| 発行者の名称 | |
| 証券コード | |
| 上場・店頭の別 | |
| 上場金融商品取引所 |
| 個人・法人の別 | |
| 氏名又は名称 | |
| 住所又は本店所在地 | |
| 旧氏名又は名称 | |
| 旧住所又は本店所在地 |
| 生年月日 | |
| 職業 | |
| 勤務先名称 | |
| 勤務先住所 |
| 設立年月日 | |
| 代表者氏名 | |
| 代表者役職 | |
| 事業内容 |
| 事務上の連絡先及び担当者名 | |
| 電話番号 |
| 法第27条の23 第3項本文 | 法第27条の23 第3項第1号 | 法第27条の23 第3項第2号 | ||||
| 株券又は投資証券等(株・口) | ||||||
| 新株予約権証券又は新投資口予約権証券等(株・口) | A | - | H | |||
| 新株予約権付社債券(株) | B | - | I | |||
| 対象有価証券カバードワラント | C | J | ||||
| 株券預託証券 | ||||||
| 株券関連預託証券 | D | K | ||||
| 株券信託受益証券 | ||||||
| 株券関連信託受益証券 | E | L | ||||
| 対象有価証券償還社債 | F | M | ||||
| 他社株等転換株券 | G | N | ||||
| 合計(株・口) | O | P | Q | |||
| 信用取引により譲渡したことにより 控除する株券等の数 | R | |||||
| 共同保有者間で引渡請求権等の権利が 存在するものとして控除する株券等の数 | S | |||||
| 保有株券等の数(総数) (O+P+Q-R-S) | T | |||||
| 保有潜在株券等の数 (A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N) | U | |||||
| 発行済株式等総数(株・口) ( | V | |
| 上記提出者の株券等保有割合(%) (T/(U+V)×100) | ||
| 直前の報告書に記載された 株券等保有割合(%) | ||
| 年月日 | 株券等の種類 | 数量 | 割合 | 市場内外取引の別 | 取得又は処分の別 | 単価 |
| 令和4年2月18日 | 株券(普通株式) | 361,405,278 | 4.76 | 市場外 | 取得 | 貸借 |
1.提出者、Aホールディングス株式会社(以下「Aホールディングス」といいます。)、NAVER Corporation(以下「NAVER」といいます。)及び発行者は、令和元年12月23日付で、4社間において、発行者及びその子会社とAホールディングス及びその子会社の経営統合(以下「本経営統合」といいます。)にかかる経営統合契約書を締結しております。 2.提出者及びNAVERは、本経営統合に関連して、発行者の株式を保有することを目的とする合弁会社となるAホールディングスの組織・運営等について、令和元年12月23日付で合弁契約書を締結しており、また、Aホールディングス及び発行者は、本経営統合のための一連の取引が完了した後の発行者のガバナンス・運営等に関して、同日付で資本提携契約書を締結しております。 3.提出者は、2021年3月31日、Aホールディングスとの間で株式等貸借取引に関する基本契約書を締結しました。同契約(その後の変更を含みます。)に基づき、361,405,278株を、2022年2月18日にAホールディングスより借り入れています。なお、同契約において、提出者及びAホールディングスは、貸借株式の議決権及び剰余金配当請求権をAホールディングスに行使させる旨合意しております。 また、提出者は、同契約に基づきAホールディングスより株式を借り入れる際、Aホールディングスを特別株主として申し出る予定です。 4.提出者は、2021年3月31日、三井住友信託銀行株式会社(以下「三井住友信託銀行」といいます。)との間で金銭担保付の株式等貸借取引に関する基本契約書を締結しました。同契約(その後の変更を含みます。)に基づく株式の貸し出しの実行時期及び株数は未定です。同契約において、提出者及び三井住友信託銀行は、貸借株式の議決権及び剰余金配当請求権をAホールディングスに行使させる旨合意しております。 また、三井住友信託銀行は、同契約に基づき提出者より株式を借り入れる際、Aホールディングスを特別株主として申し出る予定です。 |
| 自己資金額(W)(千円) | |
| 借入金額計(X)(千円) | |
| その他金額計(Y)(千円) | |
| 上記(Y)の内訳 | |
| 取得資金合計(千円)(W+X+Y) |
| 名称(支店名) | 業種 | 代表者氏名 | 所在地 | 借入 目的 | 金額 (千円) |
| 名称(支店名) | 代表者氏名 | 所在地 |
| 個人・法人の別 | |
| 氏名又は名称 | |
| 住所又は本店所在地 | |
| 旧氏名又は名称 | |
| 旧住所又は本店所在地 |
| 生年月日 | |
| 職業 | |
| 勤務先名称 | |
| 勤務先住所 |
| 設立年月日 | |
| 代表者氏名 | |
| 代表者役職 | |
| 事業内容 |
| 事務上の連絡先及び担当者名 | |
| 電話番号 |
| 法第27条の23 第3項本文 | 法第27条の23 第3項第1号 | 法第27条の23 第3項第2号 | ||||
| 株券又は投資証券等(株・口) | ||||||
| 新株予約権証券又は新投資口予約権証券等(株・口) | A | - | H | |||
| 新株予約権付社債券(株) | B | - | I | |||
| 対象有価証券カバードワラント | C | J | ||||
| 株券預託証券 | ||||||
| 株券関連預託証券 | D | K | ||||
| 株券信託受益証券 | ||||||
| 株券関連信託受益証券 | E | L | ||||
| 対象有価証券償還社債 | F | M | ||||
| 他社株等転換株券 | G | N | ||||
| 合計(株・口) | O | P | Q | |||
| 信用取引により譲渡したことにより 控除する株券等の数 | R | |||||
| 共同保有者間で引渡請求権等の権利が 存在するものとして控除する株券等の数 | S | |||||
| 保有株券等の数(総数) (O+P+Q-R-S) | T | |||||
| 保有潜在株券等の数 (A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N) | U | |||||
| 発行済株式等総数(株・口) ( | V | |
| 上記提出者の株券等保有割合(%) (T/(U+V)×100) | ||
| 直前の報告書に記載された 株券等保有割合(%) | ||
| 年月日 | 株券等の種類 | 数量 | 割合 | 市場内外取引の別 | 取得又は処分の別 | 単価 |
| 令和4年2月4日 | 株券(普通株式) | 102,848,600 | 1.35 | 市場外 | 処分 | 663 |
| 令和4年2月18日 | 株券(普通株式) | 361,405,278 | 4.76 | 市場外 | 処分 | 貸借 |
提出者、ソフトバンク株式会社 (以下「ソフトバンク」といいます。) 、NAVER Corporation及び発行者は、令和元年12月23日付で、4社間において、発行者及びその子会社と提出者及びその子会社の経営統合(以下「本経営統合」といいます。)にかかる経営統合契約書を締結しております。 また、提出者は、発行者との間で、本経営統合に関連して、令和元年12月23日付で、本経営統合後の発行者のガバナンス・運営等について定めた資本提携契約書を締結しております。 提出者は、2021年3月31日、ソフトバンクとの間で株式等貸借取引に関する基本契約書を締結しました。同契約(その後の変更を含みます。)に基づき、361,405,278株を、2022年2月18日にソフトバンクに貸し出しています。 同契約において、提出者及びソフトバンクは、貸借株式の議決権及び剰余金配当請求権を提出者に行使させる旨合意しております。 また、ソフトバンクは、同契約に基づき提出者より株式を借り入れる際、提出者を特別株主として申し出る予定です。 |
| 自己資金額(W)(千円) | |
| 借入金額計(X)(千円) | |
| その他金額計(Y)(千円) | |
| 上記(Y)の内訳 | 令和3年3月1日に株式交換により2,831,284,030株取得 内、令和4年2月4日に102,848,600株処分 |
| 取得資金合計(千円)(W+X+Y) |
| 名称(支店名) | 業種 | 代表者氏名 | 所在地 | 借入 目的 | 金額 (千円) |
| ソフトバンク株式会社 | 通信 | 宮川 潤一 | 東京都港区海岸一丁目7番1号 | 2 | 739,627,731 |
| 名称(支店名) | 代表者氏名 | 所在地 |
| 法第27条の23 第3項本文 | 法第27条の23 第3項第1号 | 法第27条の23 第3項第2号 | ||||
| 株券又は投資証券等(株・口) | ||||||
| 新株予約権証券又は新投資口予約権証券等(株・口) | A | - | H | |||
| 新株予約権付社債券(株) | B | - | I | |||
| 対象有価証券カバードワラント | C | J | ||||
| 株券預託証券 | ||||||
| 株券関連預託証券 | D | K | ||||
| 株券信託受益証券 | ||||||
| 株券関連信託受益証券 | E | L | ||||
| 対象有価証券償還社債 | F | M | ||||
| 他社株等転換株券 | G | N | ||||
| 合計(株・口) | O | P | Q | |||
| 信用取引により譲渡したことにより 控除する株券等の数 | R | |||||
| 共同保有者間で引渡請求権等の権利が 存在するものとして控除する株券等の数 | S | |||||
| 保有株券等の数(総数) (O+P+Q-R-S) | T | |||||
| 保有潜在株券等の数 (A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N) | U | |||||
| 発行済株式等総数(株・口) ( | V | |
| 上記提出者の株券等保有割合(%) (T/(U+V)×100) | ||
| 直前の報告書に記載された 株券等保有割合(%) | ||
| 提出者及び共同保有者名 | 保有株券等の数(総数) (株・口) | 株券等保有割合(%) |
| 合計 |