【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
ソフトバンク㈱(以下「当社」)は、日本国に所在する株式会社であり、登記している本社の住所は、東京都港区東新橋一丁目９番１号です。本要約四半期連結財務諸表は当社および子会社(以下「当社グループ」)より構成されています。当社の親会社はソフトバンクグループジャパン㈱(以下「SBGJ」)です。また、当社の最終的な親会社はソフトバンクグループ㈱(以下「SBG」)です。
なお、SBGJは、2018年６月15日を効力発生日としてソフトバンクグループインターナショナル合同会社より株式会社に組織変更し、商号を変更しています。本注記においては、社名変更前の取引に関する情報を含め、社名を「SBGJ」で統一表記しています。
当社グループは、コンシューマ事業、法人事業、流通事業およびヤフー事業を基軸として、情報産業においてさまざまな事業に取り組んでいます。詳細は、「注記６．セグメント情報 (１) 報告セグメントの概要」をご参照ください。
２．要約四半期連結財務諸表作成の基礎
(１) IFRSに準拠している旨に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、国際会計基準審議会(IASB)が公表した国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2019年３月31日に終了した１年間の監査済み連結財務諸表と併せて使用されるべきものです。
(２) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成しています。
(３) 表示通貨および単位
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、当社が営業活動を行う主要な経済環境における通貨(機能通貨)である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しています。
(４) 表示方法の変更
（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
ａ．2018年６月30日に終了した３カ月間において、独立掲記していた投資活動によるキャッシュ・フローの「短期貸付金貸付による支出」、「短期貸付金回収による収入」、「長期貸付金貸付による支出」および「長期貸付金回収による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、2019年６月30日に終了した３カ月間においては「貸付金貸付による支出」および「貸付金回収による収入」として表示しています。
この表示方法の変更を反映させるため、2018年６月30日に終了した３カ月間の要約四半期連結財務諸表の組替を行っています。 この結果、2018年６月30日に終了した３カ月間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローの「短期貸付金貸付による支出」△1,036百万円、「短期貸付金回収による収入」113百万円、「長期貸付金回収による収入」0百万円は、「貸付金貸付による支出」△1,036百万円および「貸付金回収による収入」114百万円として組み替えています。
ｂ．2018年６月30日に終了した３カ月間において、財務活動によるキャッシュ・フローの「短期有利子負債の収入」、「短期有利子負債の支出」、「長期有利子負債の収入」および「長期有利子負債の支出」は総額で表示していましたが、2019年６月30日に終了した３カ月間において、短期有利子負債の一部については、借入期間が短く、かつ回転が速い項目であるため、「短期有利子負債の純増減額（△は減少額）」として純額で表し、それ以外の短期有利子負債、長期有利子負債については、「有利子負債の収入」および「有利子負債の支出」として総額で表示しています。
この表示方法の変更を反映させるため、2018年６月30日に終了した３カ月間の要約四半期連結財務諸表の組替を行っています。 この結果、2018年６月30日に終了した３カ月間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、財務活動によるキャッシュ・フローの「短期有利子負債の収入」241,449百万円、「短期有利子負債の支出」△44,697百万円、「長期有利子負債の収入」261,336百万円および「長期有利子負債の支出」△256,479百万円は、「有利子負債の収入」502,786百万円および「有利子負債の支出」△301,177百万円として組み替えています。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き2019年３月31日に終了した１年間の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。なお、2019年６月30日に終了した３カ月間における法人所得税は、年間の見積実効税率に基づいて算定しています。また、2019年６月30日における確定給付負債は、2019年３月31日時点の数理計算結果を基礎とし、合理的な見積りに基づいた予測計算により算定しています。
(１) 新たな基準書および解釈指針の適用
当社グループは、2019年６月30日に終了した３カ月間より以下の基準を適用しています。
ａ．IFRS第16号「リース」
IFRS第16号は主に従来のIAS第17号「リース」およびIFRIC第４号「契約にリースが含まれるか否かの判断」を置換えるものです。新基準では、借手のファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区分が廃止されるとともに、原則としてすべてのリースについて使用権資産およびリース負債が認識されます。新基準は、完全遡及アプローチまたは修正遡及アプローチのいずれかに基づく適用を認めています。なお、貸手の会計処理に重要な変更はありません。
当社グループは、IFRS第16号の経過措置に従い修正遡及アプローチを適用し、適用開始による累積的影響を2019年６月30日に終了した３カ月間の資産、負債および利益剰余金の期首残高を修正する方法により遡及修正を行っています。そのため、無形資産のリース取引を除いて、比較情報は修正再表示していません。
当社グループは、無形資産のリース取引に対して、IFRS第16号を適用していません。これに伴い、IAS第８号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」に従い、無形資産のリース取引に係る比較情報を修正再表示しています。詳細については、「注記７．有利子負債」をご参照ください。
当社グループは、IFRS第16号の適用時に、契約がリースまたはリースを含んだものであるかどうかを見直すことを要求されない実務上の便法を採用しています。このため、上述の無形資産のリース契約を除き、当社は適用開始日において、適用開始前に旧基準であるIAS第17号およびIFRIC第４号に基づきリースと識別されていた契約にIFRS第16号を適用し、リースとして識別されていなかった契約にはIFRS第16号を適用していません。
また、当社グループは、修正遡及アプローチによる遡及修正を行う際にリース１件ごとに適用することが認められる以下の実務上の便法を使用しています。
・IFRS第16号の適用開始日にIAS第36号「資産の減損」の代替として、適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠し、使用権資産を引当金の金額の分だけ修正する方法
・適用開始日現在の使用権資産の測定からの当初直接コストの除外
・IFRS第16号の適用開始日におけるリース期間の決定に際しての事後的判断の適用
当社グループは、IFRS第16号の適用時に、過去にIAS第17号の原則に従いオペレーティング・リースに分類したリース取引について、リース負債を認識しています。これらの負債は、2019年４月１日現在の追加借入利子率を用いて同日現在で支払われていないリース料を割り引いた現在価値で測定する必要があります。リース負債に適用した借手の追加借入利子率の加重平均は1.09％となっています。なお、使用権資産は、以下のいずれかで測定しています。
・リース負債の測定額に、前払リース料と未払リース料を調整した金額。
・リース開始時点からIFRS第16号が適用されていたと仮定し算定した帳簿価額。ただし、割引率については、適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いる。
2019年３月31日時点のオペレーティング・リースに係る将来の最低支払リース料と2019年４月１日に認識したリース負債の差額の内容は以下の通りです。
IFRS第16号の適用に伴う主要な影響として、上記のほか、IAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類されていた有形固定資産1,131,712百万円を使用権資産とした結果、使用権資産が1,620,843百万円増加しました。
ｂ．その他の基準書および解釈指針
その他の新たな基準書および解釈指針の適用による重要な影響はありません。
(２) 新たな基準書および解釈指針の適用により変更した重要な会計方針
リース
当社グループは、2019年６月30日に終了した３カ月間よりIFRS第16号を適用しています。ただし、比較情報はIFRS第16号の経過措置により、修正再表示を行わないことを選択しています。そのため、比較情報はIAS第17号に準拠しています。
当社グループでは、契約の開始時に、契約がリースまたはリースを含んだものであるのかどうかを判定しています。また、リース期間は、リースの解約不能期間に、行使することが合理的に確実な延長オプションの対象期間および行使しないことが合理的に確実な解約オプションの対象期間を加えたものとしています。
(借手側)
(a) 契約の構成部分の分離
リースまたはリースを含む契約について、当社グループは、契約における対価をリース構成部分の独立価格と非リース構成部分の独立価格の総額との比率に基づいてそれぞれに配分することにより、リース構成部分を非リース構成部分から区分して会計処理しています。
(b) 無形資産のリース取引
当社グループは無形資産のリース取引に対して、IFRS第16号を適用していません。
(c) 使用権資産
使用権資産をリース開始日に認識しています。使用権資産は取得原価で当初測定を行っており、当該取得原価は、リース負債の当初測定の金額、リース開始日以前に支払ったリース料から受け取ったリース・インセンティブを控除したもの、発生した当初直接コスト、および原資産の解体及び除去費用、原資産または原資産が設置された敷地の原状回復費用の見積りの合計で構成されています。
使用権資産は当初測定後、リース開始日から使用権資産の耐用年数の終了時またはリース期間の終了時のいずれか早いほうで定額法を用いて減価償却しています。使用権資産の見積耐用年数は有形固定資産と同様の方法で決定しています。また、使用権資産は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で測定しています。
(d) リース負債
リース負債はリースの開始日に認識し、リースの開始日以降、リース期間にわたって将来支払われるリース料の現在価値で当初測定しています。現在価値計算においては、リースの計算利子率が容易に算定できる場合、当該利子率を割引率として使用し、そうでない場合は追加借入利子率を使用しています。
リース負債の測定に含まれているリース料は、主に固定リース料、延長オプションの行使が合理的に確実である場合の延長期間のリース料、および早期解約しないことが合理的に確実である場合を除いたリースの解約に対するペナルティの支払額で構成されています。
当初測定後、リース負債は実効金利法を用いて償却原価で測定しています。そのうえで、指数またはレートの変更により将来のリース料に変更が生じた場合、残価保証に基づいた支払金額の見積りに変更が生じた場合、または延長オプションや解約オプションの行使可能性の評価に変更が生じた場合、リース負債を再測定しています。
リース負債が再測定された場合には、リース負債の再測定の金額を使用権資産の修正として認識しています。ただし、リース負債の再測定による負債の減少額が使用権資産の帳簿価額より大きい場合、使用権資産をゼロまで減額したあとの金額は純損益で認識します。
(貸手側)
(a) 契約の構成部分の分離
リースまたはリースを含む契約について、当社グループは、契約上の対価をIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に従いリース構成部分と非リース構成部分に配分しています。
(b) リースの分類
当社グループでは、リース契約開始時にリースがファイナンス・リースかオペレーティング・リースかの判定を行っています。
リース取引は、原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合、ファイナンス・リース取引に分類し、そうでない場合はオペレーティング・リース取引に分類しています。リース期間が原資産の経済的耐用年数の大部分を占めている場合や最低リース料総額の現在価値が資産の公正価値のほとんどすべてとなる場合などは、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてが移転していると判断しています。
(c) サブリースの分類
当社グループがサブリース契約の当事者である場合、ヘッドリース(借手側)とサブリース(貸手側)は別個に会計処理します。サブリースをファイナンス・リースかオペレーティング・リースかに分類する際は、リース対象資産ではなく、当社グループがヘッドリースにおいて認識している使用権資産のリスクと経済価値や耐用年数などを検討します。
(d) 認識および測定
ファイナンス・リース取引におけるリース債権は、リースと判定された時点で満期までの正味リース投資未回収額を債権として計上しています。リース料受取額は、金融収益と元本の回収部分に按分します。リース債権は実効金利法による償却原価で測定しており、実効金利法による利息収益は利益として認識しています。
オペレーティング・リースによるリース料については、定額法により収益として認識しています。
(３) 共通支配下の取引
当社グループは、共通支配下の取引(すべての結合企業または結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ親会社によって支配され、その支配が一時的でない企業結合)については、親会社の資産および負債の帳簿価額に基づき会計処理し実際の共通支配下の取引日にかかわらず、親会社による被取得企業の支配獲得日もしくは比較年度の期首時点のいずれか遅い日に取得したものとみなして、被取得企業の財務諸表を当社グループの要約四半期連結財務諸表の一部として遡及して結合しています。実際の取引日では、遡及して結合していた被取得企業の資本持分を戻し入れるとともに、移転対価と取引日における被取得企業の資本持分の差額を資本剰余金として処理しています。
また、共通支配下の企業との取引の結果、子会社に対する支配を喪失する場合については、同取引を資本取引として会計処理し、支配喪失直前の子会社の資本持分と支配喪失後の所有持分との差額を資本剰余金として処理しています。
なお、共通支配下の取引における被結合企業の株式取得による支出、被結合企業の自己株式取得による支出および被結合企業の支配喪失による減少額については、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、財務活動によるキャッシュ・フローに表示しています。
2019年６月30日に終了した３カ月間に行われた共通支配下の取引の影響は、以下の通りです。
(連結財政状態計算書)
(注)従来その他の金融資産に含めて表示していた投資有価証券59,216百万円の組替を含みます。
(連結財政状態計算書)
(注)従来その他の金融資産に含めて表示していた投資有価証券59,045百万円の組替を含みます。
(要約四半期連結損益計算書)
2018年６月30日に終了した３カ月間
(４) ヤフー事業における重要な会計方針
収益
コマース事業における売上収益は、アスクルグループの物品販売サービスや「ヤフオク!」等のeコマース関連サービス、「Yahoo!プレミアム」等の会員向けサービスからなります。
アスクルグループの物品販売は、顧客が物品の使用を指図し、当該物品から残りの便益のほとんど全てを獲得する能力を有することとなる、顧客が物品に対する支配を獲得した時点で収益を認識しています。
「ヤフオク!」は、個人ユーザーや法人向けにネットオークションサービスを提供しており、オークション取引が成立した時点で、落札金額に応じた出品者に対する落札システム利用料を収益として認識しています。
「Yahoo!プレミアム」は、個人ユーザー向けに様々な会員特典を受けられる「Yahoo!プレミアム」を販売しており、会員資格が有効な期間にわたって収益を認識しています。
メディア事業における収益は、検索連動型広告、ディスプレイ広告等の広告売上収益からなります。
検索連動型広告は、ウェブサイト閲覧者が検索連動型広告をクリックした時点で、顧客が設定したクリック料金に基づき収益を認識しています。
ディスプレイ広告は、プレミアム広告および「Yahoo!ディスプレイアドネットワーク(YDN)」等からなります。
プレミアム広告は、ウェブサイト上に広告が掲載される期間にわたって収益を認識しています。
「Yahoo!ディスプレイアドネットワーク(YDN)」は、ウェブサイト閲覧者がコンテンツページ上の広告をクリックした時点で、顧客が設定したクリック料金に基づき収益を認識しています。
４．重要な判断および見積り
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。
見積りおよび仮定は、過去の経験および利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。
しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しています。
以下を除き、当社の要約四半期連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断、見積りおよび仮定は、2019年３月31日に終了した１年間と同様です。
（１）重要な判断
リースを含む契約の会計処理に関する判断
契約がリースを含むかの決定
当社グループは、契約の開始時に、契約がリースまたはリースを含んだものであるのかどうかを判定しています。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるかまたはリースを含んでいると判断しています。当社グループでは、特定された資産の使用を支配する権利が移転するのかどうかを下記基準に基づき判断しています。
(a) 契約が特定された資産の使用を含んでおり、貸手が実質的に資産を入れ替える権利を有していない。
(b) 使用期間全体を通じて、その資産から生じる経済的便益のほとんど全てを得る権利を有している。
(c) 資産の使用を指図する権利を有している。事前に資産の使用方法および使用目的が決められている場合には、下記基準のいずれかに該当する場合、資産の使用を指図する権利を有していると判断しています。
ⅰ．資産を稼働させる権利を有している
ⅱ．資産の使用方法および使用目的を事前に決定するように資産を設計している
（２）重要な見積り
金融商品の公正価値の測定方法
当社グループは、特定の金融商品の公正価値を評価する際に、市場で観察可能ではないインプットを利用する評価技法を用いています。観察可能ではないインプットは、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
金融商品の公正価値に関連する内容については、「注記８.金融商品 (２)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類、（３）レベル３に分類した金融商品の公正価値測定」に記載しています。
５．企業結合
2018年６月30日に終了した３カ月間
(１) LINEモバイル㈱の取得
ａ．企業結合の概要
当社は、LINEモバイル㈱が展開するMVNO(仮想移動体通信事業者)事業「LINEモバイル」の成長を目的として、2018年４月２日に同社が実施する第三者割当増資を引き受けました。これにより、当社グループの同社に対する議決権比率は51％となり、同社を子会社化しました。
ｂ．被取得企業の概要
名称 LINEモバイル㈱
事業内容 インターネットへの接続サービスの提供
電気通信事業、インターネット電話その他情報通信に関するサービス業
ｃ．支配獲得日
2018年４月２日
ｄ．取得対価およびその内訳
ｅ．支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん
(注１) 非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に被取得企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えているものについては、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産に、支配獲得日時点の企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しています。
(注２) のれんは、今後の事業展開や当社と被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものです。
ｆ．子会社の支配獲得による収入
ｇ．被取得企業の売上高および純利益
支配獲得日以降における被取得企業の売上高および純利益は影響が軽微なため、記載を省略しています。
(２) 子会社株式および関連会社株式の取得
ａ．取引の概要
2018年４月１日付で、当社は、SBGJより国内子会社および関連会社の株式について、109,771百万円相当の176,197千株の新株を同社へ発行することにより取得しました。また、2018年５月１日付で、SBGの子会社であるヤフー㈱が保有する国内子会社の株式について、19,500百万円の現金により取得しました。これらの取引の結果、当社の子会社および関連会社は41社増加しました。
株式を取得した主な子会社および関連会社は以下の通りです。
子会社の名称およびその事業の内容
関連会社の名称およびその事業の内容
ｂ．実施した会計処理の概要
上記の子会社の取得は、共通支配下の取引として処理されます。共通支配下の取引については、SBGの帳簿価額に基づき会計処理し、実際の共通支配下の取引日にかかわらず、親会社による被取得企業の支配獲得日もしくは比較年度の期首時点のいずれか遅い日に取得したものとみなして、被取得企業の財務諸表を当社グループの要約四半期連結財務諸表の一部として遡及して結合しています。
なお、取得した関連会社に対する投資は、当社がその関連会社の持分を取得した日より持分法を用いて会計処理しています。
2019年６月30日に終了した３カ月間
ヤフー㈱の取得
ａ．取引の概要
当社は、当社グループとしてFinTech等の非通信事業分野を一体的かつ積極的に推進し、当社とヤフー㈱（以下「ヤフー」）が統合的な戦略に基づき経営資源を最適に配分し、シナジー効果を最大化することで、今後の当社グループのさらなる成長・発展と企業価値向上を図ることを目的として、ヤフーが実施する当社を割当先とする第三者割当による新株式発行（以下「本第三者割当増資」）を引き受けました。本第三者割当増資により、2019年６月27日、当社はヤフーが発行する新株式1,511,478千株を456,466百万円で取得しました。
これにより、当社のヤフーに対する議決権比率は44.6％となりました。あわせて、当社がヤフーに役員派遣等を行うことにより、同社を実質的に支配していると判断し、子会社化しました。
ヤフーは、中小企業や個人向けにインターネットを介して商品の販売やサービスの企画・提供および決済金融関連サービスの提供を行う「コマース事業」および広告商品の企画・販売・掲載をするための各サービスの企画・運営、情報掲載サービスの提供を行う「メディア事業」を行っています。
ｂ．実施した会計処理の概要
上記取引は、共通支配下の取引として、SBGの帳簿価額に基づき、実際の共通支配下の取引日にかかわらず、2018年４月１日より被取得企業の財務諸表を当社グループの要約四半期連結財務諸表の一部として遡及して結合しています。当該取引が、過去の当社グループの連結財政状態計算書および要約四半期連結損益計算書に与えている影響については「注記３．重要な会計方針 (３) 共通支配下の取引」をご参照ください。
６．セグメント情報
(１) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会(最高経営意思決定機関)が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となる事業セグメントの区分に従っています。そしてこれらの事業セグメントのうち、「コンシューマ」、「法人」、「流通」および「ヤフー」を報告セグメントとしています。当社グループには、事業セグメントを集約した報告セグメントはありません。
「コンシューマ」においては、個人のお客さまを対象に、移動通信サービスやブロードバンドサービスの提供を行っています。移動通信サービスについては、「SoftBank」、「Y!mobile」および「LINEモバイル」ブランドの移動通信サービスの提供、携帯・タブレット等のモバイル端末の販売を行っています。また、ブロードバンドサービスについては、「SoftBank 光」を始めとするインターネットサービスの提供と、関連する宅内機器の販売・レンタルを行っています。
「法人」においては、法人のお客さまを対象に、移動通信サービス、音声・固定電話サービス、データ伝送・専用サービス、通信事業者および一般事業者向けの電気通信コンサルティング・工事、電気通信設備の賃貸・保守、ハウジング、データセンター事業、通信機器の販売・レンタル等の多岐にわたる事業を展開しています。
「流通」においては、主に法人顧客向けのICT、クラウド、IoTソリューション等に対応したハードウエア、ソフトウエア、サービスなどの商材、個人顧客向けのモバイルアクセサリー、PCソフトウエア、IoTプロダクト等の商材を提供しています。
「ヤフー」においては、中小企業や個人向けにインターネットを介して商品の販売やサービスの企画・提供および決済金融関連サービスの提供を行う「コマース事業」および広告商品の企画・販売・掲載をするための各サービスの企画・運営、情報掲載サービスの提供を行う「メディア事業」を行っています。「ヤフー」セグメントは、ヤフーを2019年６月に子会社化したことに伴い新設しています。
上記の報告セグメントに含まれない情報は、「その他」に集約されています。主なものとして、SBペイメントサービス㈱や㈱One Tap BUY等の子会社が含まれています。
また「調整額」には、セグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない費用が含まれています。
なお、共通支配下の取引として2019年６月30日までに当社グループの傘下となった被結合企業は、当社グループの会計方針に基づき、比較年度の期首時点である2018年４月１日に取得したものとみなして遡及して連結したものとして会計処理しており、以下のセグメント情報には被結合企業の財務情報が含まれています。
(２) 報告セグメントの売上高、利益およびその他の情報
報告セグメントの利益は、「営業利益」です。セグメント間の取引価格は、第三者間取引価格または総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定しています。
なお、金融収益および金融費用、持分法による投資損益などの営業損益に帰属しない損益は報告セグメントごとに管理していないため、これらの収益または費用はセグメントの業績から除外しています。また、資産および負債は報告セグメントに配分しておらず、取締役会においてモニタリングしていません。
2018年６月30日に終了した３カ月間
2019年６月30日に終了した３カ月間
(注) 「減価償却費及び償却費」は、要約四半期連結財政状態計算書上「その他の非流動資産」として表示している長期前払費用の償却額を含みます。
セグメント利益から税引前利益への調整表は以下の通りです。
７．有利子負債
有利子負債の内訳は、以下の通りです。
(注１) 当社は、2019年６月21日付で金銭消費貸借契約を締結しました。主な契約内容は、以下の通りです。
(１) 借入先
㈱みずほ銀行
(２) 借入金額
150,000百万円
(３) 借入利率
基準金利＋スプレッド
(４) 借入実行日
2019年６月26日
(５) 返済期限
2020年６月最終営業日
(注２) 当社グループは、「注記３．重要な会計方針 (１) 新たな基準書および解釈指針の適用」に記載の通り、無形資産のリース取引にIFRS第16号を適用していません。これに伴い、従来リース債務としていたソフトウエアのリース取引に関連する負債を、IFRS第９号に基づく金融負債として、１年内返済予定の長期借入金および長期借入金に含め、2019年３月31日の内訳について修正再表示を行っています。2019年６月30日の１年内返済予定の長期借入金および長期借入金には、当該取引にかかる借入金がそれぞれ102,610百万円、179,752百万円(2019年３月31日はそれぞれ102,879百万円、191,297百万円)含まれています。
(注３) 当社グループは、通信設備の一部について売買契約とリース契約で構成される一連の取引を行うことにより、資金調達を行っています。これらの取引のうちIFRS第16号の適用開始日以降に実行した取引については、売買契約における資産の譲渡がIFRS第15号の要件を満たさないため、売却が成立せず、当該取引により調達した資金を長期借入金として会計処理しています。2019年６月30日の１年内返済予定の長期借入金および長期借入金には、当該取引に係る借入金がそれぞれ26,282百万円、79,535百万円含まれています。なお、当該一連の取引のうちIFRS第16号の適用開始日前に実行した取引については、IFRS第16号の経過措置に従い、IFRS第16号の適用開始後も引き続きリースとして会計処理しています。
８．金融商品
(１) 金融商品の分類
金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類別内訳は、以下の通りです。
2019年３月31日
2019年６月30日
(２) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しています。
当該分類において、公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しています。
レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。
なお、2019年３月31日に終了した12カ月間および2019年６月30日に終了した３カ月間において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下の通りです。
2019年３月31日
2019年６月30日
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下の通りです。
ａ．株式
活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定し、レベル１に分類しています。活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できない場合の公正価値は、類似企業比較法、取引事例法および割引キャッシュ・フロー法などの適切な評価技法を使用して測定しています。測定に使用する相場価格や割引率などのインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル２に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル３に分類しています。レベル３に分類した金融資産の公正価値を算定するための重要な観察可能でないインプットとして、類似企業のEBITDA倍率やEBIT倍率、ならびに資本コストや永久成長率を使用しています。
ｂ．債券および信託受益権
活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定し、レベル１に分類しています。活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できない場合の公正価値は、主に売買参考統計値、ブローカーによる提示相場等、利用可能な情報に基づく取引価格を使用して測定しているほか、リスクフリーレートや信用スプレッドを加味した割引率のインプットを用いて、割引キャッシュ・フロー法で測定しており、インプットの観察可能性および重要性に応じてレベル２またはレベル３に分類しています。
ｃ．デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債
デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債の公正価値は、類似契約の相場価格または契約を締結している金融機関から提示された価格に基づいて算定しており、レベル２に分類しています。
(３) レベル３に分類した金融商品の公正価値測定
ａ．評価プロセス
当社グループの財務および経理部門の担当者は、社内規程に基づいて、公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを最も適切に反映できる評価技法およびインプットを用いて公正価値を測定しています。また、測定に高度な知識および経験を必要とする金融商品で、その金融商品が金額的に重要である場合には、公正価値測定に外部の評価専門家を利用しています。各四半期末日において実施した金融商品の公正価値の測定結果は外部専門家の評価結果を含めて、財務経理部門の責任者が公正価値の増減分析結果などのレビューと承認を行っています。
ｂ．レベル３に分類した金融商品の調整表
レベル３に分類した金融商品の調整表は、以下の通りです。
2018年６月30日に終了した３カ月間
（注１）純損益に認識した利得または損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」および「金融費用」に含めて
います。
（注２）その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、要約四半期連結包括利益計算書の
「FVTOCIの資本性金融資産の公正価値の変動」、「FVTOCIの負債性金融資産の公正価値の変動」および「在外
営業活動体の為替換算差額」に含めています。
2019年６月30日に終了した３カ月間
（注１）純損益に認識した利得または損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」および「金融費用」に含めて
います。
（注２）その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、要約四半期連結包括利益計算書の
「FVTOCIの資本性金融資産の公正価値の変動」、「FVTOCIの負債性金融資産の公正価値の変動」および「在外
営業活動体の為替換算差額」に含めています。
(４) 金融商品の帳簿価額および公正価値
金融商品の帳簿価額および公正価値は、以下の通りです。
(注) 「注記３．重要な会計方針 (１) 新たな基準書および解釈指針の適用」に記載の通り、当社グループは2019年６月30日に終了した３カ月間よりIFRS第16号を適用しているため、2019年６月30日においては、リース債務を認識していません。IFRS第16号に基づいて認識したリース負債の帳簿価額については、「注記７．有利子負債」をご参照ください。
公正価値で測定される金融商品または帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、上表には含めていません。
９．資本
2018年６月30日に終了した３カ月間
当社は、2018年４月１日付のSBGJが保有する国内子会社および関連会社の株式取得に伴う新株発行により、発行済株式総数が176,197千株増加しています。詳細は「注記５．企業結合 (２) 子会社株式および関連会社株式の取得」をご参照ください。
なお、当該新株発行に伴い、会社法の規定に基づき資本金が6,615百万円、資本剰余金が6,615百万円それぞれ増加しました。
これに加えて、取得した関連会社株式の公正価値と、関連会社株式の取得に伴い増加する資本金および資本剰余金との差額は資本剰余金として認識しています。
2019年６月30日に終了した３カ月間
該当事項はありません。
10．配当金
配当金支払額は、以下の通りです。
2019年６月30日に終了した３カ月間
当社
共通支配下の取引については、SBGの帳簿価額に基づき会計処理し、実際の共通支配下の取引日にかかわらず、親会社による被取得企業の支配獲得日もしくは比較年度の期首時点のいずれか遅い日に取得したものとみなして、被取得企業の財務諸表を当社グループの要約四半期連結財務諸表の一部として遡及して結合しています。そのため、実際の共通支配下の取引日より前に行われた、ソフトバンク・テクノロジー㈱ならびにヤフーによる以下の配当が要約四半期連結持分変動計算書の剰余金の配当に含まれています。
2018年６月30日に終了した３カ月間
ヤフー
(注１) 配当金の総額のうち、親会社の所有者に帰属する持分への配当金額は21,668百万円です。
(注２) 2018年５月31日開催の取締役会において、配当の効力発生日を2018年６月５日から2018年６月26日に変更する旨を決議しました。
ソフトバンク・テクノロジー㈱
(注) 配当金の総額のうち、親会社の所有者に帰属する持分への配当金額は161百万円です。
2019年６月30日に終了した３カ月間
ヤフー
(注) 配当金の総額のうち、親会社の所有者に帰属する持分への配当金額は16,253百万円です。
11．売上高
売上高の内訳は、以下の通りです。
(注１) 売上高の内訳は、外部顧客への売上高を表示しています。
(注２) 売上高の内訳には、リース等から生じる売上高が含まれています。2018年６月30日に終了した３カ月間のリースから生じる売上高は23,354百万円、2019年６月30日に終了した３カ月間のリースから生じる売上高は26,008百万円です。
(注３) 法人事業のモバイルおよびソリューション等には、通信サービス売上および物販等売上が含まれています。2018年６月30日に終了した３カ月間の通信サービス売上は75,943百万円、物販等売上は18,105百万円、2019年６月30日に終了した３カ月間の通信サービス売上は82,775百万円、物販等売上は20,851百万円です。
12．１株当たり利益
基本的１株当たり純利益および希薄化後１株当たり純利益は、以下の通りです。
(１) 基本的１株当たり純利益
(２) 希薄化後１株当たり純利益
13．要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報
重要な非資金取引
重要な非資金取引(現金及び現金同等物を使用しない投資および財務取引)は、以下の通りです。
リース取引
2019年６月30日に終了した３カ月間に行われたリース取引に伴う使用権資産の増加48,548百万円(リース開始日以前に支払ったリース料および当初直接コストを除く)は非資金取引に該当します。
14．関連当事者
2018年６月30日に終了した３カ月間
当社グループと関連当事者との取引は、以下の通りです。
取引条件および取引条件の決定方針等
(注１) 取引金額には消費税等は含まれていません。
(注２) 取得価格については、独立した第三者機関により算定された価格を基礎として協議の上、合理的に決定して
います。また、詳細については、「注記５．企業結合（２）子会社株式および関連会社株式の取得」をご参
照ください。
(注３) 借入の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しています。
2019年６月30日に終了した３カ月間
当社グループと関連当事者との取引は、以下の通りです。
取引条件および取引条件の決定方針等
(注１) 取引金額には消費税等は含まれていません。
(注２) 子会社株式の取得については、2019年５月８日開催のヤフー取締役会の決議に基づき、公開買付けの方法に
よりヤフーの普通株式1,792,819千株を１株当たり287円で取得しています。なお、１株当たりの買付け価格
は、買付けの公表日である2019年５月８日の前営業日である2019年５月７日の普通株式の終値を基礎として算定しています。
(注３) 当社の関係会社であるPayPay㈱が、2019年４月22日の同社取締役会において、SBGを割当先とする第三者割当
による新株式発行を行うことを決議し、2019年５月15日にSBGより46,000百万円の払込が実施されました。
PayPay㈱は、当社がヤフーを子会社化したことに伴い、同社設立後から本取引が実施されるまでの期間は子会社として要約四半期連結財務諸表の一部として遡及して結合しています。本取引が実施されたことにより、当社グループの同社に対する所有割合は100％から50％に減少し、同社に対する支配を喪失したことから、持分法適用会社として処理しています。また、本取引は共通支配下の取引のため、資本取引として処理しています。
なお、取引価格については、独立した第三者機関により算定された価格を基礎として協議の上、合理的に決定しています。
15．重要な後発事象
(１)自己株式の取得について
当社は、2019年７月24日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、以下の通り、自己株式取得に係る事項を決議しました。
a. 自己株式の取得を行う理由
ストック・オプション（新株予約権）の行使に伴い交付する株式に充当するため。
b. 取得に係る事項の内容
(２)ヤフーの無担保社債の発行について
当社の子会社であるヤフーは、2019年５月16日開催の同社取締役会決議に基づき、無担保社債を発行しました。その概要は以下の通りです。
16．要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2019年８月８日に当社代表取締役 社長執行役員 兼 CEO 宮内 謙および当社最高財務責任者 藤原 和彦によって承認されています。