第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という）に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,215	25,503
売掛金	4,426	4,877
商品及び製品	78	141
番組勘定	14,320	24,116
貯蔵品	60	54
前払費用	693	624
繰延税金資産	1,112	1,142
その他	531	1,408
貸倒引当金	△123	△121
流動資産合計	39,315	57,747
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	6,201	5,712
減価償却累計額	△3,729	△3,669
建物及び構築物（純額）	2,472	2,042
機械及び装置	11,659	11,917
減価償却累計額	△7,181	△8,409
機械及び装置（純額）	4,478	3,507
工具、器具及び備品	3,271	3,298
減価償却累計額	△2,108	△2,365
工具、器具及び備品（純額）	1,163	932
その他（純額）	51	5
有形固定資産合計	8,164	6,488
無形固定資産
借地権	5,011	5,011
ソフトウエア	2,167	2,150
その他	50	50
無形固定資産合計	7,229	7,212
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 7,371	※１ 8,627
敷金及び保証金	786	829
繰延税金資産	539	393
その他	67	185
貸倒引当金	△22	△22
投資その他の資産合計	8,742	10,013
固定資産合計	24,137	23,714
資産合計	63,452	81,461

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	10,521	23,298
未払金	1,579	702
未払費用	2,988	3,548
未払法人税等	1,485	1,508
賞与引当金	67	66
その他	390	823
流動負債合計	17,032	29,947
固定負債
退職給付に係る負債	1,620	1,656
その他	153	125
固定負債合計	1,773	1,782
負債合計	18,806	31,730
純資産の部
株主資本
資本金	5,000	5,000
資本剰余金	2,738	2,738
利益剰余金	39,629	44,540
自己株式	△3,081	△3,081
株主資本合計	44,287	49,197
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	508	611
繰延ヘッジ損益	△149	△78
その他の包括利益累計額合計	359	533
純資産合計	44,646	49,731
負債純資産合計	63,452	81,461

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	75,296	78,253
売上原価	40,811	42,491
売上総利益	34,484	35,762
販売費及び一般管理費	※１ 25,404	※１ 25,620
営業利益	9,080	10,141
営業外収益
受取利息	17	14
為替差益	108	－
持分法による投資利益	234	341
その他	83	83
営業外収益合計	443	439
営業外費用
為替差損	－	297
その他	7	0
営業外費用合計	7	298
経常利益	9,516	10,282
特別利益
固定資産売却益	－	※２ 0
特別利益合計	－	0
特別損失
固定資産除却損	※３ 33	※３ 521
固定資産売却損	※４ 1	－
投資有価証券評価損	4	0
ゴルフ会員権評価損	8	－
特別損失合計	47	521
税金等調整前当期純利益	9,469	9,761
法人税、住民税及び事業税	3,184	2,923
法人税等調整額	△423	37
法人税等合計	2,761	2,961
当期純利益	6,707	6,800
親会社株主に帰属する当期純利益	6,707	6,800

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益	6,707	6,800
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△138	102
繰延ヘッジ損益	△606	22
持分法適用会社に対する持分相当額	△16	48
その他の包括利益合計	※１ △761	※１ 174
包括利益	5,946	6,974
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	5,946	6,974

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,000	2,738	34,652	△3,080	39,310
当期変動額
剰余金の配当			△1,619		△1,619
親会社株主に帰属する当期純利益			6,707		6,707
連結範囲の変動			△110		△110
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	4,977	△0	4,976
当期末残高	5,000	2,738	39,629	△3,081	44,287

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	646	473	1,120	40,430
当期変動額
剰余金の配当				△1,619
親会社株主に帰属する当期純利益				6,707
連結範囲の変動				△110
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△138	△623	△761	△761
当期変動額合計	△138	△623	△761	4,215
当期末残高	508	△149	359	44,646

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,000	2,738	39,629	△3,081	44,287
当期変動額
剰余金の配当			△1,889		△1,889
親会社株主に帰属する当期純利益			6,800		6,800
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	4,910	△0	4,910
当期末残高	5,000	2,738	44,540	△3,081	49,197

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	508	△149	359	44,646
当期変動額
剰余金の配当				△1,889
親会社株主に帰属する当期純利益				6,800
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	102	71	174	174
当期変動額合計	102	71	174	5,084
当期末残高	611	△78	533	49,731

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	9,469	9,761
減価償却費	3,185	3,510
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△97	△2
賞与引当金の増減額（△は減少）	9	△1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	112	36
受取利息及び受取配当金	△57	△54
為替差損益（△は益）	134	13
持分法による投資損益（△は益）	△134	△241
固定資産除却損	33	521
固定資産売却損益（△は益）	1	△0
投資有価証券評価損益（△は益）	4	0
ゴルフ会員権評価損	8	－
売上債権の増減額（△は増加）	△102	△454
たな卸資産の増減額（△は増加）	△183	△9,853
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,220	13,209
未払消費税等の増減額（△は減少）	28	△714
その他の資産の増減額（△は増加）	△90	△1,248
その他の負債の増減額（△は減少）	△570	659
その他	1	△18
小計	9,530	15,124
利息及び配当金の受取額	57	54
法人税等の支払額	△4,256	△2,975
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,331	12,202
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,704	△2,901
定期預金の払戻による収入	2,263	3,239
有形固定資産の取得による支出	△2,073	△1,314
有形固定資産の売却による収入	0	0
無形固定資産の取得による支出	△1,081	△757
子会社株式の取得による支出	－	△795
敷金及び保証金の差入による支出	△102	△148
敷金及び保証金の回収による収入	64	135
その他	△36	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,669	△2,543

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△76	△130
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△1,619	△1,889
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,696	△2,020
現金及び現金同等物に係る換算差額	10	△8
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	975	7,630
現金及び現金同等物の期首残高	15,521	16,526
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	29	－
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 16,526	※１ 24,157

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　2社

主要な連結子会社の名称

㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズ

ＷＯＷＯＷエンタテインメント㈱

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

㈱アクトビラ

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　1社

主要な会社名

㈱放送衛星システム

(2) 持分法を適用していない非連結子会社（㈱アクトビラ）及び関連会社（㈱ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ）は、各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① たな卸資産

(a) 商品及び製品

先入先出法に基づく原価法によっております（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。

(b) 番組勘定

個別法に基づく原価法によっております（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。

(c) 貯蔵品

先入先出法に基づく原価法によっております（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。

② 有価証券

(a) その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

機械及び装置は定額法、その他は定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得の建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物 機械及び装置 工具、器具及び備品 ３～50年 ２～６年 ２～20年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

自社利用のソフトウエア その他 ５年 20年

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えて支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

ただし、振当処理の要件を満たす為替予約については、振当処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　デリバティブ取引（為替予約取引等）

ヘッジ対象　外貨建金銭債権債務

③ ヘッジ方針

デリバティブ取引は、為替変動リスクをヘッジすることを目的としており、投機的な取引は行わない方針です。

④ ヘッジの有効性評価の方法

各取引ごとにヘッジの有効性の評価を行うことを原則としておりますが、高い有効性があるとみなされる場合には、有効性の評価を省略しております。

⑤ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

取引の実行及び管理は、「重要事項決裁規程」及び「経理規程」に従い、社長の承認を得て資金担当部門にて行っております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却することとしております。なお、金額が僅少なのれんは、発生した連結会計年度に一括償却することとしております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金及び要求払預金のほか、取得日から３カ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券（株式）	5,514百万円	6,599百万円

２　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。

契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
当座貸越極度額 借入実行残高	3,070百万円 －	3,070百万円 －
差引額	3,070	3,070

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
人件費	5,782百万円	6,084百万円
代理店手数料	5,059	5,123
広告宣伝費	4,869	4,037
退職給付費用	251	165
貸倒引当金繰入額	80	113
賞与引当金繰入額	67	66

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
機械及び装置	－百万円	0百万円

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物及び構築物 機械及び装置 工具、器具及び備品 ソフトウエア 撤去費用	6百万円 12 6 7 －	400百万円 18 18 5 78
計	33	521

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物及び構築物	1百万円	－百万円

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△216百万円	170百万円
税効果額	78	△67
その他有価証券評価差額金	△138	102
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△903	32
税効果額	297	△9
繰延ヘッジ損益	△606	22
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△50	4
組替調整額	33	43
持分法適用会社に対する持分相当額	△16	48
その他の包括利益合計	△761	174

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式 （注）１.	14,422,200	14,422,200	－	28,844,400
合計	14,422,200	14,422,200	－	28,844,400
自己株式
普通株式 （注）２.	926,492	926,638	－	1,853,130
合計	926,492	926,638	－	1,853,130

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加14,422,200株は、普通株式１株につき２株の割合で行った株式分割によるものです。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加926,638株は、普通株式１株につき２株の割合で行った株式分割による増加926,492株及び単元未満株式の買取りによる増加146株です。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年５月15日 取締役会	普通株式	1,619	120	平成27年３月31日	平成27年６月８日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	1,889	利益剰余金	70	平成28年３月31日	平成28年６月６日

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	28,844,400	－	－	28,844,400
合計	28,844,400	－	－	28,844,400
自己株式
普通株式	1,853,130	33	－	1,853,163
合計	1,853,130	33	－	1,853,163

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加33株は、単元未満株式の買取りによるものです。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	1,889	70	平成28年３月31日	平成28年６月６日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年５月15日 取締役会	普通株式	2,159	利益剰余金	80	平成29年３月31日	平成29年６月５日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
現金及び預金勘定 預入期間が３か月を超える定期預金	18,215百万円 △1,689	25,503百万円 △1,346
現金及び現金同等物	16,526	24,157

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。また、資金調達については銀行借入等による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するため利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

営業債権である売掛金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。また、一部に外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引です。

なお、ヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (5) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、「債権管理取扱要綱」に従い、各担当部署において、経理担当部門が定期的に作成する「滞留債権管理表」を基に取引先に回収交渉及び状況調査を行い、定期的にモニタリングすることにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないものと認識しております。

② 市場リスク（為替の変動リスク）の管理

当社は、外貨建ての営業債務について、「為替変動リスクヘッジの基本方針」に従い、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、メジャースタジオから購入する放送権に係るドル建て営業債務に対しては、予定取引により確実に発生すると見込まれる範囲内において先物為替予約を行っております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を確認しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、「重要事項決裁規程」及び「経理規程」に従い、社長の承認を得て資金担当部門にて行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告または各部署への確認に基づき資金担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金 (2) 売掛金 (3) 投資有価証券	18,215百万円 4,426 1,834	18,215百万円 4,426 1,834	－百万円 － －
資産計	24,476	24,476	－
(1) 買掛金 (2) 未払費用	10,521 2,988	10,521 2,988	－ －
負債計	13,509	13,509	－
デリバティブ取引 (*)	91	91	－

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金 (2) 売掛金 (3) 投資有価証券	25,503百万円 4,877 2,005	25,503百万円 4,877 2,005	－百万円 － －
資産計	32,386	32,386	－
(1) 買掛金 (2) 未払費用	23,298 3,548	23,298 3,548	－ －
負債計	26,847	26,847	－
デリバティブ取引 (*)	123	123	－

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(1) 買掛金、(2) 未払費用

これらの多くは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非上場株式（関係会社株式を含む）	5,536百万円	6,621百万円

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内	１年超
現金及び預金 売掛金 投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの	18,215百万円 4,426 －	－百万円 － －
合計	22,641	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内	１年超
現金及び預金 売掛金 投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの	25,502百万円 4,877 －	－百万円 － －
合計	30,380	－

（有価証券関係）

前連結会計年度（平成28年３月31日）

１．その他有価証券（平成28年３月31日）

区分	種類	連結貸借対照表 計上額	取得価額	差額
連結貸借対照表の計上額が取得原価を超えるもの	株式	1,765百万円	1,075百万円	690百万円
連結貸借対照表の計上額が取得原価を超えないもの	株式	69	89	△20
合計		1,834	1,165	669

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　22百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．減損処理を行った有価証券（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度において、投資有価証券について４百万円（非上場株式４百万円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

１．その他有価証券（平成29年３月31日）

区分	種類	連結貸借対照表 計上額	取得価額	差額
連結貸借対照表の計上額が取得原価を超えるもの	株式	2,001百万円	1,160百万円	841百万円
連結貸借対照表の計上額が取得原価を超えないもの	株式	3	4	△0
合計		2,005	1,165	840

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　22百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．減損処理を行った有価証券（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度において、投資有価証券について０百万円（非上場株式０百万円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等	契約額等の うち１年超	時価
為替予約等の 振当処理	為替予約取引 買建 米ドル	買掛金	5,276百万円	2,830百万円	13百万円
合計			5,276	2,830	13

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等	契約額等の うち１年超	時価
為替予約等の 振当処理	為替予約取引 買建 米ドル 豪ドル ユーロ	買掛金 買掛金 買掛金	13,938百万円 1,789 119	8,643百万円 1,322 62	174百万円 112 6
合計			15,847	10,028	293

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付制度としては退職一時金制度を設け、確定拠出制度としては確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度を設けております。

当社が有する退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高 退職給付費用 退職給付の支払額	1,508 272 △160	百万円
退職給付に係る負債の期末残高	1,620

(2) 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	1,620	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,620
退職給付に係る負債	1,620
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,620

(3) 退職給付に関連する損益

簡便法で計算した退職給付費用 272百万円

３．確定拠出制度

退職給付費用 138百万円

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付制度としては退職一時金制度を設け、確定拠出制度としては確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度を設けております。

当社が有する退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高 退職給付費用 退職給付の支払額	1,620 230 △193	百万円
退職給付に係る負債の期末残高	1,656

(2) 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	1,656	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,656
退職給付に係る負債	1,656
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,656

(3) 退職給付に関連する損益

簡便法で計算した退職給付費用 230百万円

３．確定拠出制度

退職給付費用 143百万円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産 番組勘定損金算入限度超過額 減価償却費損金算入限度超過額 投資有価証券評価損 賞与引当金損金算入限度超過額 未払事業税 未払賞与 退職給付に係る負債 投資事業損失 貸倒引当金 為替予約 資産除去債務 その他	950百万円 79 50 20 96 － 496 3 44 21 34 135		923百万円 44 50 20 66 50 507 5 44 － 25 128
繰延税金資産小計 評価性引当額	1,933 △66		1,866 △59
繰延税金資産合計	1,866		1,807
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△160		△228
為替予約 その他	△49 △4		△36 △5
繰延税金負債合計	△214		△271
繰延税金資産の純額	1,651		1,536

繰延税金資産の純額は、以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
流動資産－繰延税金資産 固定資産－繰延税金資産	1,112百万円 539		1,142百万円 393

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.1％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2
住民税均等割	0.0
評価性引当額	△5.0
税率変更による影響額	1.0
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.2

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.30％から、平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62％となります。 　この税率変更により、繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した額）が81百万円が減少し、法人税等調整額が91百万円、繰延ヘッジ損益が１百万円、その他有価証券評価差額金が８百万円、それぞれ増加しております。

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（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は、本国（日本）において放送事業に関するサービスを行っており、当該サービスの一つとして当社の連結子会社である㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズが当社及び外部から委託を受け、当社の顧客管理業務及びテレマーケティング業務を行っております。㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズは、当社の顧客管理業務については当社戦略に基づき、テレマーケティング業務に関しては独自の戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、放送事業に関するサービスを行う単一の事業を行っており、放送衛星を使った放送事業に係るサービスを行う「放送」、放送事業に係る顧客管理業務を含む「テレマーケティング」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントごとの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値です。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結財務諸表計上額 （注）２
	放送	テレマーケティング	計
売上高
外部顧客への売上高	72,586	2,710	75,296	－	75,296
セグメント間の内部売上高又は振替高	4	3,892	3,897	△3,897	－
計	72,590	6,602	79,193	△3,897	75,296
セグメント利益	8,936	144	9,080	－	9,080
セグメント資産	58,097	5,234	63,332	119	63,452
その他の項目
減価償却費	2,743	140	2,883	－	2,883
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,076	192	3,268	－	3,268

（注）１．セグメント利益並びにセグメント資産の調整額は連結調整によるものです。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）	連結財務諸表計上額
	放送	テレマーケティング	計
売上高
外部顧客への売上高	73,428	4,825	78,253	－	78,253
セグメント間の内部売上高又は振替高	4	3,648	3,653	△3,653	－
計	73,432	8,474	81,906	△3,653	78,253
セグメント利益	10,083	57	10,141	－	10,141
セグメント資産	75,946	5,171	81,118	343	81,461
その他の項目
減価償却費	2,945	180	3,125	－	3,125
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,564	301	1,865	－	1,865

（注）セグメント利益並びにセグメント資産の調整額は連結調整によるものです。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社の重要なサービス区分と報告セグメントによる区分は一致しますため、記載しておりません。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

海外に所在する有形固定資産が存在しないため、記載しておりません。

３．主要な顧客ごとの情報

主要な販売の相手先は一般視聴者であり、記載すべきものはありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社の重要なサービス区分と報告セグメントによる区分は一致しますため、記載しておりません。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

海外に所在する有形固定資産が存在しないため、記載しておりません。

３．主要な顧客ごとの情報

主要な販売の相手先は一般視聴者であり、記載すべきものはありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

重要な負ののれん発生益は計上しておりません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

重要な負ののれん発生益は計上しておりません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

２．重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

重要な関連会社は㈱放送衛星システムであり、その要約財務情報は以下のとおりです。

	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計 固定資産合計 流動負債合計 固定負債合計 純資産合計 売上高 税引前当期純利益金額 当期純利益金額	9,765百万円 49,467 5,487 27,005 26,740 11,775 1,810 1,193	13,828百万円 46,635 5,627 26,619 28,217 11,994 2,522 1,739

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	1,654.10円	1,842.49円
１株当たり当期純利益金額	248.52円	251.94円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額	6,707百万円	6,800百万円
普通株主に帰属しない金額	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額	6,707百万円	6,800百万円
期中平均株式数	26,991,282株	26,991,265株

（重要な後発事象）

（株式取得による子会社化）

　当社は、平成29年２月24日開催の取締役会において、㈱ＩＭＡＧＩＣＡティーヴィの全株式を取得し子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式の取得は、平成29年４月３日に完了しております。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　㈱ＩＭＡＧＩＣＡティーヴィ

事業の内容　　　　　ＢＳ/ＣＳデジタル放送、放送番組の企画・編成

自社番組制作及び映像制作受託

ＤＶＤの企画・制作・発売

ホテルのＰＡＹ ＴＶシステム企画、販売、運営、コンテンツ供給

(2) 企業結合を行った主な理由

　当社は、４Ｋ/８Ｋ、スマートＴＶ等放送サービスの進化や、パーソナルデバイス普及によるコンテンツ視聴スタイルの変化といった中長期的な事業環境の変化を確実にとらえ、価値ある存在感を持った企業であり続けるため、中期経営ビジョンとして「ＶＩＳＩＯＮ2020」を掲げ事業を推進しております。当該ビジョンでは「No.１ プレミアム・ペイチャンネル」としての収益基盤をより強固にすると同時に、プレミアム・チャンネル、プレミアム・コンテンツの幅を広げることで、平成32（2020）年に向けて総合エンターテインメント・メディア企業への変革を目指しております。一方、㈱ＩＭＡＧＩＣＡティーヴィは、衛星放送、ケーブルテレビ及びＩＰＴＶにおいて、「イマジカＢＳ・映画」チャンネル及び「歌謡ポップスチャンネル」を提供するとともに、ホテル・法人向けの映像配信事業を行っております。今般、㈱ＩＭＡＧＩＣＡティーヴィを当社グループに迎え入れることにより、当社及び対象事業の更なる成長と事業価値の最大化を目指していきたいと考えております。

　本件取引を通じて、主として以下の効果を期待しております。

① メディアとしてのプレゼンス向上

　㈱ＩＭＡＧＩＣＡティーヴィと共に良質なコンテンツの制作力・プロデュース力を高め、メディアとして一層のチャンネル価値・ブランド価値を高めることを期待しております。

② シナジー効果の発現

　㈱ＩＭＡＧＩＣＡティーヴィの有する顧客基盤へのリーチをてこに、当社のプレミアム・メディアとしての更なる成長が可能となると考えており、同時に㈱ＩＭＡＧＩＣＡティーヴィにおいても映画調達に関わるノウハウの強化、制作費・編成費の効率化等のシナジー効果が見込まれます。また、㈱ＩＭＡＧＩＣＡティーヴィのホテル関連事業については、当社が中期ビジョンで掲げるサービス領域の拡大に資する他、調達・提供可能なコンテンツ領域が拡大すること等を通じて、同社事業の更なる成長を期待しております。

(3) 企業結合日

平成29年４月３日

(4) 企業結合の法的形式

株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

100%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金　　　　2,707百万円

取得原価　　　　　　　　　2,707

（注）上記の金額は取得時点の（概算額）価額であり、今後の価格調整等により実際の金額は上記と異なる可能性があります。

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　120百万円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

現時点では確定しておりません。

(2) 発生原因

現時点では確定しておりません。

(3) 償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定のリース債務	127	98	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	101	41	－	平成30年～32年
合計	229	139	－	－

  （注）１．リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を計上しているため、「平均利率」については記載を省略しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
リース債務	36	4	－	－

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	19,748	39,240	58,459	78,253
税金等調整前四半期（当期） 純利益金額（百万円）	2,023	5,505	8,704	9,761
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	1,399	3,827	6,048	6,800
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円）	51.84	141.81	224.08	251.94

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	51.84	89.97	82.27	27.86