(1) 【公開買付けの成否】
本公開買付けに応募された株券等(以下「応募株券等」といいます。)の総数(791,201株)が買付予定数の下限(791,200株)以上となりましたので、本公開買付けに係る公開買付開始公告及び公開買付届出書(2021年6月4日に提出された公開買付届出書の訂正届出書により訂正された事項を含みます。)に記載のとおり、応募株券等の全部の買付け等を行います。
法第27条の13第1項の規定に基づき、令第9条の4及び府令第30条の2に規定する方法により、2021年6月22日に株式会社東京証券取引所において、本公開買付けの結果を報道機関に公表いたしました。
(3) 【買付け等を行った株券等の数】
(4) 【買付け等を行った後における株券等所有割合】
(注1) 「報告書提出日現在における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数(個)(d)」は、各特別関係者が所有する株券等に係る議決権の数の合計を記載しております。
(注2) 「対象者の総株主等の議決権の数(2020年12月31日現在)(個)(g)」は、対象者が2021年3月25日に提出した「第8期有価証券報告書」に記載された2020年12月31日現在の総株主の議決権の数(1単元の株式数を100株として記載されたもの)です。ただし、単元未満株式も本公開買付けの対象としていたため、「買付け等後における株券等所有割合」の計算においては、対象者が2021年5月12日に提出した「第9期第1四半期報告書」に記載された2021年5月12日現在の対象者の発行済株式数(1,881,200株)に、2021年5月13日以降2021年5月21日までに第1回新株予約権75個の行使により発行された対象者株式の数(30,000株)を加算した数(1,911,200株)から、対象者が2021年5月11日付で公表した「2021年12月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)」に記載された2021年3月31日現在の対象者が所有する自己株式数(29株)を控除した株式数(1,911,171株)に係る議決権の数である19,111個を「対象者の総株主等の議決権の数(2020年12月31日現在)(個)(g)」として計算しております。
(注3) 「買付け等後における株券等所有割合」については、小数点以下第三位を四捨五入しております。
(5) 【あん分比例方式により買付け等を行う場合の計算】