【添付資料】

 

添付資料の目次

 

 

1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………

2

(1)当四半期の経営成績の概況………………………………………………………

2

(2)当四半期の財政状態の概況………………………………………………………

4

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………

5

(4)事業等のリスク ……………………………………………………………………

5

 

 

2.要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………

6

(1)要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………

6

(2)要約四半期連結損益計算書 ………………………………………………………

8

(3)要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………

9

(4)要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………

10

(5)要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………

12

(6)継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………

14

(7)要約四半期連結財務諸表注記……………………………………………………

14

1.報告企業 …………………………………………………………………………

14

2.作成の基礎 ………………………………………………………………………

14

3.重要性がある会計方針……………………………………………………………

15

4.セグメント情報 …………………………………………………………………

16

 

 

[期中レビュー報告書]

 

 

1.経営成績等の概況

(1)当四半期の経営成績の概況

このたびの令和8年熊本地震により被災された皆さま、そのご家族の方々に心よりお見舞い申し上げます。KDDIグループは被災地の復興に向けて、引き続き全力で取り組んでまいります。

2027年3月期第1四半期の経営成績の概況については、本決算短信と同日にTDnet及び当社Webサイトで開示している以下の資料をご参照ください。

・プレゼンテーション資料

・決算詳細資料

※最新IR資料ダウンロード:https://www.kddi.com/corporate/ir/ir-library/presentation/

 

 

連結業績

第1四半期連結累計期間

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

前第1四半期

連結累計期間

自 2025年4月1日

至 2025年6月30日

当第1四半期

連結累計期間

自 2026年4月1日

至 2026年6月30日

比較増減

 

増減率(%)

 

売上高

 

1,415,734

1,487,316

71,582

5.1

 

調整後営業利益

 

259,473

314,262

54,789

21.1

 

営業利益

 

259,473

314,248

54,775

21.1

 

親会社の所有者に帰属する

調整後四半期利益

 

159,094

193,442

34,348

21.6

 

親会社の所有者に帰属する

四半期利益

 

160,069

195,465

35,396

22.1

(注)調整後利益は、非経常的な損益やポートフォリオ見直しに伴う一時損益を除外したものです。

 

当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比較し、モバイル収入、金融事業収入やデバイス関連収入、サイバーセキュリティ・AIインテグレーション、データセンター収入の増加等により、1,487,316百万円(5.1%増)となりました。

調整後営業利益は、前年同期と比較し、売上高の増加等により、314,262百万円(21.1%増)となりました。

親会社の所有者に帰属する調整後四半期利益は、193,442百万円(21.6%増)となりました。

 

当第1四半期連結会計期間より、マネジメントアプローチに基づき、経営資源の配分・業績評価の単位をベースに、報告セグメントを「パーソナル」、「ビジネス」の2区分から、「テレコムコア」、「パーソナルグロース」、「ビジネスグロース」の3区分に再編いたしました。これに伴い、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

 

 

 

テレコムコアにおける、当第1四半期の業績概要等は以下のとおりです。

 

業 績

第1四半期連結累計期間

 

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期

連結累計期間

自 2025年4月1日

至 2025年6月30日

当第1四半期

連結累計期間

自 2026年4月1日

至 2026年6月30日

比較増減

 

増減率

(%)

売上高

1,047,874

1,083,671

35,797

3.4

調整後営業利益

176,317

210,706

34,389

19.5

 

当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比較し、モバイル収入の増加等により、1,083,671百万円(3.4%増)となりました。

調整後営業利益は、前年同期と比較し、売上高の増加等により、210,706百万円(19.5%増)となりました。

 

 

パーソナルグロースにおける、当第1四半期の業績概要等は以下のとおりです。

 

業 績

第1四半期連結累計期間

 

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期

連結累計期間

自 2025年4月1日

至 2025年6月30日

当第1四半期

連結累計期間

自 2026年4月1日

至 2026年6月30日

比較増減

 

増減率

(%)

売上高

258,683

280,820

22,137

8.6

調整後営業利益

50,773

55,491

4,717

9.3

当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比較し、金融事業収入やデバイス関連収入の増加等により、280,820百万円(8.6%増)となりました。

調整後営業利益は、前年同期と比較し、デバイス関連収入の増加やローソンの持分法投資利益の増加等により、55,491百万円(9.3%増)となりました。

 

 

ビジネスグロースにおける、当第1四半期の業績概要等は以下のとおりです。

 

業 績

第1四半期連結累計期間

 

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期

連結累計期間

自 2025年4月1日

至 2025年6月30日

当第1四半期

連結累計期間

自 2026年4月1日

至 2026年6月30日

比較増減

 

増減率

(%)

売上高

147,810

165,152

17,341

11.7

調整後営業利益

15,180

18,453

3,273

21.6

当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比較し、サイバーセキュリティ・AIインテグレーション、データセンター収入の増加等により、165,152百万円(11.7%増)となりました。

調整後営業利益は、前年同期と比較し、売上高の増加等により、18,453百万円(21.6%増)となりました。

 

(2)当四半期の財政状態の概況

① 財政状態

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

2026年3月31日

 

当第1四半期

連結会計期間

2026年6月30日

比較増減

資産合計

19,063,364

18,854,231

△209,133

負債合計

13,470,674

13,207,954

△262,720

資本合計

5,592,690

5,646,278

53,587

親会社の所有者に帰属する持分

5,076,738

5,127,098

50,360

親会社所有者帰属持分比率(%)

26.6

27.2

0.6

(資産)

資産は、金融事業の貸出金、営業債権及びその他の債権等が減少したことにより、前連結会計年度末と比較し、209,133百万円減少し、18,854,231百万円となりました。

(負債)

負債は、コールマネー等が増加したものの、営業債務及びその他の債務、借入金及び社債等が減少したことにより、前連結会計年度末と比較し、262,720百万円減少し、13,207,954百万円となりました。

(資本)

資本は、親会社の所有者に帰属する持分の増加等により、5,646,278百万円となりました。

以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の26.6%から27.2%となりました。

 

 

 

② キャッシュ・フローの状況

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期

連結累計期間

自 2025年4月1日

至 2025年6月30日

当第1四半期

連結累計期間

自 2026年4月1日

至 2026年6月30日

比較増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

331,099

△113,535

△444,634

投資活動によるキャッシュ・フロー

△241,588

△144,380

97,208

フリー・キャッシュ・フロー 

89,512

△257,914

△347,426

財務活動によるキャッシュ・フロー

△45,144

△37,100

8,044

現金及び現金同等物に係る換算差額

△2,036

3,133

5,170

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

42,331

△291,881

△334,212

現金及び現金同等物の期首残高

921,175

1,078,807

157,632

現金及び現金同等物の期末残高

963,507

786,926

△176,581

※ フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の合計であります。

 

営業活動によるキャッシュ・フロー(支出)は、前年同期と比較し、金融事業の借入金が増加から減少に転じたこと等により、444,634百万円増加し、113,535百万円の支出となりました。

投資活動によるキャッシュ・フロー(支出)は、前年同期と比較し、金融事業の有価証券の売却または償還による収入の増加等により、97,208百万円減少し、144,380百万円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フロー(支出)は、前年同期と比較し、自己株式の取得のための預け金の増加による支出等が増加したものの、短期借入金の増加幅が大きくなったことによる収入の増加等により、8,044百万円減少し、37,100百万円の支出となりました。

また、上記キャッシュ・フローに加えて、現金及び現金同等物に係る換算差額により3,133百万円増加した結果、当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較し、291,881百万円減少し、786,926百万円となりました。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

通期の連結損益状況につきましては、売上高は6,410,000百万円、調整後営業利益は1,210,000百万円、親会社の所有者に帰属する調整後当期利益は731,000百万円を予想しており、2026年3月期決算短信(2026年5月12日開示)に記載した内容と変更しておりません。

今後の状況の変化によって業績予想の修正が必要になった場合、速やかに開示いたします。

 

(4)事業等のリスク

当第1四半期連結累計期間及び当第1四半期決算短信提出日現在において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に重要な変更はありません。

なお、「事業等のリスク」の「(2)通信の秘密及び顧客情報の不適切な取り扱いや流出、及び、当社の提供する製品・サービスの不適切な利用等」に関連し、2026年6月23日付「ISP事業者向けメールシステムに対する不正アクセスの発生について」並びに2026年7月6日付「ISP事業者向けメールシステムに対する不正アクセスについてのお詫びとご報告」にてお知らせしましたとおり、当社がインターネットサービスプロバイダーさま(以下ISP事業者さま)向けに提供するメールシステムが第三者による不正アクセスを受けたことに伴い、当該システムのメール関連情報(メールアドレス等)が外部に漏えいしていたことが判明しました。本件については、対象のISP事業者さまと連携し、必要な対応を実施するとともに、再発防止に取り組んでおります。

 

2.要約四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)要約四半期連結財政状態計算書

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

 

当第1四半期連結会計期間

(2026年6月30日)

資産

 

 

 

非流動資産:

 

 

 

有形固定資産

2,999,321

 

2,981,189

使用権資産

521,939

 

547,019

のれん

580,269

 

580,482

無形資産

1,058,151

 

1,061,190

持分法で会計処理されている投資

715,022

 

712,135

金融事業の貸出金

5,534,048

 

5,657,589

金融事業の有価証券

708,845

 

731,580

その他の長期金融資産

543,633

 

549,229

退職給付に係る資産

8,112

 

6,780

繰延税金資産

26,261

 

10,602

契約コスト

732,510

 

752,451

その他の非流動資産

56,826

 

56,895

非流動資産合計

13,484,936

 

13,647,141

 

 

 

 

流動資産:

 

 

 

棚卸資産

140,295

 

152,489

営業債権及びその他の債権

3,227,074

 

3,085,942

金融事業の貸出金

864,429

 

585,806

コールローン

33,372

 

63,931

その他の短期金融資産

40,055

 

43,472

未収法人所得税

4,225

 

3,785

その他の流動資産

190,171

 

484,739

現金及び現金同等物

1,078,807

 

786,926

流動資産合計

5,578,428

 

5,207,090

資産合計

19,063,364

 

18,854,231

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

 

当第1四半期連結会計期間

(2026年6月30日)

負債及び資本

 

 

 

負債

 

 

 

非流動負債:

 

 

 

借入金及び社債

2,588,058

 

2,511,474

金融事業の預金

120,583

 

114,752

リース負債

382,914

 

388,910

その他の長期金融負債

24,974

 

28,395

退職給付に係る負債

12,509

 

11,314

繰延税金負債

250,231

 

242,812

引当金

39,684

 

38,128

契約負債

98,567

 

90,479

その他の非流動負債

15,180

 

15,174

非流動負債合計

3,532,699

 

3,441,437

 

 

 

 

流動負債:

 

 

 

借入金及び社債

2,279,998

 

2,137,203

営業債務及びその他の債務

973,109

 

788,862

金融事業の預金

5,546,369

 

5,645,963

コールマネー

2,718

 

130,000

債券貸借取引受入担保金

430,286

 

427,558

リース負債

124,381

 

128,559

その他の短期金融負債

2,942

 

2,573

未払法人所得税

174,022

 

79,342

引当金

49,970

 

53,047

契約負債

102,966

 

122,420

その他の流動負債

251,213

 

250,990

流動負債合計

9,937,974

 

9,766,517

負債合計

13,470,674

 

13,207,954

 

 

 

 

資本

 

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

 

 

資本金

141,852

 

141,852

資本剰余金

257,627

 

257,013

自己株式

△822,073

 

△431,645

利益剰余金

5,406,985

 

5,061,259

その他の包括利益累計額

92,347

 

98,619

親会社の所有者に帰属する持分合計

5,076,738

 

5,127,098

非支配持分

515,952

 

519,180

資本合計

5,592,690

 

5,646,278

負債及び資本合計

19,063,364

 

18,854,231

 

(2)要約四半期連結損益計算書

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2025年4月1日

  至 2025年6月30日)

 

 当第1四半期連結累計期間

(自 2026年4月1日

  至 2026年6月30日)

売上高

1,415,734

 

1,487,316

売上原価

800,256

 

835,234

売上総利益

615,478

 

652,082

販売費及び一般管理費

362,623

 

355,552

その他の収益

3,617

 

7,780

その他の費用

6,500

 

1,427

持分法による投資損益(△は損失)

9,500

 

11,365

営業利益

259,473

 

314,248

金融収益

4,313

 

5,930

金融費用

7,948

 

11,619

その他の営業外損益(△は損失)

866

 

△93

税引前四半期利益

256,704

 

308,466

法人所得税費用

78,708

 

87,009

四半期利益

177,996

 

221,457

 

 

 

 

四半期利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

160,069

 

195,465

非支配持分

17,928

 

25,992

四半期利益

177,996

 

221,457

 

 

 

 

親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期利益

 

 

 

基本的1株当たり四半期利益(円)

40.23

 

51.34

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

40.22

 

51.33

 

(3)要約四半期連結包括利益計算書

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2025年4月1日

  至 2025年6月30日)

 

 当第1四半期連結累計期間

(自 2026年4月1日

  至 2026年6月30日)

四半期利益

177,996

 

221,457

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

確定給付型年金制度の再測定額

△530

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の公正価値変動額

3,446

 

1,903

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分相当額

239

 

△3

合計

3,155

 

1,900

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

キャッシュ・フロー・ヘッジ

△378

 

13

在外営業活動体の換算差額

4,338

 

6,013

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の公正価値変動額

 

△496

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分相当額

△1,822

 

939

合計

2,138

 

6,470

その他の包括利益合計

5,293

 

8,370

四半期包括利益合計

183,290

 

229,827

 

 

 

 

四半期包括利益合計の帰属

 

 

 

親会社の所有者

165,855

 

203,061

非支配持分

17,434

 

26,765

合計

183,290

 

229,827

(注)上記の計算書の項目は税引後で開示しております。

 

(4)要約四半期連結持分変動計算書

前第1四半期連結累計期間(自 2025年4月1日 至 2025年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

非支配

持分

 

資本

合計

 

資本金

 

資本

剰余金

 

自己

株式

 

利益

剰余金

 

その他の

包括利益

累計額

 

合計

 

 

2025年4月1日

141,852

 

259,047

 

819,072

 

5,400,113

 

50,556

 

5,032,495

 

522,500

 

5,554,995

四半期包括利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

四半期利益

 

 

 

160,069

 

 

160,069

 

17,928

 

177,996

その他の包括利益

 

 

 

 

5,787

 

5,787

 

493

 

5,293

四半期包括利益合計

 

 

 

160,069

 

5,787

 

165,855

 

17,434

 

183,290

所有者との取引額等

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

149,238

 

 

149,238

 

40,886

 

190,124

その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替

 

 

 

1,890

 

1,890

 

 

 

自己株式の取得及び処分

 

 

4

 

 

 

4

 

 

4

自己株式の消却

 

396,515

 

396,515

 

 

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

396,515

 

 

396,515

 

 

 

 

企業結合による変動

 

 

 

 

 

 

369

 

369

支配継続子会社に対する

持分変動

 

293

 

 

 

 

293

 

556

 

849

その他

 

127

 

339

 

1,045

 

 

834

 

39

 

795

所有者との取引額等合計

 

420

 

396,850

 

548,687

 

1,890

 

150,368

 

41,035

 

191,403

2025年6月30日

141,852

 

258,627

 

422,222

 

5,011,495

 

58,232

 

5,047,983

 

498,899

 

5,546,881

 

 

当第1四半期連結累計期間(自 2026年4月1日 至 2026年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

非支配

持分

 

資本

合計

 

資本金

 

資本

剰余金

 

自己

株式

 

利益

剰余金

 

その他の

包括利益

累計額

 

合計

 

 

2026年4月1日

141,852

 

257,627

 

822,073

 

5,406,985

 

92,347

 

5,076,738

 

515,952

 

5,592,690

四半期包括利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

四半期利益

 

 

 

195,465

 

 

195,465

 

25,992

 

221,457

その他の包括利益

 

 

 

 

7,597

 

7,597

 

773

 

8,370

四半期包括利益合計

 

 

 

195,465

 

7,597

 

203,061

 

26,765

 

229,827

所有者との取引額等

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

152,366

 

 

152,366

 

26,724

 

179,090

その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替

 

 

 

1,325

 

1,325

 

 

 

自己株式の取得及び処分

 

 

0

 

 

 

0

 

 

0

自己株式の消却

 

390,094

 

390,094

 

 

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

390,094

 

 

390,094

 

 

 

 

企業結合による変動

 

 

 

 

 

 

314

 

314

支配継続子会社に対する

持分変動

 

413

 

 

 

 

413

 

2,878

 

2,465

その他

 

201

 

335

 

56

 

 

78

 

6

 

72

所有者との取引額等合計

 

614

 

390,429

 

541,191

 

1,325

 

152,701

 

23,538

 

176,239

2026年6月30日

141,852

 

257,013

 

431,645

 

5,061,259

 

98,619

 

5,127,098

 

519,180

 

5,646,278

 

(5)要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:百万円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2025年4月1日

  至 2025年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2026年4月1日

  至 2026年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前四半期利益

256,704

308,466

減価償却費及び償却費

171,383

173,632

減損損失

53

損失評価引当金繰入額

126

△931

持分法による投資損益(△は益)

△9,500

△11,365

固定資産売却損益(△は益)

△2

△15

受取利息及び受取配当金

△3,869

△3,382

支払利息

5,642

10,307

営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)

68,604

102,251

営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)

△114,988

△127,719

金融事業の貸出金の増減額(△は増加)

△403,494

155,192

金融事業の預金の増減額(△は減少)

212,596

93,763

金融事業の借入金の増減額(△は減少)

360,000

△664,000

コールローンの増減額(△は増加)

△94,610

△30,559

コールマネーの増減額(△は減少)

△879

127,282

債券貸借取引受入担保金の増減額(△は減少)

47,487

△2,728

棚卸資産の増減額(△は増加)

18,983

△12,138

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

△179

1,332

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

249

△1,196

その他

△56,653

△70,089

小計

457,654

48,104

利息及び配当金の受取額

44,834

19,998

利息の支払額

△6,320

△10,551

法人所得税の支払額

△165,069

△171,085

営業活動によるキャッシュ・フロー合計

331,099

△113,535

 

 

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△88,255

△82,997

有形固定資産の売却による収入

82

107

無形資産の取得による支出

△66,291

△72,913

金融事業の有価証券の取得による支出

△78,757

△54,592

金融事業の有価証券の売却または償還による収入

12,522

50,939

その他の金融資産の取得による支出

△22,974

△21,645

その他の金融資産の売却または償還による収入

4,168

38,537

子会社の支配獲得による支出

△2,592

△92

関連会社株式の取得による支出

△500

子会社及び関連会社株式の売却による収入

1,198

子会社に対する支配喪失による支出

△507

その他

△688

△716

投資活動によるキャッシュ・フロー合計

△241,588

△144,380

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2025年4月1日

  至 2025年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2026年4月1日

  至 2026年6月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入の純増減額(△は減少)

183,000

386,480

コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少)

49,973

139,855

社債償還及び長期借入返済による支出

△40,002

△82,002

リース負債の返済による支出

△48,170

△51,472

非支配持分からの子会社持分取得による支出

△807

△862

非支配持分からの払込みによる収入

6

5

自己株式の取得による支出

△4

△0

配当金の支払額

△148,370

△151,579

非支配持分への配当金の支払額

△40,816

△27,526

自己株式の取得のための預け金の増減額(△は増加)

△250,000

その他

46

△0

財務活動によるキャッシュ・フロー合計

△45,144

△37,100

現金及び現金同等物に係る換算差額

△2,036

3,133

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

42,331

△291,881

現金及び現金同等物の期首残高

921,175

1,078,807

現金及び現金同等物の四半期末残高

963,507

786,926

 

(6)継続企業の前提に関する注記

 該当事項はありません。

 

 

(7)要約四半期連結財務諸表注記

1.報告企業

 

 KDDI株式会社(以下「当社」)は日本の会社法に従い設立された株式会社であります。当社の所在地は日本であり、登記している本社の住所は東京都新宿区西新宿2丁目3番2号であります。当社の要約四半期連結財務諸表は2026年6月30日を期末日とし、当社及び子会社(以下「当社グループ」)、ならびに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。なお、当社は、当社グループの最終的な親会社であります。

 当社グループの主な事業内容及び主要な活動は、「4.セグメント情報(1)報告セグメントの概要」に記載しております。

 

2.作成の基礎

 

(1)要約四半期連結財務諸表に適用される財務報告の枠組みに関する事項

 当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。)」に準拠して作成しております。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2026年3月31日に終了した1年間の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

 

(2)測定の基礎

  当社グループの要約四半期連結財務諸表は、要約四半期連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成しております。

・デリバティブ資産及びデリバティブ負債(公正価値で測定)

・純損益を通じて公正価値で測定する金融資産または金融負債

・その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

・確定給付制度に係る資産または負債(確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して測定)

 

(3)表示通貨及び単位

 当社グループの要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、当社が営業活動を行う主要な経済環境における通貨である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しております。

 

(4)見積り及び判断の利用

 要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用、資産・負債・収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

 見積り及び仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識されます。

 本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

 

(5)新たな基準書及び解釈指針の適用

 当社グループは、当第1四半期連結会計期間より新たに適用を開始した重要な基準書及び解釈指針はありません。

 

(6)未適用の公表済み基準書

 本要約四半期連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、当社グループが早期適用していない主なものは以下のとおりです。当社グループの連結財務諸表に与える影響は現在評価中です。

 

基準書

 

基準名

 

強制適用時期

(以降開始年度)

 

当社グループ

適用予定時期

 

新設・改訂の概要

IFRS第18号

 

財務諸表における表示及び開示

 

2027年1月1日

 

2028年3月期

 

財務諸表における表示及び開示に関する現行の会計基準であるIAS第1号を置き換える新基準

 

3.重要性がある会計方針

 

 当社グループが本要約四半期連結財務諸表の作成にあたって採用した重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において採用した会計方針と同一であります。なお、要約四半期連結財務諸表における法人所得税費用は、税引前四半期利益に対して、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。また、当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。

 

4.セグメント情報

 

(1)報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当第1四半期連結会計期間より、マネジメントアプローチに基づき、経営資源の配分・業績評価の単位をベースに、報告セグメントを「パーソナル」、「ビジネス」の2区分から、「テレコムコア」、「パーソナルグロース」、「ビジネスグロース」の3区分に再編いたしました。

なお 、経済的特徴が類似している、個人向け通信(テレコム)及び周辺領域事業、法人向け通信(テレコム)及び周辺領域事業に係る事業セグメントを集約し、報告セグメント「テレコムコア」としております。

 

テレコムコアセグメントでは、個人のお客さま及び法人のお客さま向けに通信及びその周辺サービス(au・UQ・povoのマルチブランドによる通信サービス、スマートフォン・携帯電話販売、FTTH/CATVサービスなど)を提供しております。

LTV(ライフタイムバリュー)を重視した構造改革を推進し、モバイル収入と営業利益の安定成長を追求します。さらに、AIの活用により通信品質の更なる高度化と運用の効率化を推進し、筋肉質な利益構造へと変革することで、グループ成長のための投資原資を創出します。

 

パーソナルグロースセグメントでは、個人のお客さま向けに非通信サービス(金融、エネルギー、端末修理などのデバイス関連サービス、Pontaパス/ローソンなど)を提供しております。

AIを活用しお客さまの生活に寄り添う「AI生活力」を提供するために、通信を核とした多様なサービスを融合させ、新たな体験価値を創出します。金融、エネルギーに加え、デバイス、Pontaパス/ローソンの領域で、新たなビジネスモデルの創出に向けた取組を加速させるとともに、日本国内で得た知見や成功モデルの海外展開を図り、さらなる成長を目指します。

 

ビジネスグロースセグメントでは、法人のお客さま向けにAI前提社会を支える5つの事業領域(AIインテグレーション、サイバーセキュリティ、コネクティッド、データセンター、AI-BPO)を提供しております。

AIインテグレーション、サイバーセキュリティの領域で、AI活用ニーズや制度変更機会などを捉え、成長を加速します。また、コネクティッド、データセンターの領域では、次なるデジタルインフラとして高付加価値化と安定成長の両立を目指し、AI-BPOではAIを駆使しお客さま体験価値向上と企業業務の変革を推進していきます。

 

セグメントの再編に伴い、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

 

(2)報告セグメントごとの売上高、利益または損失、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3.重要性がある会計方針」をご参照ください。

報告セグメントの利益は、当第1四半期連結会計期間より、営業利益から非経常的な損益やポートフォリオ見直しに伴う一時損益を除外した数値としております。これに伴い、前第1四半期連結累計期間に係る数値も、これらを除外した数値としております。

セグメント間の取引価格は、第三者取引価格または総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定しております。

資産及び負債は、報告セグメントに配分しておりません。

 

(3)報告セグメントごとの売上高、利益または損失の金額に関する情報

当社グループのセグメント情報は以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間(自 2025年4月1日 至 2025年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

その他

(注)1

 

合計

 

調整額

(注)2

 

連結

テレコム

コア

 

パーソナル

グロース

 

ビジネス

グロース

 

 

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,026,674

 

241,951

 

118,855

 

1,387,479

 

28,255

 

1,415,734

 

 

1,415,734

セグメント間の内部売上高または振替高

21,200

 

16,732

 

28,956

 

66,888

 

31,224

 

98,112

 

98,112

 

 計

1,047,874

 

258,683

 

147,810

 

1,454,368

 

59,479

 

1,513,847

 

98,112

 

1,415,734

セグメント利益

(調整後営業利益)

176,317

 

50,773

 

15,180

 

242,270

 

17,809

 

260,079

 

606

 

259,473

調整項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

営業利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

259,473

金融収益及び金融費用

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

3,636

その他の営業外損益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

866

税引前四半期利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

256,704

 

当第1四半期連結累計期間(自 2026年4月1日 至 2026年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

その他

(注)1

 

合計

 

調整額

(注)2

 

連結

テレコム

コア

 

パーソナル

グロース

 

ビジネス

グロース

 

 

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,064,511

 

261,177

 

133,435

 

1,459,123

 

28,193

 

1,487,316

 

 

1,487,316

セグメント間の内部売上高または振替高

19,160

 

19,643

 

31,717

 

70,520

 

30,581

 

101,101

 

101,101

 

 計

1,083,671

 

280,820

 

165,152

 

1,529,643

 

58,775

 

1,588,418

 

101,101

 

1,487,316

セグメント利益

(調整後営業利益)

210,706

 

55,491

 

18,453

 

284,650

 

29,869

 

314,519

 

257

 

314,262

調整項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

14

営業利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

314,248

金融収益及び金融費用

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

5,689

その他の営業外損益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

93

税引前四半期利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

308,466

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備の建設及び保守等の事業を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

 

 

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

 

 

2026年8月7日

KDDI株式会社

取 締 役 会 御 中

 

PwC Japan有限責任監査法人

東京事務所

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

岩 瀬 哲 朗

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

野 村 尊 博

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

島 袋 信 一

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

鈴 木 海 航

 

監査人の結論

 当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているKDDI株式会社の2026年4月1日から2027年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2026年4月1日から2026年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2026年4月1日から2026年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について期中レビューを行った。

 当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

 経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。)に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

 監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以 上

 

 

 

(注)1.上記の期中レビュー報告書の原本は当社(四半期決算短信開示会社)が別途保管しております。

   2.XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれていません。