第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第33期
第１四半期
連結累計期間

第34期
第１四半期
連結累計期間

第33期

会計期間

自　2018年４月１日
至　2018年６月30日

自　2019年４月１日
至　2019年６月30日

自　2018年４月１日
至　2019年３月31日

売上高

(百万円)

1,100,967

1,164,856

4,656,815

営業利益

(百万円)

259,208

268,858

818,188

税引前利益

(百万円)

243,811

259,538

746,113

親会社の所有者に帰属する
純利益

(百万円)

161,444

164,797

462,455

親会社の所有者に帰属する
包括利益

(百万円)

160,094

164,290

454,211

親会社の所有者に帰属する持分

(百万円)

1,472,287

964,345

1,498,157

資産合計

(百万円)

7,935,130

8,448,393

8,036,328

親会社の所有者に帰属する
基本的１株当たり純利益

(円)

33.72

34.42

96.60

親会社の所有者に帰属する
希薄化後１株当たり純利益

(円)

33.72

34.00

95.91

親会社所有者帰属持分比率

(％)

18.6

11.4

18.6

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

217,327

205,199

965,526

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△164,897

△107,718

△586,272

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

148,373

△163,908

△429,158

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

1,188,976

871,529

938,388

 

(注) １　当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２　主要な経営指標は、国際会計基準(以下「IFRS」)により作成された要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表に基づいています。

３　第34期第１四半期連結累計期間における共通支配下の取引(すべての結合企業または結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ親会社によって支配され、その支配が一時的でない企業結合)について、実際の共通支配下の取引日にかかわらず親会社による被取得企業の支配獲得日もしくは比較年度の期首時点のいずれか遅い日に取得したものとみなして、被取得企業の財務諸表を当社グループの要約四半期連結財務諸表の一部として遡及して結合しています。そのため、主要な経営指標等は、上記内容を反映しています。

４　売上高には、消費税等は含まれていません。

 

 

２ 【事業の内容】

ソフトバンク株式会社(以下「当社」)は、2019年６月27日付でヤフー㈱を子会社化しました。これに伴う主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、以下の通りです。

 

2019年６月30日に終了した３カ月間より、セグメント区分に「ヤフー」を追加し、「コンシューマ」、「法人」、「流通」、「ヤフー」の４つを報告セグメントとしています。なお、前連結会計年度にも遡及して「ヤフー」を追加しています。これは、共通支配下の取引として2019年６月30日までに当社および子会社(以下「当社グループ」)の傘下となった被取得企業は、当社グループの会計方針に基づき、比較年度についても遡及して連結したものとして会計処理しているためです。

 

(ヤフー事業)

ヤフー事業は、eコマース、決済、メディアを中心とした100を超えるサービスを展開し、オンラインからオフラインまで一気通貫でサービスを提供しています。コマース領域においては 「ヤフオク!」や「Yahoo!ショッピング」などのeコマースサービス、「Yahoo!プレミアム」などの会員向けサービス、クレジットカード等の決済金融サービスの提供、メディア領域においては、インターネット上の広告関連サービスの提供を行っています。

 

ヤフー㈱の子会社化に伴い、ヤフー㈱、㈱イーブックイニシアティブジャパン、㈱一休、アスクル㈱、ワイジェイカード㈱、ワイジェイFX㈱、㈱ジャパンネット銀行、バリューコマース㈱等を子会社としました。
 

(その他の事業)

ヤフー㈱の子会社化に伴い、㈱ベクターを子会社(注)としました。

 

また、上記の他に、当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の子会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

 

(注) 2019年８月５日にヤフー㈱が保有する㈱ベクター株式の売却を実施したことに伴い、㈱ベクターは子会社から関連会社となりました。

 

 

事業系統図は次の通りです。(2019年６月30日現在)


 

　(注)HAPS(High Altitude Platform Station)とは、成層圏に飛行させた航空機などの無人機体を通信基地局のように運用し、広域のエリアに通信サービスを提供できるシステムの総称です。