針の変更を反映した当期首残高	141,852	305,676	－	11,752	677	3	447	2,995,634
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	－	－
特別償却準備金の取崩	－	－	－	－	－	△3	－	－
特別出資積立金の積立	－	－	－	－	－	－	449	－
別途積立金の積立	－	－	－	－	－	－	－	259,200
当期純利益	－	－	－	－	－	－	－	－
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	－
自己株式の処分	－	－	－	－	－	－	－	－
自己株式の消却	－	－	－	－	－	－	－	－
利益剰余金から資本剰余金への振替	－	－	－	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△3	449	259,200
当期末残高	141,852	305,676	－	11,752	677	－	896	3,254,834

	株主資本			評価・換算差額等	純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
	その他利益剰余金
	繰越利益剰余金
当期首残高	661,754	△93,236	4,024,559	36,208	4,060,767
会計方針の変更による累積的影響額	△34,286	－	△34,286	－	△34,286
会計方針の変更を反映した当期首残高	627,468	△93,236	3,990,273	36,208	4,026,481
当期変動額
剰余金の配当	△271,829	－	△271,829	－	△271,829
特別償却準備金の取崩	3	－	－	－	－
特別出資積立金の積立	△449	－	－	－	－
別途積立金の積立	△259,200	－	－	－	－
当期純利益	561,015	－	561,015	－	561,015
自己株式の取得	－	△213,763	△213,763	－	△213,763
自己株式の処分	－	－	－	－	－
自己株式の消却	－	－	－	－	－
利益剰余金から資本剰余金への振替	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	595	595	11,140	11,735
当期変動額合計	29,540	△213,167	76,019	11,140	87,158
当期末残高	657,008	△306,403	4,066,292	47,348	4,113,639

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

市場価格のない株式以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

機械設備　　　　　　　　　　　主として定率法

機械設備を除く有形固定資産　　定額法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

機械設備        ９年

空中線設備、建物、市内線路設備、構築物、工具器具及び備品    10～42年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５～10年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

  債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

  過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年以内）による定額法により費用処理しております。

  数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年以内）による定額法により翌事業年度から費用処理しております。

(3) ポイント引当金

　将来の「au ポイントプログラム」等一部のポイントサービスの利用による費用負担に備えるため、利用実績
率に基づき翌事業年度以降に利用されると見込まれるポイントに対する所要額を計上しております。

(4) 完成工事補償引当金

　引渡しを完了した海底ケーブル建設工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、保証期間の無償補償見積額に基づき計上しております。

(5) 役員株式報酬引当金

　　取締役・執行役員・理事に対する当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(6) 従業員株式報酬引当金

　　管理職社員に対する当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(7）賞与引当金

  従業員に対し支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

(8）役員賞与引当金

　役員に対し支給する役員賞与の支出に充てるため、支給見込額により計上しております。

(9）契約損失引当金

　将来の契約履行に伴い発生する可能性のある損失に備えるため、損失の見込額を計上しております。

(10）災害損失引当金

　2019年度および2020年度に発生した台風等、また2021年度に発生した震災による被害を受けた資産の復旧等に要する見積額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社における主要な収益認識基準は、以下のとおりであります。

(1）移動通信サービス

当社の収益は、主にモバイル通信サービスにおける収益と携帯端末販売における収益から構成されております。当社は、お客さまと直接または代理店経由でモバイル通信サービス契約を締結している一方で、携帯端末を主として代理店へ販売しております。

モバイル通信サービスにおける収益は、主に月額基本使用料及び通信料収入（以下「モバイル通信サービス収入」）と契約事務等の手数料収入からなります。モバイル通信サービス収入及び契約事務等の手数料収入は、お客さまに対して契約に基づいたサービスを提供することによって履行義務が充足されると判断し、サービス提供時点で定額料金及び従量課金に基づき認識しております。また、通信料金の割引については、毎月のモバイル通信サービス収入から控除しております。

なお、モバイル通信サービス収入にかかる取引の対価は請求日から概ね翌月までに受領しております。

また、携帯端末販売における収益（以下「携帯端末収入」）は、お客さま、または代理店に対する携帯端末及びアクセサリー類の販売収入から構成されております。

上記取引の商流としては、当社が代理店に対して携帯端末を販売し、代理店を通じてお客さまと通信契約の締結を行うもの（以下「間接販売」）と、当社がお客さまに対して携帯端末を販売し、直接通信契約の締結を行うもの（以下「直接販売」）からなります。それぞれの収益の認識基準は以下のとおりであります。

携帯端末収入については、代理店等に販売後、概ね翌月に受領しております。

①間接販売

間接販売において、当社が代理店に販売した端末を販売する責任及び在庫リスクは代理店が有していることから、当社は、代理店を本人として取り扱っております。そのため、携帯端末収入は、携帯端末の支配が当社から代理店に移転し、履行義務が充足したと考えられる携帯端末の代理店への引き渡し時点で、収益を認識しております。また、代理店に対して支払う手数料の一部は、代理店へ携帯端末を販売した時点で携帯端末収入から控除しております。

②直接販売

直接販売の場合、携帯端末収入、モバイル通信サービス収入等は一体の取引であると考えられるため、契約を結合の上、単一の契約として会計処理しております。取引の合計額を携帯端末及びモバイル通信サービスの独立販売価格の比率に基づき、携帯端末収入及びモバイル通信サービス収入に配分しております。携帯端末収入に配分された金額は、携帯端末販売時に、モバイル通信サービス収入に配分された金額は、お客さまにサービスを提供した時点で、履行義務が充足されたと判断し、収益として認識しております。

なお、間接販売、直接販売のいずれの場合も、契約事務手数料収入及び機種変更手数料収入は、別個の履行義務とは認識することなく、通信サービスと合わせて１つの履行義務として認識し、契約時は契約負債として繰り延べられ、重要な更新オプションが存在する期間にわたり収益として認識しております。

これらの取引の対価は契約時に前受けする形で受領しています。

また、モバイル通信サービス収入の請求額に応じて、お客さまへポイントを付与するカスタマー・ロイヤルティ・プログラムについては、将来の解約等による失効部分を反映したポイントの見積利用率を考慮して算定された交換される特典の独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、お客さまがポイントを使用し、財またはサービスの支配を獲得した時点で、履行義務を充足したと考えられるため、当該時点において、収益を認識しております。

(2）固定通信サービス

固定通信サービスにおける収益は、主に音声伝送サービス収入、データ通信サービス収入、FTTHサービス収入、関連する初期工事費用収入からなります。

上記のうち、初期工事費用収入を除いた収入に関するサービスについては、お客さまに対して契約に基づいたサービスを提供することが履行義務であり、サービスを提供した時点において履行義務が充足されると判断し、サービス提供時に収益計上しております。また、初期工事費用収入は、残存率を基礎とした見積平均契約期間にわたり、収益を認識しています。

これらの取引の対価は、請求日から概ね翌月までに受領しております。

(3）付加価値サービス

付加価値サービスにおける収益は、主に情報料収入、債権譲渡手数料収入、広告掲載料収入、代理店手数料収入、電力収入等からなります。情報料収入は当社が単独または他社と共同で運営するウェブサイト上でお客さまに対して提供したコンテンツの会員収入であり、コンテンツサービスを一定期間にわたって提供し経過期間に応じて履行義務が充足されます。また、債権譲渡手数料収入は、コンテンツプロバイダー（以下「CP」）の債権を、当社が通信料金と合わせてCPの代わりにお客さまから回収するため、CPから債権を譲り受けることに対する手数料収入であり、当社がその債権を譲り受けた時点において履行義務が充足されます。電力収入は、電力の小売りサービスにおける収入であり、電力サービスを提供した時点において履行義務が充足されます。これらの収入については、お客さまとの契約に基づいて識別された履行義務が時の経過またはお客さまにサービスを提供した時点に基づいて充足されるため、個々の契約内容に基づき、サービス提供期間にわたって収益を認識しております。

当社は、仲介業者または代理人としての機能を果たす場合があります。このような取引における収益を報告するにあたり、収益をお客さまから受け取る対価の総額で表示するか、またはお客さまから受け取る対価の総額から第三者に対する手数料その他の支払額を差し引いた純額で表示するかを判断しております。これらの判断にあたっては、当社が契約の当事者として財またはサービスの提供に主たる責任を有しているか、在庫リスクを負っているか、価格決定権を有しているか等を総合的に勘案しております。ただし、総額または純額、いずれの方法で表示した場合でも、売上総利益及び当期利益に影響はありません。

主に、債権譲渡手数料収入、広告掲載料収入、代理店手数料収入のサービスにおいて、当社は、契約等で定められた料率に基づいて手数料を受け取るのみであり、価格決定権は無く、また、コンテンツサービスを行うプラットフォームを提供するのみであるため、当該サービスについて、お客さまに移転される前に、当社がサービスを支配しておりません。そのため、当社は仲介業者または代理人として位置付けられることから、純額で表示しております。

これらの取引の対価は、履行義務の充足後、概ね１ヶ月から３ヶ月以内に受領しております。

(4）ソリューションサービス

ソリューションサービスにおける収益は、主に機器販売サービス、エンジニアリングサービス、マネージメントサービスからなります（以下「ソリューションサービス収入」）。ソリューションサービス収入は、履行義務が充足されるお客さまに納品もしくはサービスを提供した時点で、お客さまから受け取る対価に基づき収益を認識しております。

これらの取引の対価は、請求日から概ね翌月までに受領しております。

(5）グローバルサービス

グローバルサービスは主にソリューションサービス及び携帯電話サービスから構成されております。

携帯電話サービスにおける収益は、携帯端末収入及びモバイル通信サービス収入からなります。携帯端末収入は、携帯端末販売時に、モバイル通信サービス収入は、お客さまにサービスを提供した時点で、履行義務が充足されたと判断し、収益として認識しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）繰延資産の処理方法

社債発行費

　支出時に全額費用処理しております。

(2）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によって処理しております。

　　　　なお、資産に係る控除対象外消費税等は、発生事業年度の期間費用としております。

（会計方針の変更）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、従来は契約開始時に認識していた移動通信サービスの契約事務等の手数料収入及び従来は工事完了時に認識していた固定通信サービスにおける初期工事費用収入等については、履行義務の充足に掛かる進捗度を見積り、当該進捗度に基づき、収益を一定の期間にわたり認識することとしております。

また、従来は販売費および一般管理費に計上しておりました代理店へ支払う手数料の一部は、売上値引として毎月の携帯端末収入から控除しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに従い、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、利益剰余金の当期首残高は、34,286百万円減少しております。

また、当事業年度の営業収益が114,871百万円減少し、営業費用が114,059百万円減少したことで、営業利益、経常利益、税引前当期純利益がそれぞれ812百万円減少しております。

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

（会計上の見積り）

　(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
関係会社株式（百万円）	1,172,273	1,185,093

(2）その他の情報

　市場価格のない関係会社株式は、取得価額と実質価額とを比較し、関係会社株式の発行会社の財政状態の悪化により株式の実質価額が50％程度以上低下した場合に、実質価額が著しく低下したと判断し、おおむね５年以内の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き関係会社株式評価損を計上しております。

　実質価額に超過収益力を加味する場合には、将来の事業環境について合理的に予測可能な範囲で最善の見積りを行い、経営者によって承認された事業計画に基づき、超過収益力の減少に基づく実質価額の著しい低下の有無を判断しております。なお、当社は、実質価額を将来キャッシュ・フローを現在価値に割引いて算出しており、異なるタイプの収益予想とそれに対する売上原価、販売費および一般管理費等のコストの変動予想にもとづいた事業計画、成長率、及び税引前割引率を、重要な仮定として設定しております。

　実質価額の算定に使用した主要な仮定が変更された場合に関係会社株式評価損が発生するリスクがありますが、当社において、事業計画、成長率及び割引率が合理的な範囲で変化したとしても、重要な関係会社株式評価損が発生する可能性は低いと判断しております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について）

（1）取引の概要

「第５　経理の状況　１.連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　連結財務諸表注記　21．株式に基づく報酬（株式付与制度）」に記載しております。

（2）信託に残存する自社の株式

役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用し、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末12,606百万円及び4,114,964株、当事業年度末12,011百万円及び3,920,592株であり、期中平均株式数は前事業年度4,144,384株、当事業年度3,957,154株であります。

なお、当該自己株式は１株当たり情報の算出上控除する自己株式に含めております。

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

前事業年度末においては、新型コロナウイルス感染症による影響は、少なくとも2021年度を通して影響を及ぼすとの仮定をおいておりましたが、当社を取り巻く事業環境は予断を許さない状況が続いていることから、当期の財務諸表の作成にあたって、今般の状況を踏まえ現時点で入手可能な情報に基づき、少なくとも2022年度を通して影響を及ぼすとの仮定に変更し、会計上の見積りを行っております。なお、当該変更による当期財務諸表への影響は軽微です。ただし、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、翌事業年度以降の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
 

（貸借対照表関係）

※１　固定資産の圧縮記帳額

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
工事負担金等による圧縮記帳累計額	14,974	百万円	14,824	百万円

※２　関係会社に対する債権・債務

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
長期金銭債権	28,079	百万円	49,396	百万円
短期金銭債権	326,362		347,927
長期金銭債務	130		232
短期金銭債務	365,633		434,827

※３　担保に供している資産

　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
関係会社株式（注）	768	百万円	768	百万円

（注）持分法適用関連会社である鹿児島メガソーラー発電株式会社の当事業年度末における金融機関借入金残高11,192百万円に対して、同社株式を担保に供しております。

※４　偶発債務

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
保証債務等
[事業所等賃貸契約に対する保証] TELEHOUSE　International Corporation of America他	3,347	百万円	3,049	百万円
（内、外貨建保証債務）	(US$27	百万)	(US$21	百万)
	(HK$3	百万)	(HK$6	百万)

※５　貸出極度額の総額及び貸出実行残高

　当社は、グループ内の効率的な資金調達及び運用を行うため、関係会社との間で資金支援及び余資預りを行っております。当該業務における貸出極度額の総額及び貸出実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
貸出極度額の総額	276,235	百万円	270,793	百万円
貸出実行残高	106,664		146,993
未実行残高	169,570		123,800

　なお、上記業務は、関係会社の財政状態と資金繰りを勘案し実行しております。

（損益計算書関係）

		前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
※１	関係会社に対する営業収益	343,816	百万円	299,088	百万円
※２	関係会社に対する営業費用	544,771		578,791
※３	関係会社に対する営業取引以外の取引高	89,102		105,148
※４	関係会社に対する受取配当金	38,177		46,407

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
土地等の売却に伴う不動産売却益	335	百万円	－	百万円
その他の設備等の売却益	610		－
計	945		－

※６　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
建物の売却損	132	百万円	－	百万円
工具、器具及び備品の売却損	4		－
施設設置利用権の売却損	88		－
その他の設備等の売却損	55		－
計	279		－

※７　減損損失

　当社は主として以下の資産及び資産グループについて減損損失を計上しております。

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当社は、減損損失の算定にあたって、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立した キャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。

			（単位：百万円）
場　　　所	用　　　　途	種　　　類	減 損 損 失
通信設備、遊休資産等 （東京他）	主として電気通信事業用	市内線路設備等	2,157

当事業年度において、通信設備の一部を含む稼働率が低下している資産及び遊休資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失2,157百万円として特別損失に計上しております。その内訳は、市内線路設備326百万円、その他1,831百万円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。時価の算定は売却見込額等によっており、売却や他への転用が困難な資産は０円としております。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当社は、減損損失の算定にあたって、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立した キャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。

			（単位：百万円）
場　　　所	用　　　　途	種　　　類	減 損 損 失
通信設備、遊休資産等 （東京他）	主として電気通信事業用	市内線路設備等	1,879

当事業年度において、通信設備の一部を含む稼働率が低下している資産及び遊休資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失1,879百万円として特別損失に計上しております。その内訳は、市内線路設備1,583百万円、その他296百万円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。時価の算定は売却見込額等によっており、売却や他への転用が困難な資産は０円としております。

※８　営業費用に含まれる研究開発費

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）
	22,822	百万円	22,960	百万円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
自己株式
普通株式	55,464,960	42,968,889	69,651,596	28,782,253
合計	55,464,960	42,968,889	69,651,596	28,782,253

（注）１．自己株式の普通株式数の増加42,968,889株は、
2020年10月30日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得42,968,800株
単元未満株式の買取り89株によるものであります。

２．自己株式の普通株式数の減少69,651,596株は、自己株式の消却（消却日：2020年５月22日）によるもの51,194,050株、第三者割当（実施日：2021年１月29日）によるもの18,301,600株、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託による株式交付等によるもの155,946株であります。

３．自己株式の普通株式数には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式4,114,964株を含めて表示しております。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
自己株式
普通株式	28,782,253	60,391,051	194,372	88,978,932
合計	28,782,253	60,391,051	194,372	88,978,932

（注）１．自己株式の普通株式数の増加60,391,051株は、
2021年５月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得60,390,800株
単元未満株式の買取り251株によるものであります。

２．自己株式の普通株式数の減少194,372株は、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託による株式交付等によるものであります。

３．自己株式の普通株式数には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式3,920,592株を含めて表示しております。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	352	71,557	71,205
関連会社株式	84,244	112,223	27,979
合計	84,596	183,780	99,184

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）
子会社株式	925,759
関連会社株式	161,918

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式」及び「関連会社株式」には含めておりません。

当事業年度（2022年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	352	69,444	69,092
関連会社株式	85,189	109,968	24,779
合計	85,541	179,412	93,871

（注）上表に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （百万円）
子会社株式	929,651
関連会社株式	169,901

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）			当事業年度 （2022年３月31日）
（繰延税金資産）
賞与引当金	5,903	百万円		5,914	百万円
貸倒引当金繰入超過額等	9,166			8,765
ポイント引当額	15,717			11,173
未払費用否認額	2,661			1,408
減価償却費超過額	38,563			37,909
資産除去債務	18,912			16,386
固定資産除却損否認額	1,142			817
棚卸資産評価損否認額	2,517			1,770
未払事業税	8,531			4,576
減損損失否認額	13,814			12,400
前受金否認額	2,119			1,245
関係会社株式評価損	20,982			22,017
その他	12,858			24,614
繰延税金資産合計	152,884			148,995
（繰延税金負債）
退職給付引当金	△6,155			△8,043
その他有価証券評価差額金	△16,050			△20,876
資産除去債務に対応する除去費用	△2,453			－
企業結合における交換利益	△1,455			△1,455
その他	△300			△298
繰延税金負債合計	△26,412			△30,672
繰延税金資産の純額	126,471			118,323

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費の損金不算入額	0.1％		0.0％
受取配当金の益金不算入額	△1.6％		△2.0％
研究開発税制	△0.1％		△0.1％
その他	△0.1％		0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.9％		28.6％

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

なおその他の情報については連結財務諸表注記「24.売上高」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
１株当たり純資産額	1,784.64	円	1,857.01	円
１株当たり当期純利益	252.38	円	250.29	円

（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（百万円）	578,634	561,015
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（百万円）	578,634	561,015
普通株式の期中平均株式数（株）	2,292,737,610	2,241,430,392

（注）　　１株当たり情報の算定において、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末株式数及び期中平均株式数から当該株式数を控除しております。

　　　　　なお、当事業年度において信託が所有する期末自己株式数及び期中平均株式数は、3,920,592株、3,957,154株であります。

（重要な後発事象）

auエネルギーホールディングス株式会社及びauエネルギー＆ライフ株式会社との会社分割について

当社は、2022年４月７日開催の取締役会において、2022年７月１日を効力発生日（予定）とし、当社の営むエネルギー事業に係る子会社の管理事業及び事業戦略の企画・立案・推進機能等を吸収分割により当社の連結子会社（完全子会社）であるauエネルギーホールディングス株式会社（2022年４月６日設立。以下「持株準備会社」）に対し承継し、また当社の営む電力小売に係る事業等を吸収分割により当社の連結子会社（完全子会社）であるauエネルギー＆ライフ株式会社（2022年４月６日設立。以下「事業準備会社」）に対し承継すること（以下「本会社分割」）を決議し、2022年４月21日付で持株準備会社及び事業準備会社それぞれと吸収分割契約を締結いたしました。

（１）本会社分割の目的

当社は、2016年４月の電力小売自由化に伴い、電力小売事業へ参入して以来、エネルギー事業を拡大しております。

　今般、脱炭素社会の実現に向け、エネルギー関連の事業環境の変化が予見される中で、本会社分割により、当社連結子会社である持株準備会社に上記事業を承継させ、当社から分離・独立事業化し、本件子会社における意思決定ならびに事業展開を加速することで、事業環境の変化へ迅速に対応し、電気の小売サービスを基盤としながら、お客さまのニーズに即した機動的なサービスの提供を行い、事業成長を図ってまいります。

（２）本会社分割の日程

　　　当社取締役会決議日　　　　　　　　　：2022年４月７日

　　　持株準備会社の取締役による決定日　　：2022年４月21日

　　　事業準備会社の取締役による決定日　　：2022年４月21日

　　　分割契約締結日　　　　　　　　　　　：2022年４月21日

　　　分割日（効力発生日）　　　　　　　　：2022年７月１日（予定）

（３）本会社分割により承継する事業部門の概要

①承継する部門の事業内容

・持株準備会社

本件子会社に対する資金管理を含む管理事業及び本件子会社に関する事業戦略の企画・立案・推進機能

・事業準備会社

小売電気事業、並びに電気及びガスに関する小売供給契約の締結の代理等に関する事業

　②分割する部門の経営成績

　　　・持株準備会社

　　　分割する部門の事業における売上高はありません。

　　　・事業準備会社

　　　売上高：281,681百万円　※2022年３月期（2021年４月１日～2022年３月31日）

（４）承継する資産・負債の額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　　・持株準備会社

項目	帳簿価額	項目	帳簿価額
資産	50,743	負債	―

　　・事業準備会社

項目	帳簿価額	項目	帳簿価額
資産	68,273	負債	52,017

（注）上記金額は2022年３月31日現在の貸借対照表を基準として効力発生日までに見込まれる重要な増減のみを加味して算出しているため、実際に分割される金額は、上記金額に効力発生日までのその他の増減を調整した数値となります。

自己株式の取得について

　「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸注記 40．後発事象」をご参照ください。

④【附属明細表】

　　　　当社の附属明細表は、財務諸表等規則第122条第６号の規定により作成しております。

【固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額または償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末 残高 （百万円）
有形固定資産
電気通信事業有形固定資産
機械設備 (注)１	2,676,204	161,648	40,582	2,797,270	2,291,059	163,926	506,211
	空中線設備 (注)２	872,738	31,546	6,750	897,534	604,662	38,756	292,872
端末設備		8,356	246	7	8,595	7,234	313	1,361
市内線路設備 (注)４	217,442	6,741	2,950	221,233	191,046	6,140	30,187
			<1,583>
市外線路設備	95,186	1,000	684	95,501	91,132	868	4,369
土木設備 (注)４	61,595	887	296	62,186	51,370	1,434	10,816
			<296>
海底線設備	47,191	－	－	47,191	44,778	496	2,413
建物	407,987	14,023	2,641	419,370	277,469	18,134	141,901
構築物	89,602	1,136	64	90,674	71,405	2,234	19,269
機械及び装置	4,558	142	21	4,679	4,383	97	295
車両	3,047	139	17	3,168	2,024	413	1,144
工具、器具及び備品	99,095	4,774	2,134	101,735	83,612	6,564	18,122
土地	259,754	802	1	260,555	－	－	260,555
建設仮勘定 (注)３	169,447	533,951	423,953	279,446	－	－	279,446
	小計	5,012,203	757,035	480,101	5,289,136	3,720,174	239,375	1,568,963
			<1,879>
附帯事業有形固定資産	49,848	1,799	3,641	48,006	35,325	2,372	12,681
	合計	5,062,051	758,834	483,743	5,337,143	3,755,498	241,748	1,581,644
			<1,879>

(注）１.機械設備の主な増加は、サービスエリア拡大等に伴う無線基地局設備等の取得によるものであります。

２.空中線設備の主な増加は、サービスエリア拡大等に伴う無線基地局設備等の取得によるものであります。

３.建設仮勘定の主な増加は、サービスエリア拡大等に伴う無線基地局設備等の取得によるものであります。

４.当期減少額の<>は、減損損失の金額であり取得価額より控除しております。

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額または償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末 残高 （百万円）
無形固定資産
電気通信事業無形固定資産
海底線使用権	8,571	10	－	8,580	7,427	417	1,153
施設利用権	21,842	475	146	22,171	8,601	1,069	13,570
ソフトウェア (注)５、６	547,141	104,531	77,502	574,170	287,788	90,590	286,382
	のれん	15,165	－	－	15,165	1,137	758	14,028
特許権	1	－	1	－	－	－	－
借地権	1,429	－	－	1,429	－	－	1,429
その他の無形固定資産	291	3	29	265	144	35	121
小計	594,440	105,018	77,677	621,780	305,097	92,870	316,683
	附帯事業無形固定資産	58,157	13,576	10,113	61,620	30,473	11,023	31,147
合計		652,597	118,594	87,790	683,400	335,571	103,893	347,830
	長期前払費用 (注)７	453,435	107,932	53,976	507,391	234,535	46,758	272,856
合計		453,435	107,932	53,976	507,391	234,535	46,758	272,856

（注）５.ソフトウェアの主な増加は、無線基地局設備等の取得によるものであります。

６.ソフトウェアの主な減少は、償却終了によるものであります。

７.長期前払費用の主な増加は、無線基地局設置に伴う置局等によるものであります。

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額（百万円）
（投資有価証券）
トヨタ自動車㈱	39,972,500	88,839
㈱ローソン	2,110,000	9,864
グリー㈱	8,000,000	8,696
㈱コミュニティ　ネットワークセンター（ＣＮＣＩ）	3,872,260	5,509
㈱日本共創プラットフォーム	100,000	5,000
ぴあ㈱	1,400,000	4,627
㈱ＪＴＯＷＥＲ	553,473	4,007
㈱インターネットイニシアティブ	840,000	3,448
日本空港ビルデング㈱	609,000	3,404
㈱エブリー	2,822,202	3,003
その他（150銘柄）	78,315,199	32,700
合計	138,594,634	169,097

【その他】

種類及び銘柄	投資口数等	貸借対照表計上額（百万円）
（投資有価証券）
A-Fund ほか　21銘柄	－	18,939
合計	－	18,939

（注）１．株式数は、１株未満の株式数を切捨てて表示しております。

 　　 ２．本表の株式は、すべてその他有価証券であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金　　　　　（注）１	24,577	26,221	11,412	13,152	26,235
退職給付引当金	6,861	6,230	7,286	－	5,806
ポイント引当金　　　（注）２	51,361	34,935	37,958	26,821	21,517
完成工事補償引当金	5,657	1,010	420	－	6,247
役員株式報酬引当金	2,288	596	500	－	2,384
従業員株式報酬引当金	4,269	964	166	－	5,067
賞与引当金	17,021	17,040	17,021	－	17,040
役員賞与引当金	345	353	345	－	353
契約損失引当金	10,959	537	10,660	－	836
災害損失引当金	742	495	666	－	571

（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、洗替による減少であります。

　　　２．ポイント引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、収益認識に関する会計基準の適用に伴う取崩額で

　　　　　あります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

 該当事項はありません。