２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,283	14,181
売掛金	3,947	3,904
番組勘定	14,154	14,320
貯蔵品	72	60
前払費用	692	613
繰延税金資産	972	1,068
その他	683	416
貸倒引当金	△150	△123
流動資産合計	34,656	34,439
固定資産
有形固定資産
建物	2,378	2,391
構築物	15	13
機械及び装置	4,967	4,478
工具、器具及び備品	664	931
その他	－	51
有形固定資産合計	8,026	7,865
無形固定資産
借地権	5,011	5,011
ソフトウエア	1,612	2,088
その他	13	12
無形固定資産合計	6,636	7,113
投資その他の資産
投資有価証券	1,313	1,143
関係会社株式	5,482	5,581
敷金及び保証金	532	525
その他	607	573
貸倒引当金	△92	△22
投資その他の資産合計	7,844	7,801
固定資産合計	22,507	22,780
資産合計	57,163	57,220

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	12,080	9,859
未払金	1,342	1,427
未払費用	3,749	3,283
未払法人税等	2,464	1,307
賞与引当金	4	10
その他	508	354
流動負債合計	20,149	16,242
固定負債
繰延税金負債	199	－
退職給付引当金	1,508	1,620
その他	86	151
固定負債合計	1,793	1,771
負債合計	21,943	18,014
純資産の部
株主資本
資本金	5,000	5,000
資本剰余金
資本準備金	2,601	2,601
その他資本剰余金	136	136
資本剰余金合計	2,738	2,738
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	20,900	25,400
繰越利益剰余金	8,345	8,576
利益剰余金合計	29,245	33,976
自己株式	△3,080	△3,081
株主資本合計	33,903	38,634
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	646	508
繰延ヘッジ損益	669	63
評価・換算差額等合計	1,316	571
純資産合計	35,220	39,205
負債純資産合計	57,163	57,220

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	69,930	72,079
売上原価	36,656	40,398
売上総利益	33,274	31,681
販売費及び一般管理費	※１ 23,777	※１ 23,200
営業利益	9,496	8,480
営業外収益
受取利息	10	15
受取配当金	248	275
為替差益	142	108
その他	22	68
営業外収益合計	423	468
営業外費用
その他	3	7
営業外費用合計	3	7
経常利益	9,917	8,940
特別利益
固定資産売却益	0	－
特別利益合計	0	－
特別損失
固定資産除却損	22	20
固定資産売却損	－	1
投資有価証券評価損	34	4
ゴルフ会員権評価損	－	8
特別損失合計	57	34
税引前当期純利益	9,859	8,905
法人税、住民税及び事業税	3,715	2,979
法人税等調整額	△117	△424
法人税等合計	3,598	2,555
当期純利益	6,261	6,350

【売上原価明細書】

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
項目	金額	構成比	金額	構成比
番組費	22,804百万円	62.2％	26,831百万円	66.4％
技術費	2,942	8.0	2,608	6.5
プログラムガイド費	2,431	6.6	2,465	6.1
減価償却費	1,737	4.7	2,106	5.2
退職給付費用	215	0.6	148	0.4
役員報酬	53	0.2	57	0.1
賞与引当金繰入額	1	0.0	3	0.0
その他	6,470	17.7	6,176	15.3
売上原価	36,656	100.0	40,398	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

								（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本 準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途 積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,000	2,601	136	2,738	17,400	6,393	23,793	△3,080	28,451
当期変動額
別途積立金の積立					3,500	△3,500	－		－
剰余金の配当						△809	△809		△809
当期純利益						6,261	6,261		6,261
自己株式の取得								△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	3,500	1,952	5,452	△0	5,451
当期末残高	5,000	2,601	136	2,738	20,900	8,345	29,245	△3,080	33,903

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価 差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	421	466	887	29,338
当期変動額
別途積立金の積立				－
剰余金の配当				△809
当期純利益				6,261
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	225	203	429	429
当期変動額合計	225	203	429	5,881
当期末残高	646	669	1,316	35,220

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本 準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途 積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,000	2,601	136	2,738	20,900	8,345	29,245	△3,080	33,903
当期変動額
別途積立金の積立					4,500	△4,500	－		－
剰余金の配当						△1,619	△1,619		△1,619
当期純利益						6,350	6,350		6,350
自己株式の取得								△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	4,500	231	4,731	△0	4,730
当期末残高	5,000	2,601	136	2,738	25,400	8,576	33,976	△3,081	38,634

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価 差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	646	669	1,316	35,220
当期変動額
別途積立金の積立				－
剰余金の配当				△1,619
当期純利益				6,350
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△138	△606	△744	△744
当期変動額合計	△138	△606	△744	3,985
当期末残高	508	63	571	39,205

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) たな卸資産

① 番組勘定

個別法に基づく原価法によっております（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。

② 貯蔵品

先入先出法に基づく原価法によっております（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。

(2) 有価証券

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

② その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法によっております（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

機械及び装置は定額法、その他は定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得の建物（建物附属設備は除く）は定額法によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えて支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えて、期末自己都合要支給額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

ただし、振当処理の要件を満たす為替予約については、振当処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　デリバティブ取引（為替予約取引等）

ヘッジ対象　外貨建金銭債権債務

③ ヘッジ方針

デリバティブ取引は、為替変動リスクをヘッジすることを目的としており、投機的な取引は行わない方針です。

④ ヘッジの有効性評価の方法

各取引ごとにヘッジの有効性の評価を行うことを原則としておりますが、高い有効性があるとみなされる場合には、有効性の評価を省略しております。

⑤ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

取引の実行及び管理は、「重要事項決裁規程」及び「経理規程」に従い、社長の承認を得て資金担当部門にて行っております。

(2) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりです。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	7百万円	11百万円
短期金銭債務	602	719

２　当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。

契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
当座貸越極度額 借入実行残高	3,000百万円 －	3,000百万円 －
差引額	3,000	3,000

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度79％、当事業年度76％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21％、当事業年度24％です。主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
代理店手数料	4,880百万円	5,167百万円
広告宣伝費	5,698	4,962
カスタマーセンター費	2,688	2,627
減価償却費	557	627
退職給付費用	213	249
貸倒引当金繰入額	80	80

２　関係会社との取引高は次のとおりです。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
営業取引による取引高 売上高 仕入高 営業取引以外の取引による取引高	3百万円 5,801 225	4百万円 7,948 278

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,656百万円、関連会社株式3,210百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,506百万円、関連会社株式3,210百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産 番組勘定損金算入限度超過額 減価償却費損金算入限度超過額 投資有価証券評価損 賞与引当金損金算入限度超過額 未払事業税 退職給付引当金 投資事業損失 貸倒引当金 為替予約 資産除去債務 その他	841百万円 82 53 1 173 488 5 64 － 16 89		950百万円 49 50 3 82 496 3 44 21 17 68
繰延税金資産小計 評価性引当額	1,816 △478		1,789 －
繰延税金資産合計	1,338		1,789
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 為替予約	△239 △325		△160 △49
その他	－		△4
繰延税金負債合計	△565		△214
繰延税金資産の純額	773		1,574

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年３月31日)		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		33.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.7
住民税均等割			0.0
評価性引当額			△5.4
税率変更による影響額			1.0
その他			0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率			28.7

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.30％から、平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62％となります。

この税率変更により、繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した額）が76百万円減少し、法人税等調整額が86百万円、繰延ヘッジ損益が１百万円、その他有価証券評価差額金が８百万円、それぞれ増加しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

区　分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	2,378	281	6	261	2,391	3,437
	構築物	15	－	0	2	13	61
	機械及び装置	4,967	1,106	12	1,583	4,478	7,181
	工具、器具及び備品	664	568	3	297	931	1,451
	その他	－	51	－	－	51	－
	計	8,026	2,006	23	2,144	7,865	12,131
無形固定資産	借地権	5,011	－	－	－	5,011	－
	ソフトウエア	1,612	1,066	1	588	2,088	5,193
	その他	13	－	－	0	12	302
	計	6,636	1,066	1	589	7,113	5,496

（注）「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりです。

建物の増加額は、放送センターのレイアウト変更91百万円等です。

機械及び装置の増加額は、放送センターのスタジオ設備更新575百万円等放送設備の更新・導入等に伴うものです。

工具、器具及び備品の増加額は、iPadレンタルサービスに関わる機器の購入283百万円等です。

ソフトウエアの増加額は、顧客管理システムの更新589百万円、新経理システムの開発費用234百万円、番組管理システムの更新164百万円等ITシステムに関連する投資です。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	243	85	182	145
賞与引当金	4	10	4	10

(2)【主な資産及び負債の内容】

当社は連結財務諸表を作成しておりますため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。