第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）最近５連結会計年度に係る主要な連結経営指標等の推移


回次		第29期	第30期	第31期	第32期	第33期
決算年月		平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月
売上高	(百万円)	70,542	70,274	72,631	75,296	78,253
経常利益	(百万円)	6,822	7,545	10,371	9,516	10,282
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	4,294	4,766	6,619	6,707	6,800
包括利益	(百万円)	4,836	4,984	7,037	5,946	6,974
純資産額	(百万円)	33,584	34,203	40,430	44,646	49,731
総資産額	(百万円)	56,227	52,797	62,991	63,452	81,461
１株当たり純資産額	(円)	2,314.50	1,267.20	1,497.91	1,654.10	1,842.49
１株当たり当期純利益	(円)	297.76	168.16	245.24	248.52	251.94
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	59.4	64.8	64.2	70.4	61.0
自己資本利益率	(％)	13.7	14.1	17.7	15.8	14.4
株価収益率	(倍)	8.3	10.9	15.7	9.6	15.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	7,043	5,544	9,309	5,331	12,202
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△2,665	△3,118	△3,311	△2,669	△2,543
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	913	△5,452	△810	△1,696	△2,020
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	13,524	10,192	15,521	16,526	24,157
従業員数	(名)	377	391	392	419	435
[外、平均臨時雇用者数]	(名)	[732]	[716]	[695]	[714]	[671]

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第29期（平成25年３月期）の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．当社は、平成27年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第30期（平成26年３月期）の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。なお、第31期（平成27年３月期）の株価収益率については、平成27年３月末時点の株価が権利落ち後の株価となっているため、権利落ち後の株価に当該株式分割の分割割合を加味して計算しております。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

(2）提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移


回次		第29期	第30期	第31期	第32期	第33期
決算年月		平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月
売上高	(百万円)	67,698	67,648	69,930	72,079	72,878
経常利益	(百万円)	6,204	7,183	9,917	8,940	9,879
当期純利益	(百万円)	3,884	4,546	6,261	6,350	6,463
資本金	(百万円)	5,000	5,000	5,000	5,000	5,000
発行済株式総数	(株)	144,222	14,422,200	14,422,200	28,844,400	28,844,400
純資産額	(百万円)	28,577	29,338	35,220	39,205	43,905
総資産額	(百万円)	50,773	47,736	57,163	57,220	75,137
１株当たり純資産額	(円)	1,981.52	1,086.97	1,304.87	1,452.54	1,626.67
１株当たり配当額	(円)	6,000.00	60.00	120.00	70.00	80.00
(内１株当たり中間配当額)	(円)	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益	（円）	269.32	160.40	232.00	235.28	239.48
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	56.3	61.5	61.6	68.5	58.4
自己資本利益率	（％）	14.6	15.7	19.4	17.1	15.6
株価収益率	（倍）	9.2	11.5	16.6	10.1	16.1
配当性向	（％）	22.3	18.7	25.9	29.8	33.4
従業員数	（名）	276	278	278	275	280

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第29期（平成25年３月期）の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．当社は、平成27年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第30期（平成26年３月期）の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。なお、第31期（平成27年３月期）の株価収益率については、平成27年３月末時点の株価が権利落ち後の株価となっているため、権利落ち後の株価に当該株式分割の分割割合を加味して計算しております。

４．第32期１株当たり配当額には開局25周年記念配当額10円が含まれております。

５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

２【沿革】

放送衛星による民間衛星放送事業の免許申請は、昭和58年に13社から郵政省（現・総務省）に申請され、郵政省（現・総務省）の要請により社団法人経済団体連合会（現・一般社団法人日本経済団体連合会）が一本化調整を行った結果、テレビジョン放送申請12社を中心として、昭和59年12月25日、我が国初の民間衛星放送会社として当社は設立されました。


昭和59年12月	東京都港区虎ノ門に資本金73億円で日本衛星放送株式会社（現・㈱ＷＯＷＯＷ）設立。
平成元年11月	コミュニケーションネームをＷＯＷＯＷと決める。
平成２年４月	子会社　㈱ワウワウプログラミング設立。
７月	子会社　㈱ワウワウ・ミュージック・イン設立。
10月	江東区辰己に放送センター竣工。
11月	無線局本免許取得、直ちにサービス放送開始。
平成３年４月	放送衛星ＢＳ－３ａを使ったＢＳアナログの営業放送開始。
	呼出符号ＪＯ３３－ＢＳ－ＴＶ、ＴＡＭ、チャンネルＢＳ－３。
10月	放送衛星ＢＳ－３ｂへ移行。チャンネルをＢＳ－３からＢＳ－５に変更。
平成４年８月	有料放送契約加入者が100万世帯を突破。
平成５年４月	㈱放送衛星システムに出資（現・持分法適用関連会社）。
平成６年７月	本社事務所を中央区入船に移転。


平成８年１月	有料放送契約加入者が200万世帯を突破。
11月	本社事務所を港区元赤坂に移転。
平成９年８月	放送衛星ＢＳ－３ｂから放送衛星ＢＳＡＴ－１ａへ移行。
	呼出符号をＪＯ２３－ＢＳ－ＴＶ、ＴＡＭに変更。
平成10年２月	子会社　㈱ワウワウ・コミュニケーションズ設立（現・㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズ、連結子会社）。
10月	ＢＳデジタル委託放送事業者として認定される。
11月	子会社　サンセントシネマワークス㈱設立。
12月	有料放送契約加入者が250万世帯を突破。
平成12年３月	子会社　㈱ワウワウ・マーケティング設立。
	辰巳放送センター増築工事完了。
６月	子会社　ワウワウクラブ・ドットコム㈱設立。
７月	㈱シーエス・プロジェクト設立。
12月	放送衛星ＢＳＡＴ－１ｂを使ったＢＳデジタル放送開始。チャンネルＢＳ－９。
	会社名を㈱ＷＯＷＯＷ（登記上は㈱ワウワウ）に変更。
	㈱シーエス・プロジェクトが東経110度ＣＳデジタル放送委託放送業者として認定される。
平成13年４月	東京証券取引所マザーズ市場に株式上場。
６月	㈱シーエス・プロジェクトが㈱シーエス・ワウワウに会社名変更。
９月	子会社　㈱ケータイワウワウ設立。
12月	ブロードバンド有料配信実験開始。
平成14年４月	㈱シーエス・ワウワウが、営業放送を開始。
平成15年１月	登記上の商号を㈱ワウワウから㈱ＷＯＷＯＷに更正登記。
２月	子会社　サンセントシネマワークス㈱清算。
３月	子会社　㈱ワウワウ・コミュニケーションズが埼玉県川口市に「ＷＯＷＣＯＭカスタマー・ケア・センター」オープン。
６月	㈱シーエス・ワウワウが登記上の商号を㈱ＣＳ－ＷＯＷＯＷに更正登記。
７月	子会社　ワウワウクラブ・ドットコム㈱清算。
８月	㈱ワウワウ・コミュニケーションズが沖縄県那覇市に「ＷＯＷＯＷカスタマーセンター」設立。
平成16年３月	関連会社　㈱プラット・ワンが㈱スカイパーフェクト・コミュニケーションズと合併（持分法適用関連会社より除外）。
６月	資本準備金を取崩し資本の欠損填補に充当。
	第三者割当増資実施。
７月	減資を実施し、資本の欠損填補に充当。


平成17年２月	㈱ワウワウ・コミュニケーションズが㈱イー・テレサービスと合併。
３月	㈱ワウワウプログラミング清算。
９月	子会社　㈱ケータイワウワウ清算。
平成18年１月	㈱ＣＳ－ＷＯＷＯＷを子会社化。
５月	子会社　㈱ワウワウ・コミュニケーションズが北海道札幌市に「ＷＯＷＯＷカスタマーセンター」設立。
平成19年３月	子会社　㈱ＣＳ－ＷＯＷＯＷ清算。子会社　㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズが減資を行い資本金478百万円となる。
平成20年12月	本社事務所を港区赤坂に移転。
平成23年３月	株式の上場市場を東京証券取引所市場第一部に変更。
７月	ＢＳアナログ有料放送サービスを終了。
10月	フルハイビジョン・３チャンネル放送サービスを開始（ＷＯＷＯＷプライム・ＷＯＷＯＷライブ・ＷＯＷＯＷシネマ）。
平成24年７月	加入者限定無料番組配信サービス「ＷＯＷＯＷメンバーズオンデマンド」開始。
平成25年５月	関連会社　ＷＨＤエンタテインメント㈱（現・ＷＯＷＯＷエンタテインメント㈱、連結子会社）を子会社化。
平成26年３月	子会社　㈱ＷＯＷＯＷマーケティングを清算。
４月８月	子会社　ＷＨＤエンタテインメント㈱が子会社　㈱ワウワウ・ミュージック・インと合併（吸収合併存続会社：ＷＨＤエンタテインメント㈱）。子会社　ＷＨＤエンタテインメント㈱がＷＯＷＯＷエンタテインメント㈱に会社名変更。
平成29年３月４月	㈱アクトビラを子会社化。㈱ＩＭＧＩＣＡティーヴィを子会社化。

３【事業の内容】

当社グループは、㈱ＷＯＷＯＷ（当社）及び子会社３社、関連会社２社で構成され、放送番組を制作・調達し、これを放送衛星により有料でテレビ放送することを主たる業務とし、加入者の方々からの視聴料により、事業を運営しております。当社グループの当該事業における位置付けは下記のとおりであり、以下の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。

(1) 放送

当社が番組の制作・調達を行い、放送衛星（ＢＳ＝Broadcasting Satellite）を使ったＢＳデジタル有料放送サービス（デジタルフルハイビジョン・３チャンネル）を行っております。また、有料放送だけでなく、一部の放送時間帯においては無料の広告放送も行っております。ケーブルテレビ、通信衛星（ＣＳ＝Communication Satellite）並びにＩＰＴＶといったＢＳ以外の伝送路上の他社が運営するプラットフォームを通じても当社の番組を放送しております。

連結子会社のＷＯＷＯＷエンタテインメント㈱（当社議決権所有割合100％）は、音楽映像コンテンツを中心に各種権利の調達、開発、運用を行っており、当社の委託を受け、コンテンツの制作・調達業務、音楽著作権の管理・許諾業務、番組中継収録業務を行っております。

関連会社の㈱放送衛星システム（当社議決権所有割合19.63％）は、当社が利用する放送衛星の調達とその運用を行っております。

関連会社の㈱ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ（当社議決権所有割合20.18％）は、デジタル放送の限定受信システム（ＣＡＳ）のＩＣカードの発行・管理を行っております。

(2) テレマーケティング

連結子会社の㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズ（当社議決権所有割合100％）は、当社及び外部から委託を受け、顧客管理業務及びテレマーケティング業務を行っております。

以上のほか、その他の関係会社として㈱フジ・メディア・ホールディングス及び㈱東京放送ホールディングスがあり、当社グループと当該２社の子会社との間に映像・放送関連の取引があります。

上記の企業集団の状況について事業系統図を示すと以下のとおりです。

４【関係会社の状況】


名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合（％）	関係内容
（連結子会社）
㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズ（注）１	神奈川県横浜市	478	テレマーケティング	100.0	当社の顧客管理サービス業務を委託しております。役員の兼任・出向あり。
ＷＯＷＯＷエンタテインメント㈱（注）１	東京都港区	225	放送	100.0	当社のコンテンツの制作・調達業務、音楽著作権の管理・許諾業務、番組中継収録業務を委託しております。役員の兼任・出向あり。
（持分法適用の関連会社）
㈱放送衛星システム（注）１、２	東京都渋谷区	15,000	放送	19.6	当社が利用する放送衛星の調達と運用を行っております。役員の兼任・出向あり。
（その他の関係会社）
㈱フジ・メディア・ホールディングス（注）３	東京都港区	146,200	認定放送持株会社	被所有 22.0	同社の子会社との間に映像・放送関連の取引があります。役員の兼任あり。(注）４
㈱東京放送ホールディングス（注）３	東京都港区	54,986	認定放送持株会社	被所有 15.5	同社の子会社との間に映像・放送関連の取引があります。役員の兼任あり。(注）４

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．持分は100分の20未満ですが、実質的な影響に鑑み、関連会社としたものです。

３．有価証券報告書を提出しております。

４．同社の子会社の役員が当社役員を兼任しております。


セグメントの名称	従業員数（名）
放送	310	(2)
テレマーケティング	125	(669)
合計	435	(671)


従業員数（名）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
280	41.0	14.9	10,838