【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
ソフトバンク㈱(以下「当社」)は、日本国に所在する株式会社であり、登記している本社の住所は、東京都港区海岸一丁目７番１号です。本要約四半期連結財務諸表は当社および子会社(以下「当社グループ」)より構成されています。当社の親会社はソフトバンクグループジャパン㈱です。また、当社の最終的な親会社はソフトバンクグループ㈱です。
当社グループは、コンシューマ事業、法人事業、流通事業およびヤフー・LINE事業を基軸として、情報産業において様々な事業に取り組んでいます。詳細は、「注記６．セグメント情報 (１) 報告セグメントの概要」をご参照ください。
２．要約四半期連結財務諸表作成の基礎
(１) IFRSに準拠している旨に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、国際会計基準審議会(IASB)が公表した国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2022年３月31日に終了した１年間の監査済み連結財務諸表と併せて使用されるべきものです。
(２) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成しています。
(３) 表示通貨および単位
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、当社が営業活動を行う主要な経済環境における通貨(機能通貨)である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しています。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、2022年３月31日に終了した１年間の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。なお、2022年６月30日に終了した３カ月間における法人所得税は、年間の見積実効税率に基づいて算定しています。
４．重要な判断および見積り
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。
見積りおよび仮定は、過去の経験および利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。
しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しています。
当社の要約四半期連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断、見積りおよび仮定は、2022年３月31日に終了した１年間と同様です。
また、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
５．企業結合
2021年６月30日に終了した３カ月間
LINE㈱の取得およびLINEグループとZホールディングス㈱の経営統合
(暫定的な金額の修正)
当社は、2021年２月28日に支配を獲得したLINE㈱(注１)について、2021年６月30日に終了した３カ月間において暫定的な会計処理を行っていましたが、2021年９月30日に終了した３カ月間において、取得対価の配分を完了したことから、2021年３月31日に終了した１年間の連結財務諸表を遡及修正しています。
当該遡及修正による2021年３月31日の連結財政状態計算書における取得資産および引受負債への主な影響額は、有形固定資産の減少2,762百万円、識別可能な無形資産を含む無形資産の減少14,092百万円、繰延税金負債の減少5,352百万円、非支配持分の減少5,861百万円、のれんの増加5,861百万円です。
(１) 取得対価およびその内訳
(２) 支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん
(注１) 汐留Zホールディングス合同会社との吸収合併における存続会社であるLINE㈱を指します。
なお、被取得企業であるLINE㈱は、2021年２月28日に会社分割によりその全事業をLINE分割準備㈱(現LINE㈱)に承継し、商号をAホールディングス㈱に変更しています。
(注２) 識別可能な無形資産394,413百万円が含まれており、内訳は以下の通りです。なお、顧客基盤の見積耐用年数は12年～18年、技術資産の見積耐用年数は８年です。商標権は、耐用年数を確定できない無形資産に分類しています。
また、企業結合により識別した無形資産は、見積将来キャッシュ・フロー、割引率、既存顧客の逓減率、対象商標権から生み出される将来売上収益、ロイヤルティレート等の仮定に基づいて測定しています。
(注３) 非支配持分は、支配獲得日における被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配持分割合で測定しています。
(注４) のれんは、今後の事業展開や当社グループと被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものです。
2022年６月30日に終了した３カ月間
重要な企業結合はありません。
６．セグメント情報
(１) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会(最高経営意思決定機関)が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となる事業セグメントの区分に従っています。そしてこれらの事業セグメントのうち、「コンシューマ」、「法人」、「流通」および「ヤフー・LINE」を報告セグメントとしています。当社グループには、事業セグメントを集約した報告セグメントはありません。
「コンシューマ」においては、個人のお客さまを対象に、モバイルサービスやブロードバンドサービスおよび電力サービスの提供を行っています。モバイルサービスについては、「SoftBank」、「Y!mobile」、「LINEMO」および「LINEモバイル」ブランドのモバイルサービスの提供、携帯・タブレット等の携帯端末の販売を行っています。ブロードバンドサービスについては、「SoftBank 光」を始めとするインターネットサービスの提供と、関連する宅内機器の販売・レンタルを行っています。また、電力サービスについては、「おうちでんき」を始めとする電力の売買・供給および売買の仲介サービスを行っています。
「法人」においては、法人のお客さまを対象に、モバイルサービス、音声・固定電話サービス、データ伝送・専用サービス、通信事業者および一般事業者向けの電気通信コンサルティング・工事、電気通信設備の賃貸・保守、ハウジング、データセンター事業、通信機器の販売・レンタル等の多岐にわたる事業を展開しています。
「流通」においては、主に法人顧客向けのICT、クラウド、IoTソリューション等に対応したハードウエア、ソフトウエア、サービスなどの商材、個人顧客向けのモバイルアクセサリー、PCソフトウエア、IoTプロダクト等の商材を提供しています。
「ヤフー・LINE」においては、広告商品の企画・販売・掲載をするための各サービスの企画・運営、情報掲載サービスの提供を行う「メディア事業」、中小企業や個人向けにインターネットを介して商品の販売やサービスの企画・提供を行う「コマース事業」および決済金融関連サービスの提供を行う「戦略事業」を行っています。
上記の報告セグメントに含まれない情報は、「その他」に集約されています。主なものとして、SBペイメントサービス㈱やPayPay証券㈱等の子会社が含まれています。
また「調整額」には、セグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない費用が含まれています。
(２) 報告セグメントの売上高、利益およびその他の情報
報告セグメントの利益は、「営業利益」です。セグメント間の取引価格は、第三者間取引価格または総原価を勘案し、価格交渉の上決定しています。
なお、金融収益および金融費用、持分法による投資損益などの営業損益に帰属しない損益は報告セグメントごとに管理していないため、これらの収益または費用はセグメントの業績から除外しています。また、資産および負債は報告セグメントに配分しておらず、取締役会においてモニタリングしていません。
2021年６月30日に終了した３カ月間
2022年６月30日に終了した３カ月間
(注) 「減価償却費及び償却費」は、要約四半期連結財政状態計算書上「その他の非流動資産」として表示している長期前払費用の償却額を含みます。
セグメント利益から税引前利益への調整表は以下の通りです。
７．有利子負債
有利子負債の内訳は、以下の通りです。
８．金融商品
(１) 金融商品の分類
金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類別内訳は、以下の通りです。
2022年３月31日
2022年６月30日
(２) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しています。
当該分類において、公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しています。
レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。
なお、2022年３月31日に終了した１年間および2022年６月30日に終了した３カ月間において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下の通りです。
2022年３月31日
2022年６月30日
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下の通りです。
ａ．株式
活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定し、レベル１に分類しています。活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できない場合の公正価値は、類似企業比較法、取引事例法および割引キャッシュ・フロー法などの適切な評価技法を使用して測定しています。測定に使用する相場価格や割引率などのインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル２に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル３に分類しています。レベル３に分類した金融資産の公正価値を算定するための重要な観察可能でないインプットとして、類似企業の売上総利益倍率や資本コスト、永久成長率を使用しています。
ｂ．債券および信託受益権
活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定し、レベル１に分類しています。活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できない場合の公正価値は、主に売買参考統計値、ブローカーによる提示相場等、利用可能な情報に基づく取引価格を使用して測定しているほか、リスクフリーレートや信用スプレッドを加味した割引率のインプットを用いて、割引キャッシュ・フロー法で測定しており、インプットの観察可能性および重要性に応じてレベル２またはレベル３に分類しています。
ｃ．デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債
活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定し、レベル１に分類しています。活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できない場合の公正価値は、類似契約の相場価格または契約を締結している金融機関から提示された価格に基づいて算定しており、レベル２に分類しています。
(３) レベル３に分類した金融商品の公正価値測定
a． 公正価値の評価技法及びインプット
株式
主に割引キャッシュ・フロー法や取引事例法等の評価技法で公正価値を算定しています。割引キャッシュ・フロー法の重要な観察可能でないインプットは主に資本コストと、継続価値算定のための類似会社の売上総利益倍率です。2022年３月31日および2022年６月30日の公正価値の測定に用いた資本コストは35.0％、売上総利益倍率は7.5倍です。
b． 感応度分析
重要な観察可能でないインプットのうち、資本コストが上昇(低下)した場合は、株式の公正価値が減少(増加)します。一方、売上総利益倍率が上昇(低下)した場合は、株式の公正価値は増加(減少)します。
レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。
c．評価プロセス
当社グループの財務および経理部門の担当者は、社内規程に基づいて、公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを最も適切に反映できる評価技法およびインプットを用いて公正価値を測定しています。また、測定に高度な知識および経験を必要とする金融商品で、その金融商品が金額的に重要である場合には、公正価値測定に外部の評価専門家を利用しています。各四半期末日において実施した金融商品の公正価値の測定結果は外部専門家の評価結果を含めて、財務経理部門の責任者が公正価値の増減分析結果などのレビューと承認を行っています。
d．レベル３に分類した金融商品の調整表
レベル３に分類した金融商品の調整表は、以下の通りです。
2021年６月30日に終了した３カ月間
(注１) 純損益に認識した利得または損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」および「金融費用」に含めています。
(注２) その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、要約四半期連結包括利益計算書の「FVTOCIの資本性金融資産の公正価値の変動」、「FVTOCIの負債性金融資産の公正価値の変動」および「在外営業活動体の為替換算差額」に含めています。
(注３) 当社グループは、PayPay㈱の優先株式を取得しており、上表の「購入」には取得金額21,000百万円が含まれています。また、「その他」には優先株式に配分した超過損失額5,800百万円が含まれています。
2022年６月30日に終了した３カ月間
(注１) 純損益に認識した利得または損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」および「金融費用」に含めています。
(注２) その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、要約四半期連結包括利益計算書の「FVTOCIの資本性金融資産の公正価値の変動」、「FVTOCIの負債性金融資産の公正価値の変動」および「在外営業活動体の為替換算差額」に含めています。
(注３) 上表の「その他」にはPayPay㈱の優先株式に配分した超過損失額3,184百万円が含まれています。
(４) 金融商品の帳簿価額および公正価値
経常的に公正価値で測定しない金融負債の帳簿価額および公正価値は、以下の通りです。
2022年３月31日
2022年６月30日
帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、上表には含めていません。また、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値は帳簿価額と一致することから、上表には含めていません。
９．資本
自己株式の増減の内訳は、以下の通りです。
(注) 2021年６月30日に終了した３カ月間において、新株予約権行使により自己株式が8,561千株減少しました。この結果、「自己株式」11,414百万円の減少とともに、自己株式処分差損5,385百万円を「資本剰余金」の減少として認識しており、同額を「利益剰余金」から振替えています。
また、2022年６月30日に終了した３カ月間において、新株予約権行使により自己株式が8,738千株減少しました。この結果、「自己株式」11,651百万円の減少とともに、自己株式処分差損5,502百万円を「資本剰余金」の減少として認識しており、同額を「利益剰余金」から振替えています。
10．配当金
配当金支払額は、以下の通りです。
2021年６月30日に終了した３カ月間
2022年６月30日に終了した３カ月間
11．売上高
売上高の内訳は、以下の通りです。
(注１) 売上高の内訳は、外部顧客への売上高を表示しています。
(注２) 売上高の内訳には、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」以外のその他の源泉(主に法人事業のリース取引)から生じる売上高が含まれており、2021年６月30日に終了した３カ月間は36,123百万円、2022年６月30日に終了した３カ月間は32,715百万円です。
(注３) 法人事業のモバイルおよびソリューション等には、サービス売上および物販等売上が含まれています。2021年６月30日に終了した３カ月間のサービス売上は97,028百万円、物販等売上は26,004百万円、2022年６月30日に終了した３カ月間のサービス売上は100,483百万円、物販等売上は27,574百万円です。
(注４) 2022年４月１日より、「ヤフー・LINE事業」の管理区分を見直し、一部のサービスについて管理区分間で移管しました。これに伴い、2021年６月30日に終了した３カ月間における「ヤフー・LINE事業」の売上高のうち、「メディア」、「戦略」および「その他」の内訳を修正再表示しています。
12．１株当たり利益
基本的１株当たり純利益および希薄化後１株当たり純利益は、以下の通りです。
(１) 基本的１株当たり純利益
(２) 希薄化後１株当たり純利益
13．その他の営業収益
その他の営業収益の内訳は以下の通りです。
14．要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報
重要な非資金取引
重要な非資金取引(現金及び現金同等物を使用しない投資および財務取引)は、以下の通りです。
リース取引
2021年６月30日に終了した３カ月間に行われたリース取引に伴う使用権資産の増加49,718百万円(リース開始日以前に支払ったリース料および当初直接コストを除く)は非資金取引に該当します。
2022年６月30日に終了した３カ月間に行われたリース取引に伴う使用権資産の増加77,691百万円(リース開始日以前に支払ったリース料および当初直接コストを除く)は非資金取引に該当します。
15．関連当事者
2021年６月30日に終了した３カ月間
当社グループと関連当事者との取引は、以下の通りです。
取引条件および取引条件の決定方針等
(注１) 貸付利率は市場金利および借入期間に類似する当社での実績借入利率を勘案して合理的に算定した固定金利1.1%、返済条件は2026年３月31日を弁済期日とする満期一括返済で、合意による2031年３月31日までの５年間の期間延長および借入人の選択による期限前弁済が可能です。また、借入人は本貸付金残高を上限として資金を当社へ預託することが可能で、預託した場合の利率は貸付利息と同一です。
(注２) 本取引については、借入人の以下の資産が担保として設定されています。
・本貸付金により購入したソフトバンク㈱の株式
(注３) 弁済期日前に担保の公正価値が貸付金残高の一定割合を下回った場合には、当社は借入人に対し追加担保資産の差し入れを要求することができます。
また、上記に該当する場合、当社は一定の範囲で借入人の将来の当社グループの報酬等の一部を留保し、貸付金の弁済に充てる権利(以下「追加的権利」)を有しています。
(注４) 弁済期限到来金額のうち担保実行および追加的権利を行使した後の不足額の全額について、取締役である孫 正義による保証が付与されています。
2022年６月30日に終了した３カ月間
当社グループと関連当事者との取引は、以下の通りです。
取引条件および取引条件の決定方針等
(注１) 貸付利率は市場金利および借入期間に類似する当社での実績借入利率を勘案して合理的に算定した固定金利1.1%、返済条件は2026年３月31日を弁済期日とする満期一括返済で、合意による2031年３月31日までの５年間の期間延長および借入人の選択による期限前弁済が可能です。また、借入人は本貸付金残高を上限として資金を当社へ預託することが可能で、預託した場合の利率は貸付利率と同一です。貸付金の回収は預託金との相殺によるものです。
(注２) 本取引については、借入人の以下の資産が担保として設定されています。
・本貸付金により購入したソフトバンク㈱の株式
(注３) 弁済期日前に担保の公正価値が貸付金残高の一定割合を下回った場合には、当社は借入人に対し追加担保資産の差し入れを要求することができます。
また、上記に該当する場合、当社は一定の範囲で借入人の将来の当社グループの報酬等の一部を留保し、貸付金の弁済に充てる権利(以下「追加的権利」)を有しています。
(注４) 弁済期限到来金額のうち担保実行および追加的権利を行使した後の不足額の全額について、取締役である孫 正義による保証が付与されています。
16．重要な後発事象
当社子会社の株式交付によるPayPay株式会社の連結子会社化
当社は、2022年７月22日開催の取締役会において、Zホールディングス株式会社(以下「Zホールディングス」)との間で、PayPay株式会社(以下「PayPay」)を当社およびZホールディングスの連結子会社とするための一連の取引(以下「本取引」)に関して取引契約書(以下「本件取引契約」)を締結することを決議し、2022年７月27日に本件取引契約を締結しました。
本件取引契約に基づき、当社の子会社であるZホールディングスの完全子会社であるZホールディングス中間株式会社(以下「Z中間」)により設立予定であるBホールディングス株式会社(以下「本中間持株会社」、「Bホールディングス」)が、本中間持株会社を株式交付親会社とし、PayPayを株式交付子会社とする株式交付(以下「本株式交付」)を実施することにより、PayPayが当社の子会社となる予定です。
(１) 本取引の目的
ソフトバンクは「Beyond Carrier」戦略の下、通信キャリアとしての枠を超え、最先端テクノロジーを活用したビジネスの展開による成長を目指しています。2018年の上場以降、Zホールディングス(旧ヤフー株式会社)の子会社化やZホールディングスとLINE株式会社(以下「現Aホールディングス株式会社」)の経営統合を経て、モバイルだけでなく、Eコマース、メディア、コミュニケーション、キャッシュレス決済サービスなどの領域において、日本最大規模の顧客基盤を有する企業グループとなりました。
特に、キャッシュレス決済サービス「PayPay」はサービス開始から３年９ヶ月で累計登録者数4,865万人、コード決済国内市場シェア67％(注１)と、社会インフラとして急速な成長を遂げています。このたび、当社グループの企業価値を最大化するために、以下の理由からPayPayの親会社となる本中間持株会社であるBホールディングスを当社とZホールディングスが共同経営することが最も適切であると考え、本取引を実行する判断に至りました。
(注１) コード決済市場の店舗利用総額に占めるPayPay決済取扱高の割合。一般社団法人キャッシュレス推進協議会「コード決済利用動向調査 2022年６月５日公表」をもとに当社が算出しました。
(２) 本取引の概要
ａ．本取引の概要
本取引は、以下の各取引から構成されます(詳細は、後述の＜本取引のスキーム図＞をご参照ください。)。
① Z中間が本中間持株会社を設立した上で、当社は、Z中間と当社の本中間持株会社に対する出資割合が50：50となるよう、本中間持株会社に対して出資(以下「本出資」)を行う。
② 現物配当の方法により、(i)Zホールディングスの子会社であるヤフー株式会社(以下「ヤフー」)が保有するPayPayの普通株式およびA種優先株式の全てをZ中間に移管し、(ii)その普通株式のうち163,196株をZホールディングスに移管する(以下、(i)および(ii)の現物配当を総称して「本現物配当」)。
③ 本出資および本現物配当の効力発生後、当社およびZ中間は、それぞれ、自らが保有するPayPayのA種優先株式に係る取得請求権(注２)を行使し、本株式交付の効力発生日(但し、本株式交付の効力発生より前とする。)付で、当該A種優先株式の全てをPayPayの普通株式に転換する(以下「本種類変更」)。
④ 本中間持株会社は、本株式交付を実施し、当社およびZ中間は、本株式交付に際して、それぞれ自らが本種類変更後に保有するPayPayの普通株式796,804株を本株式交付の効力発生日に本中間持株会社に給付する。本中間持株会社は、株式交付計画に基づいて、当社およびZ中間に対して、PayPayの普通株式１株に対して本中間持株会社のA種種類株式１株を割当て交付する。
(注２) 当該取得請求権が行使されることにより、PayPayは、A種優先株主が取得の請求をしたA種優先株式を取得するのと引換えに、A種優先株式１株につき普通株式１株を当該A種優先株主に対して交付することになります。
ｂ．本取引の日程(注３)
(注３) 上記日程は、本取引の手続進行上の必要性その他の事由により変更されることがあります。
(３) 本株式交付に係る要旨
ａ．本株式交付の方式
本中間持株会社を株式交付親会社、PayPayを株式交付子会社とする株式交付です。また、本中間持株会社は、本株式交付に係る株式交付子会社の株式の譲渡の申込期日である2022年９月30日までに、当社およびZ中間との間で、本種類変更後のPayPayの発行済普通株式1,756,804株のうちそれぞれが保有する796,804株ずつ(計1,593,608株)について、本中間持株会社が本株式交付に際して譲り受ける株式交付子会社の株式の総数として譲渡を受ける旨の総数譲渡契約を締結することを予定しています。
ｂ．本株式交付に係る割当ての内容
本中間持株会社は、PayPayの普通株式１株に対して、本中間持株会社のA種種類株式１株を割当て交付します。本株式交付に際して、PayPayのA種優先株式に対しては対価を交付しません。また、本中間持株会社が譲り受けるPayPayの普通株式の下限は1,593,608株、A種優先株式の下限は０株とします。
(４) 本株式交付に係る割当ての内容の算定の考え方
本中間持株会社は、PayPayの普通株式１株に対して、本中間持株会社のA種種類株式１株を割当て交付します。当該割当てを受けるのは、株式交付親会社である本中間持株会社の普通株式を同数保有する当社およびZ中間のみであり、かつ、上記「(３)ａ．本株式交付の方式」の通り、当社およびZ中間は本株式交付に際してそれぞれが本種類変更後に保有するPayPayの普通株式796,804株ずつを本中間持株会社に対して給付するものであるため、当社およびZ中間の親会社であるZホールディングスが協議の上、2022年10月１日時点におけるPayPayおよび本中間持株会社の各発行済株式総数を前提として、両社の財務状況、将来の見通し等を踏まえて決定した数となります。
(５) 本株式交付の当事会社の概要
(注４) 本出資の効力発生により、本出資の効力発生日時点における資本金の額は150百万円となる予定です。
(注５) 本出資および本株式交付の効力発生により、本株式交付の効力発生日時点における発行済株式総数は1,593,638株、発行済普通株式の総数は30株、発行済A種種類株式の総数は1,593,608株になる予定です。
(注６) 本出資により、当社とZ中間の本中間持株会社に対する出資割合は50：50となる予定です。
(６) 会計処理の概要
本取引の実施後、当社および当社の子会社であるZホールディングスは本中間持株会社の株式を100％保有することから、本中間持株会社とPayPayは当社の子会社となり連結財務諸表に含める予定です。
(７) 今後の業績に与える影響
PayPayの子会社化に伴う段階取得による差益等を2023年３月期に認識する見込みですが、2023年３月期以降の業績等へ与える影響については確定していません。
＜本取引のスキーム図＞
(注) ZHD：Zホールディングス株式会社、Z中間：Zホールディングス中間株式会社、SVF2：SVF II Piranha(DE) LLC、ソフトバンク：ソフトバンク株式会社、ヤフー：ヤフー株式会社、PayPay：PayPay株式会社、本中間持株会社：Bホールディングス株式会社
17．追加情報
新型コロナウイルス感染症の影響
経済社会活動の正常化および景気の持ち直しの動きが見られる中で、未だ新型コロナウイルス感染症の感染拡大の収束は見通せない状況ですが、当社グループの当期業績に重要な影響はでていません。新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響の及ぶ期間と程度を合理的に推定することはできませんが、感染拡大の収束が遅れた場合には、当社グループの将来収益およびキャッシュ・フローに影響を及ぼしその見積りに一定の不確実性が存在します。本要約四半期連結財務諸表では、見積りの仮定を大きく変更する状況には至っていないと判断し、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について前連結会計年度から重要な変更はしていません。ただし、将来の不確実性が高まるような状況においては、最善の見積りと将来の実績との間に乖離が生じる可能性があります。
18．要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2022年８月９日に当社代表取締役 社長執行役員 兼 CEO 宮川 潤一および当社最高財務責任者 藤原 和彦によって承認されています。