【要約中間連結財務諸表注記】
１．報告企業
ソフトバンク㈱(以下「当社」)は、日本国に所在する株式会社であり、登記している本社の住所は、東京都港区海岸一丁目７番１号です。本要約中間連結財務諸表は当社および子会社(以下「当社グループ」)より構成されています。当社の親会社はソフトバンクグループジャパン㈱です。また、当社の最終的な親会社はソフトバンクグループ㈱です。
当社グループは、コンシューマ事業、エンタープライズ事業、ディストリビューション事業、メディア・EC事業およびファイナンス事業を基軸として、情報・テクノロジー領域においてさまざまな事業に取り組んでいます。詳細は、「注記６．セグメント情報 (１) 報告セグメントの概要」をご参照ください。
２．要約中間連結財務諸表作成の基礎
(１) IFRSに準拠している旨に関する事項
当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第312条の規定により、国際会計基準審議会(IASB)が公表した国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。なお、要約中間連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2025年３月31日に終了した１年間の監査済み連結財務諸表と併せて使用されるべきものです。
(２) 測定の基礎
要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成しています。
(３) 表示通貨および単位
要約中間連結財務諸表の表示通貨は、当社が営業活動を行う主要な経済環境における通貨(機能通貨)である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しています。
(４) 表示方法の変更
（要約中間連結キャッシュ・フロー計算書）
a.2024年９月30日に終了した６カ月間において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「証券事業の有価証券の増減額(△は増加額)」は金額的重要性が増したため、2025年９月30日に終了した６カ月間においては独立掲記しています。この表示の変更を反映させるため、2024年９月30日に終了した６カ月間の要約中間連結財務諸表の組み替えを行っています。
この結果、2024年９月30日に終了した６カ月間の要約中間連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」47,243百万円は、「証券事業の有価証券の増減額(△は増加額)」△21,873百万円および営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」69,116百万円として組み替えています。
b.2024年９月30日に終了した６カ月間において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「子会社の自己株式の取得による支出」は金額的重要性が増したため、2025年９月30日に終了した６カ月間においては独立掲記しています。この表示の変更を反映させるため、2024年９月30日に終了した６カ月間の要約中間連結財務諸表の組み替えを行っています。
この結果、2024年９月30日に終了した６カ月間の要約中間連結キャッシュ・フロー計算書において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」△22,125百万円は、「子会社の自己株式の取得による支出」△4,549百万円および財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」△17,576百万円として組み替えています。
３．重要性がある会計方針
本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、2025年３月31日に終了した１年間の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。なお、2025年９月30日に終了した６カ月間における法人所得税は、年間の見積実効税率に基づいて算定しています。
４．重要な判断および見積り
IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。
見積りおよび仮定は、過去の経験および利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられるさまざまな要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。
しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しています。
当社グループの要約中間連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断、見積りおよび仮定は、2025年３月31日に終了した１年間と同様です。
５．企業結合
2024年９月30日に終了した６カ月間
Cubic Telecom Ltd.の取得
(企業結合にかかる暫定的な会計処理の確定）
2024年３月６日に行われたCubic Telecom Ltd.との企業結合について、2024年３月31日に終了した１年間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、2024年６月30日に終了した３カ月間において、取得対価の配分が完了しました。当初の暫定的な金額と最終的な金額の間に重要な変動はありません。
2025年９月30日に終了した６カ月間
（１）BEENOS㈱の取得
a. 取引の概要
当社の子会社であるLINEヤフー㈱は、越境ECビジネスを中心とする事業シナジーの創出により企業価値を向上させることを目的として、2025年３月21日開催の同社取締役会において決議されたBEENOS㈱の普通株式および新株予約権に対する公開買付けを実施しました。当公開買付けは、2025年５月７日をもって終了し、BEENOS㈱の普通株式10,918,182株および新株予約権(目的となる株式数417,540株)を現金44,675百万円にて取得しました。これにより、LINEヤフー㈱のBEENOS㈱に対する議決権割合は84.08％(発行済普通株式に係る議決権の数に基づいて算出)となり、同社を子会社化しています。
b. 被取得企業の概要
名称 BEENOS㈱
事業内容 国内外における各種Eコマース事業
c. 支配獲得日
2025年５月７日
d. 取得対価およびその内訳
e. 支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん（注１）
(注１) 取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しています。
(注２) 識別可能な資産である商標権10,829百万円が含まれており、耐用年数を確定できない無形資産に分類しています。また、企業結合により識別した無形資産は、見積将来キャッシュ・フロー、割引率、対象商標権から生み出される将来売上収益、ロイヤルティレート等の仮定に基づいて測定しています。
(注３) 非支配持分は、支配獲得日における被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配持分割合で測定しています。
(注４) のれんは、今後の事業展開や当社グループと被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものです。
f. 子会社の支配獲得による支出
g. 被取得企業の売上高および純利益
要約中間連結損益計算書に認識している、支配獲得日以降における内部取引消去前の被取得企業の売上高は5,999百万円、純利益は110百万円です。
h. 企業結合が期首に完了したと仮定した場合の連結売上高および連結純利益
支配獲得日が2025年４月１日であったと仮定した場合の、2025年９月30日に終了した６カ月間における当社の連結業績に係るプロフォーマ情報(非監査情報)は、以下の通りです。
（２）LINE Bank Taiwan Limitedへの増資による子会社化
a. 取引の概要
当社の子会社であるLINEヤフー㈱は、LINEヤフー㈱の子会社であるLINE Financial Taiwan Limited（以下「LFT」）を通じて、LINEヤフー㈱の持分法適用会社であるLINE Bank Taiwan Limited（以下「LBT」）に対して27億4,500万台湾ドルの増資を行い、274,500千株の普通株式を追加取得することを2025年４月10日に決定しました。
この増資は、LBTが台湾で運営する銀行サービス「LINE Bank」におけるサービスの推進および当社グループとの更なる連携強化を目的として実施され、2025年６月17日に増資を完了しました。
増資の完了日をもって、LFTが所有するLBTの普通株式数は1,023,000千株、議決権所有割合は51.2％となり、過半数を上回ることから、LINEヤフー㈱はLBTに対する支配を獲得し、LBTは新たに当社グループの子会社となりました。
b. 被取得企業の概要
名称 LINE Bank Taiwan Limited
事業内容 インターネット専業銀行
c. 支配獲得日
2025年６月17日
d. 取得対価およびその内訳
当社グループが支配獲得時に既に保有していたLBTに対する資本持分を支配獲得日の公正価値で再測定した結果、14,502百万円の段階取得に係る差益を認識しています。この金額は、要約中間連結損益計算書の「その他の営業収益」に計上しています。
e. 支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん（注１）
(注１) 取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しています。
(注２) 非支配持分は、支配獲得日における被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配持分割合で測定しています。
(注３) のれんは、今後の事業展開や当社グループと被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものです。
f. 子会社の支配獲得による支出
g. 被取得企業の売上高および純利益
要約中間連結損益計算書に認識している、支配獲得日以降における内部取引消去前の被取得企業の売上高は4,706百万円、純損失は334百万円です。
h. 企業結合が期首に完了したと仮定した場合の連結売上高および連結純利益
支配獲得日が2025年４月１日であったと仮定した場合の、2025年９月30日に終了した６カ月間における当社の連結業績に係るプロフォーマ情報(非監査情報)は、以下の通りです。
プロフォーマ情報には、段階取得に係る差益を反映しています。
（３）LINE MAN CORPORATION PTE. LTD.の子会社化
a. 取引の概要
当社の子会社であるLINEヤフー㈱は、LINEヤフー㈱の持分法適用会社であるLINE MAN CORPORATION PTE. LTD.（以下「LMWN」）がタイで運営する、フードデリバリーを中心としたオンデマンドサービス事業・加盟店向けデジタルソリューション事業などとの更なる連携強化を目的として、2025年９月11日開催の取締役会において、LINEヤフー㈱の子会社であるLINE SOUTHEAST ASIA CORP. PTE. LTD.（以下「LSEA」）を通じてApfarm Investment Pte LtdおよびGamnat Pte. Ltd.からLMWN株式の一部を取得すること、既存のLMWN株式に係る株主間契約に規定する各株主の権利変更を含む株主間契約の変更について合意すること、ならびに、LSEAが未来Fund有限責任事業組合から、その保有に係るLMWN株式の議決権の今後の行使に関する包括的な委任状の差し入れを受け、LSEAが当該議決権行使を受任することを決議し、2025年９月30日に株式の取得および株主間契約の変更を完了しました。
上記の完了日をもって、LINEヤフー㈱はLMWNに対する支配を獲得し、LMWNは新たに当社グループの子会社となりました。
b. 被取得企業の概要
名称 LINE MAN CORPORATION PTE. LTD.
事業内容 タイ国内におけるフードデリバリーを中心としたオンデマンドサービス事業、加盟店向けデ
ジタルソリューション事業の展開とグループ会社の経営管理業務
c. 支配獲得日
2025年９月30日
d. 取得対価およびその内訳
当社グループが支配獲得時に既に保有していたLMWNに対する資本持分を支配獲得日の公正価値で再測定した結果、44,377百万円の段階取得に係る差益を認識しています。この金額は、要約中間連結損益計算書の「その他の営業収益」に計上しています。
e. 支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん（注１）
(注１) 2025年９月30日現在において、支配獲得日における識別可能な資産及び負債の特定および支配獲得日に取得した資産及び引き受けた負債の公正価値評価が完了しておらず、現時点での最善の見積りによる暫定的な金額です。そのため、取得した資産及び引き受けた負債の金額および発生したのれんに対する取得対価の配分について、支配獲得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合には、支配獲得日から１年間は修正することがあります。
(注２) 非支配持分は、支配獲得日における被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配持分割合で測定しています。
(注３) のれんは、今後の事業展開や当社グループと被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものです。
f. 子会社の支配獲得による支出
g. 企業結合が期首に完了したと仮定した場合の連結売上高および連結純利益
支配獲得日が2025年４月１日であったと仮定した場合の、2025年９月30日に終了した６カ月間における当社の連結業績に係るプロフォーマ情報(非監査情報)は、以下の通りです。
プロフォーマ情報には、段階取得に係る差益を反映しています。
６．セグメント情報
(１) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会(最高経営意思決定機関)が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となる事業セグメントの区分に従っています。そしてこれらの事業セグメントのうち、「コンシューマ」、「エンタープライズ」、「ディストリビューション」、「メディア・EC」および「ファイナンス」を報告セグメントとしています。また、当社グループには、事業セグメントを集約した報告セグメントはありません。
「コンシューマ」においては、主に国内の個人のお客さまに対し、モバイルサービス、ブロードバンドサービスおよび「おうちでんき」などの電力サービスを提供しています。また、携帯端末メーカーから携帯端末を仕入れ、ソフトバンクショップ等を運営する代理店または個人のお客さまに対して販売しています。
「エンタープライズ」においては、法人のお客さまを対象に、モバイル回線提供や携帯端末レンタルなどのモバイルサービス、固定電話やデータ通信などの固定通信サービス、データセンター、クラウド、セキュリティ、グローバル、AI、IoT、デジタルマーケティング等のソリューションサービスなど、多様な法人向けサービスを提供しています。
「ディストリビューション」においては、主に法人のお客さま向けのクラウドサービス、AIを含めた先進テクノロジーを活用した商材、個人のお客さま向けのソフトウエアやモバイルアクセサリー、IoTプロダクト等の商材を提供しています。
「メディア・EC」においては、メディアおよびコマースを中心としたサービスを展開し、オンラインからオフラインまで一気通貫でサービスを提供しています。「メディア」事業では、総合インターネットサービス「Yahoo! JAPAN」やコミュニケーションアプリ「LINE」での広告関連サービスの提供、「コマース」事業では、「Yahoo!ショッピング」、「ZOZOTOWN」などのオンラインショッピングサービスや「Yahoo!オークション」などのリユースサービスを提供しています。また、メディア・コマースに次ぐ新たな収益の柱となるよう取り組みとして「戦略」事業では、FinTechサービス等の提供を行っています。
「ファイナンス」においては、QRコード決済やクレジットカードなどのキャッシュレス決済サービス、加盟店のマーケティングソリューションの開発・提供、銀行や資産運用などの金融サービス、およびクレジットカード・電子マネー・QRコードなど多様化する決済を一括で提供する決済代行サービス等を提供しています。2025年４月11日付のグループ内再編に伴い経営管理区分を見直し、PayPay銀行㈱については、従来の「メディア・EC」から「ファイナンス」へ移管しています。これに伴い、2024年９月30日に終了した６カ月間の数値を遡及修正しています。
上記の報告セグメントに含まれない情報は、「その他」に集約されています。また「調整額」には、セグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない費用が含まれています。
(２) 報告セグメントの売上高、利益およびその他の情報
報告セグメントの利益は、「営業利益」です。セグメント間の取引価格は、第三者間取引価格または総原価を勘案し、価格交渉の上決定しています。
なお、「金融収益」および「金融費用」、「持分法による投資損益」などの営業損益に帰属しない損益は報告セグメントごとに管理していないため、これらの収益または費用はセグメントの業績から除外しています。また、資産および負債は報告セグメントに配分しておらず、取締役会においてモニタリングしていません。
2024年９月30日に終了した６カ月間
2025年９月30日に終了した６カ月間
(注１)「減価償却費及び償却費」は、要約中間連結財政状態計算書上「その他の非流動資産」として表示している長期前払費用の償却額を含みます。
(注２)「メディア・EC」の「セグメント利益」にはLINE MAN CORPORATION PTE. LTD.の子会社化に伴う段階取得に係る差益44,377百万円が含まれています。詳細は「注記５．企業結合 （３）LINE MAN CORPORATION PTE. LTD.の子会社化」をご参照ください。
セグメント利益から税引前利益への調整表は以下の通りです。
７．法人所得税
2025年９月30日に終了した６カ月間において、当社の子会社であるPayPay㈱の繰延税金資産の回収可能性の見直しを行っています。この影響により法人所得税が57,535百万円減少しています。
８．有利子負債
有利子負債の内訳は、以下の通りです。
９．金融商品
(１) 金融商品の分類
金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類別内訳は、以下の通りです。
2025年３月31日
2025年９月30日
(２) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しています。
当該分類において、公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しています。
レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の期首時点で発生したものとして認識しています。
なお、2024年９月30日に終了した６カ月間および2025年９月30日に終了した６カ月間において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下の通りです。
2025年３月31日
2025年９月30日
（注）上表の金融資産の「その他」には、主に上場投資信託や投資事業有限責任組合等への投資が含まれています。
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下の通りです。
ａ．株式
活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定し、レベル１に分類しています。活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できない場合の公正価値は、類似企業比較法、割引キャッシュ・フロー法および取引事例法などの適切な評価技法を使用して測定しています。測定に使用する類似企業の相場価格や割引率などのインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル２に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル３に分類しています。レベル３に分類した金融資産の公正価値を算定するための重要な観察可能でないインプットとして、類似企業の収益倍率等の評価倍率、ならびに資本コストや永久成長率を使用しています。
ｂ．債券および信託受益権
活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定し、レベル１に分類しています。活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できない場合の公正価値は、主に売買参考統計値、ブローカーによる提示相場等、利用可能な情報に基づく取引価格を使用して測定しているほか、リスクフリーレートや信用スプレッドを加味した割引率のインプットを用いて、割引キャッシュ・フロー法で測定しており、インプットの観察可能性および重要性に応じてレベル２またはレベル３に分類しています。
ｃ．デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債
活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定し、レベル１に分類しています。活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できない場合の公正価値は、類似契約の相場価格または契約を締結している金融機関から提示された価格に基づいて測定しているほか、割引キャッシュ・フロー法またはブラック・ショールズモデル等の評価技法で測定しており、インプットの観察可能性および重要性に応じてレベル２またはレベル３に分類しています。なお、レベル３に分類した金融負債の公正価値を算定するための重要な観察可能でないインプットとして、類似企業の収益倍率、ならびに資本コスト等を使用しています。
(３) レベル３に分類した金融商品の公正価値測定
a．公正価値の評価技法及びインプット
株式
主に割引キャッシュ・フロー法や取引事例法等の評価技法で公正価値を測定しています。割引キャッシュ・フロー法の重要な観察可能でないインプットは主に資本コストと、継続価値算定のための類似企業の収益倍率等の評価倍率です。
b．感応度分析
重要な観察可能でないインプットのうち、資本コストが上昇(低下)した場合は、株式の公正価値が減少(増加)します。一方、収益倍率等の評価倍率が上昇(低下)した場合は、株式の公正価値は増加(減少)します。
レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。
c．評価プロセス
当社グループの財務および経理部門の担当者は、社内規程に基づいて、公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを最も適切に反映できる評価技法およびインプットを用いて公正価値を測定しています。また、測定に高度な知識および経験を必要とする金融商品で、その金融商品が金額的に重要である場合には、公正価値測定に外部の評価専門家を利用しています。各四半期末日において実施した金融商品の公正価値の測定結果は外部専門家の評価結果を含めて、各部門の責任者が公正価値の増減分析結果などのレビューと承認を行っています。
d．レベル３に分類した金融商品の調整表
レベル３に分類した金融商品の調整表は、以下の通りです。
2024年９月30日に終了した６カ月間
(注１) 純損益に認識した利得または損失は、要約中間連結損益計算書の「金融収益」および「金融費用」に含めています。
(注２) その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、要約中間連結包括利益計算書の「FVTOCIの資本性金融資産の公正価値の変動」、「FVTOCIの負債性金融資産の公正価値の変動」および「在外営業活動体の為替換算差額」に含めています。
2025年９月30日に終了した６カ月間
(注１) 純損益に認識した利得または損失は、要約中間連結損益計算書の「金融収益」および「金融費用」に含めています。
(注２) その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、要約中間連結包括利益計算書の「FVTOCIの資本性金融資産の公正価値の変動」、「FVTOCIの負債性金融資産の公正価値の変動」および「在外営業活動体の為替換算差額」に含めています。
(注３) 上表の金融負債の「その他」には、非支配株主に係る売建プット・オプションの当初認識額が含まれています。
(４) 金融商品の帳簿価額および公正価値
経常的に公正価値で測定しない金融負債の帳簿価額および公正価値は、以下の通りです。
2025年３月31日
2025年９月30日
帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、上表には含めていません。また、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値は帳簿価額と一致することから、上表には含めていません。
上記の金融負債の公正価値の主な測定方法は、以下の通りです。
a．長期借入金
１年内返済予定を除く変動金利付の長期借入金の公正価値は、市場金利等の観察可能なインプットを用いた割引キャッシュ・フロー法により測定しており、レベル２に分類しています。
１年内返済予定を除く固定金利付の長期借入金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の信用スプレッドを含む金利を用いた割引キャッシュ・フロー法により測定しており、レベル３に分類しています。
１年内返済予定を除く無形資産のリース取引に伴い発生した長期借入金の公正価値は、支払までの期間および信用リスクを加味した利率を用いて、割引キャッシュ・フロー法により測定しており、レベル３に分類しています。
１年内返済予定を除く売却として会計処理していないセール・アンド・リースバック取引に係る長期借入金の公正価値は、支払までの期間および信用リスクを加味した利率を用いて、割引キャッシュ・フロー法により測定しており、レベル３に分類しています。
b．社債（１年内償還予定除く）
１年内償還予定を除く社債の公正価値は、売買参考統計値等の観察可能な活発でない市場における同一銘柄の相場価格により測定しており、レベル２に分類しています。
10．資本
(１) 資本金および資本剰余金
a. 普通株式
2024年９月30日に終了した６カ月間
当社は、新株予約権の権利行使に伴う新株発行により、発行済株式総数が11,737千株増加しています。
なお、当該新株発行に伴い、会社法の規定に基づき「資本金」が8,530百万円、「資本剰余金」が8,530百万円それぞれ増加しました。
また、2024年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき10株の割合をもって株式分割を行っていますが、上記事項は、当該株式分割前の株式数を基準としています。
2025年９月30日に終了した６カ月間
当社は、新株予約権の権利行使に伴う新株発行により、発行済株式総数が156,775千株増加しています。
なお、当該新株発行に伴い、会社法の規定に基づき「資本金」が11,530百万円、「資本剰余金」が11,530百万円それぞれ増加しました。
b. 種類株式
当社は、2023年11月１日を払込期日として第１回社債型種類株式を発行しました。また、2024年10月３日を払込期日として第２回社債型種類株式を発行しました。
社債型種類株式は、固定配当の期間の定めがあり、かつ未払の配当金がある場合に未払分を翌期以降に累積して支払いますが、配当の任意繰延が可能であり買戻し義務がなく、清算による残余財産の分配時を除き現金またはその他の資本性金融資産の引渡しを回避する無条件の権利を有していることから、資本性金融商品に分類されます。
（２）自己株式
自己株式の増減の内訳は、以下の通りです。
(注１)2024年９月30日に終了した６カ月間において、新株予約権の行使等により自己株式が16,770千株減少しました。この結果、「自己株式」26,598百万円の減少とともに、自己株式処分差損11,607百万円を「資本剰余金」の減少として認識しています。
また、2025年９月30日に終了した６カ月間において、新株予約権の行使等により自己株式が12,891千株減少しました。この結果、「自己株式」2,045百万円の減少とともに、自己株式処分差益447百万円を「資本剰余金」の増加として認識しております。
(注２)2024年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき10株の割合をもって株式分割を行いました。上記の2024年９月30日に終了した６カ月間については分割前、2025年９月30日に終了した６カ月間については分割後の株式数を記載しています。
11．配当金
配当金支払額は、以下の通りです。
2024年９月30日に終了した６カ月間
(１) 配当金支払額
(２) 基準日が2024年９月30日に終了した６カ月間に属する配当のうち、配当の効力発生日が2024年10月１日以
降になるもの
(注１) 2024年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき10株の割合をもって株式分割を行いました。１株当たり配当額は当該株式分割前の実績の配当金の額を記載しています。
(注２) 第１回社債型種類株式の配当年率は、2029年３月31日以前に終了する各連結会計年度に基準日が属する場合は2.500％、2029年４月１日以降に終了する各連結会計年度に基準日が属する場合は、各基準日が属する連結会計年度につき、その直前連結会計年度の末日の２営業日前の日(年率基準日)における１年国債金利に3.182％を加えた率とします。
(注３) 2024年３月31日を基準日とする第１回社債型種類株式優先配当金の額は、１年を366日とする日割計算となります。
2025年９月30日に終了した６カ月間
(１) 配当金支払額
(２) 基準日が2025年９月30日に終了した６カ月間に属する配当のうち、配当の効力発生日が2025年10月１日以
降になるもの
(注１) 2024年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき10株の割合をもって株式分割を行いました。１株当たり配当額については、当該株式分割後の金額を記載しています。
(注２) 第１回社債型種類株式の配当年率は、2029年３月31日以前に終了する各連結会計年度に基準日が属する場合は2.500％、2029年４月１日以降に終了する各連結会計年度に基準日が属する場合は、各基準日が属する連結会計年度につき、その直前連結会計年度の末日の２営業日前の日(年率基準日)における１年国債金利に3.182％を加えた率とします。
(注３) 第２回社債型種類株式の配当年率は、2030年３月31日以前に終了する各連結会計年度に基準日が属する場合は3.200％、2030年４月１日以降、2050年３月31日以前に終了する各連結会計年度に基準日が属する場合は、各基準日が属する連結会計年度につき、その年率基準日における１年国債金利に2.960％、2050年４月１日以降に終了する各連結会計年度に基準日が属する場合は、各基準日が属する連結会計年度につき、その年率基準日における１年国債金利に3.710％を加えた率とします。
12．売上高
売上高の内訳は、以下の通りです。
(注１) 売上高の内訳は、外部顧客への売上高を表示しています。
(注２) 売上高の内訳には、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」以外のその他の源泉(主にファイナンスに含まれるPayPayカード㈱の金融事業およびエンタープライズのリース取引)から生じる売上高が含まれており、2024年９月30日に終了した６カ月間は98,982百万円、2025年９月30日に終了した６カ月間は114,805百万円です。
(注３) エンタープライズのモバイルおよびソリューション等には、サービス売上および物販等売上が含まれています。2024年９月30日に終了した６カ月間のサービス売上は271,770百万円、物販等売上は77,778百万円、2025年９月30日に終了した６カ月間のサービス売上は285,179百万円、物販等売上は98,575百万円です。
(注４) 2024年12月31日に終了した３カ月間において、「メディア・EC」の管理区分を見直し、「メディア」に区分されていた一部のサービスを「コマース」に移管しました。これに伴い、2024年９月30日に終了した６カ月間における「メディア」および「コマース」の売上高の内訳すべてを遡及修正しています。
(注５) 2025年６月30日に終了した３カ月間において、2025年４月11日付のグループ内再編に伴い経営管理区分を見直し、PayPay銀行㈱については、従来の「メディア・EC」から「ファイナンス」へ移管しました。これに伴い、2024年９月30日に終了した６カ月間における「メディア・EC」および「ファイナンス」の売上高を遡及修正しています。
(注６) 2025年６月30日に終了した３カ月間において、「メディア・EC」の管理区分を見直し、一部のサービスについて管理区分間で移管しました。これに伴い、2024年９月30日に終了した６カ月間における「メディア・EC」の売上高の内訳すべてを遡及修正しています。
13．１株当たり利益
基本的１株当たり純利益および希薄化後１株当たり純利益は、以下の通りです。
(１) 基本的１株当たり純利益
(２) 希薄化後１株当たり純利益
（注１）2024年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき10株の割合をもって株式分割を行いました。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「基本的１株当たり純利益」および「希薄化後１株当たり純利益」を算定しています。
（注２）社債型種類株式に係る種類株主への配当支払予定額です。
14．その他の営業収益およびその他の営業費用
(注) 2025年９月30日に終了した６カ月における「企業結合に伴う再測定による利益」には、LINE MAN CORPORATION PTE. LTD.の子会社化に伴う段階取得に係る差益44,377百万円が含まれています。詳細は「注記５．企業結合（３）LINE MAN CORPORATION PTE. LTD.の子会社化」をご参照ください。
15．要約中間連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報
重要な非資金取引
重要な非資金取引(現金及び現金同等物を使用しない投資および財務取引)は、以下の通りです。
リース取引
2024年９月30日に終了した６カ月間に行われたリース取引に伴う使用権資産の増加97,307百万円(リース開始日以前に支払ったリース料および当初直接コストを除く)は非資金取引に該当します。
2025年９月30日に終了した６カ月間に行われたリース取引に伴う使用権資産の増加102,544百万円(リース開始日以前に支払ったリース料および当初直接コストを除く)は非資金取引に該当します。
16．関連当事者
2024年９月30日に終了した６カ月間
当社グループと関連当事者との取引は、以下の通りです。
取引条件および取引条件の決定方針等
(注１) 貸付利率は市場金利および借入期間に類似する当社での実績借入利率を勘案して合理的に算定した固定金利1.03%から1.10%、返済条件は貸付日の属する年度から５年後の年度末を弁済期日とする満期一括返済で、合意による５年間の期間延長および借入人の選択による期限前弁済が可能です。また、借入人は本貸付金残高を上限として資金を当社へ預託することが可能で、預託した場合の利率は貸付利率と同一です。
(注２) 本取引については、借入人が保有する本貸付金により購入した当社の株式を担保に設定しています。
(注３) 弁済期日前に担保の公正価値が貸付金残高の一定割合を下回った場合には、当社は借入人に対し追加担保資産の差し入れを要求することができます。
また、上記に該当する場合、当社は一定の範囲で借入人の将来の当社グループの報酬等の一部を留保し、貸付金の弁済に充てる権利(以下「追加的権利」)を有しています。
(注４) 弁済期限到来金額のうち担保実行および追加的権利を行使した後の不足額の全額について、取締役である孫 正義による保証が付与されています。
2025年９月30日に終了した６カ月間
当社グループと関連当事者との取引は、以下の通りです。
取引条件および取引条件の決定方針等
(注１) 貸付利率は市場金利および借入期間に類似する当社での実績借入利率を勘案して合理的に算定した固定金利1.03%から1.10%、返済条件は貸付日の属する年度から５年後の年度末を弁済期日とする満期一括返済で、合意による５年間の期間延長および借入人の選択による期限前弁済が可能です。また、借入人は本貸付金残高を上限として資金を当社へ預託することが可能で、預託した場合の利率は貸付利率と同一です。
(注２) 本取引については、借入人が保有する本貸付金により購入した当社の株式を担保に設定しています。
(注３) 弁済期日前に担保の公正価値が貸付金残高の一定割合を下回った場合には、当社は借入人に対し追加担保資産の差し入れを要求することができます。
また、上記に該当する場合、当社は一定の範囲で借入人の将来の当社グループの報酬等の一部を留保し、貸付金の弁済に充てる権利(以下「追加的権利」)を有しています。
(注４) 弁済期限到来金額のうち担保実行および追加的権利を行使した後の不足額の全額について、取締役である孫 正義による保証が付与されています。
17．偶発事象
当社グループは、現在係争中の複数の訴訟等の当事者となっています。その最終結果について合理的に見積ることが困難な訴訟等については、引当金を計上していません。当社グループは、これらの訴訟等の結果が、現在入手可能な情報に基づき、当社グループの財政状態および経営成績に重大な悪影響を及ぼすものであるとは想定していません。
当初より開示していた次の訴訟については、2025年７月17日、最高裁判所から、当社および日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱(以下「JPiT」)が行っていたそれぞれの上告および上告受理申立てを棄却および不受理とする決定がなされ、終結しました。なお、当該訴訟の経緯は以下のとおりです。
ａ．当社は、2015年４月30日に、JPiTを被告として、全国の郵便局等２万７千拠点を結ぶ通信ネットワークを新回線(５次PNET)へ移行するプロジェクトに関してJPiTから受注した通信回線の敷設工事等の追加業務に関する報酬等の支払いを求める訴訟を東京地方裁判所に提起しました。
当社は、2013年２月７日付で締結した契約により、全国の日本郵政グループの事業所拠点へ通信回線を整備する業務等をJPiTから受注し、その業務を遂行してきましたが、JPiTからの要請により、当初の契約における受注業務の範囲を超える業務も実施してきました。
当社は、この追加業務に関する報酬等について、JPiTとの間で、これまで長期間にわたり交渉を継続してきましたが、協議による解決には至りませんでした。このため、やむを得ず、当該追加業務に関する報酬等の支払いを求めて訴訟を提起したものです。
ｂ．当社は、2015年４月30日に、JPiTを原告、当社および㈱野村総合研究所(以下「NRI」)を共同被告とする訴訟の提起を受けました。
JPiTは、当該訴訟において、当社およびNRIに対し、上記a.に記載の５次PNETへ移行するプロジェクトに関して両社に発注した業務の履行遅滞等に伴い損害が生じたとして、連帯してその賠償をするように求めていました。
なお、当該訴訟は、2015年７月29日付で、上記b.の訴訟を上記a.の訴訟に併合する決定がありました。
その後、2022年９月９日に東京地方裁判所において、JPiTから当社へ追加業務に関する報酬等1,921百万円および遅延損害金の支払い、ならびに当社からJPiTへ損害金10,854百万円および遅延損害金の支払いを命じる判決がありました。当社およびJPiTは当該判決を不服として、東京高等裁判所へ控訴し、2024年３月21日に同裁判所において、JPiTから当社へ追加業務に関する報酬等65百万円および遅延損害金の支払いを命じるとともに、JPiTの請求をすべて棄却する判決がありました。
当社およびJPiTは、当該判決について最高裁判所へ上告および上告受理申立てを行っていましたが、上記のとおり、2025年７月17日、最高裁判所からそれぞれの上告を棄却する決定および上告受理申立てを不受理とする決定を受け、2024年３月21日の控訴審判決が確定し、当該訴訟は終結しました。この結果、JPiTから当社への追加業務報酬65百万円および遅延損害金の支払いが最終的に確定し、JPiTによる当社およびNRIに対する損害賠償請求はすべて棄却されました。
18．重要な後発事象
子会社への不正アクセスについて
2025年10月19日に、当社の子会社であるアスクル㈱にてランサムウェア感染によるシステム障害が発生していることを確認しました。現在、外部専門家や関係機関と連携の上、個人情報や顧客データ等の外部への流出を含めた影響範囲等の調査およびシステムの復旧に向けて作業を進めています。
本件による当社グループへの今後の業績に与える影響については現在精査中です。業績に大きな影響が見込まれる場合は速やかに開示します。
19．要約中間連結財務諸表の承認
本要約中間連結財務諸表は、2025年11月10日に当社代表取締役 社長執行役員 兼 CEO 宮川 潤一および当社最高財務責任者 藤原 和彦によって承認されています。