２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(平成28年３月31日)

当事業年度

(平成29年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

14,181

21,895

売掛金

3,904

4,333

番組勘定

14,320

24,111

貯蔵品

60

54

前払費用

613

552

繰延税金資産

1,068

1,113

その他

416

1,240

貸倒引当金

△123

△121

流動資産合計

34,439

53,180

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

2,391

1,857

構築物

13

5

機械及び装置

4,478

3,507

工具、器具及び備品

931

677

その他

51

5

有形固定資産合計

7,865

6,054

無形固定資産

 

 

借地権

5,011

5,011

ソフトウエア

2,088

2,067

その他

12

12

無形固定資産合計

7,113

7,091

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,143

1,184

関係会社株式

5,581

6,505

敷金及び保証金

525

598

その他

573

544

貸倒引当金

△22

△22

投資その他の資産合計

7,801

8,811

固定資産合計

22,780

21,957

資産合計

57,220

75,137

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(平成28年３月31日)

当事業年度

(平成29年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

9,859

22,688

未払金

1,427

629

未払費用

3,283

3,830

未払法人税等

1,307

1,490

賞与引当金

10

9

その他

354

801

流動負債合計

16,242

29,450

固定負債

 

 

退職給付引当金

1,620

1,656

その他

151

124

固定負債合計

1,771

1,780

負債合計

18,014

31,231

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,000

5,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,601

2,601

その他資本剰余金

136

136

資本剰余金合計

2,738

2,738

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

25,400

29,700

繰越利益剰余金

8,576

8,851

利益剰余金合計

33,976

38,551

自己株式

△3,081

△3,081

株主資本合計

38,634

43,208

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

508

611

繰延ヘッジ損益

63

85

評価・換算差額等合計

571

697

純資産合計

39,205

43,905

負債純資産合計

57,220

75,137

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自　平成27年４月１日

　至　平成28年３月31日)

当事業年度

(自　平成28年４月１日

　至　平成29年３月31日)

売上高

72,079

72,878

売上原価

40,398

40,628

売上総利益

31,681

32,249

販売費及び一般管理費

※１ 23,200

※１ 22,325

営業利益

8,480

9,924

営業外収益

 

 

受取利息

15

14

受取配当金

275

204

為替差益

108

－

その他

68

34

営業外収益合計

468

254

営業外費用

 

 

為替差損

－

298

その他

7

0

営業外費用合計

7

298

経常利益

8,940

9,879

特別利益

 

 

固定資産売却益

－

0

特別利益合計

－

0

特別損失

 

 

固定資産除却損

20

510

固定資産売却損

1

－

投資有価証券評価損

4

0

ゴルフ会員権評価損

8

－

特別損失合計

34

510

税引前当期純利益

8,905

9,369

法人税、住民税及び事業税

2,979

2,881

法人税等調整額

△424

23

法人税等合計

2,555

2,905

当期純利益

6,350

6,463

 

【売上原価明細書】

 

前事業年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

当事業年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

項目

金額

構成比

金額

構成比

番組費

26,831百万円

66.4％

26,948百万円

66.3％

技術費

2,608

6.5

2,730

6.7

プログラムガイド費

2,465

6.1

2,468

6.1

減価償却費

2,106

5.2

2,032

5.0

退職給付費用

148

0.4

195

0.5

役員報酬

57

0.1

63

0.2

賞与引当金繰入額

3

0.0

10

0.0

その他

6,176

15.3

6,179

15.2

売上原価

40,398

100.0

40,628

100.0

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本

準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途

積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

5,000

2,601

136

2,738

20,900

8,345

29,245

△3,080

33,903

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

4,500

△4,500

－

 

－

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△1,619

△1,619

 

△1,619

当期純利益

 

 

 

 

 

6,350

6,350

 

6,350

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

△0

△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

4,500

231

4,731

△0

4,730

当期末残高

5,000

2,601

136

2,738

25,400

8,576

33,976

△3,081

38,634

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価

差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

646

669

1,316

35,220

当期変動額

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

－

剰余金の配当

 

 

 

△1,619

当期純利益

 

 

 

6,350

自己株式の取得

 

 

 

△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△138

△606

△744

△744

当期変動額合計

△138

△606

△744

3,985

当期末残高

508

63

571

39,205

 

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本

準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途

積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

5,000

2,601

136

2,738

25,400

8,576

33,976

△3,081

38,634

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

4,300

△4,300

－

 

－

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△1,889

△1,889

 

△1,889

当期純利益

 

 

 

 

 

6,463

6,463

 

6,463

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

△0

△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

4,300

274

4,574

△0

4,574

当期末残高

5,000

2,601

136

2,738

29,700

8,851

38,551

△3,081

43,208

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価

差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

508

63

571

39,205

当期変動額

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

－

剰余金の配当

 

 

 

△1,889

当期純利益

 

 

 

6,463

自己株式の取得

 

 

 

△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

102

22

125

125

当期変動額合計

102

22

125

4,699

当期末残高

611

85

697

43,905

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) たな卸資産

① 番組勘定

個別法に基づく原価法によっております（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。

② 貯蔵品

先入先出法に基づく原価法によっております（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。

(2) 有価証券

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

② その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法によっております（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法によっております。

 

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

機械及び装置は定額法、その他は定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得の建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えて支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えて、期末自己都合要支給額を計上しております。

 

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

ただし、振当処理の要件を満たす為替予約については、振当処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　デリバティブ取引（為替予約取引等）

ヘッジ対象　外貨建金銭債権債務

③ ヘッジ方針

デリバティブ取引は、為替変動リスクをヘッジすることを目的としており、投機的な取引は行わない方針です。

④ ヘッジの有効性評価の方法

各取引ごとにヘッジの有効性の評価を行うことを原則としておりますが、高い有効性があるとみなされる場合には、有効性の評価を省略しております。

⑤ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

取引の実行及び管理は、「重要事項決裁規程」及び「経理規程」に従い、社長の承認を得て資金担当部門にて行っております。

(2) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

 
（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

 
（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

 
（貸借対照表関係）

１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりです。

 

前事業年度

（平成28年３月31日）

当事業年度

（平成29年３月31日）

短期金銭債権

11百万円

21百万円

短期金銭債務

719

781

 

２　当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。

契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。

 

前事業年度

（平成28年３月31日）

当事業年度

（平成29年３月31日）

当座貸越極度額

借入実行残高

3,000百万円

－

3,000百万円

－

差引額

3,000

3,000

 

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度76％、当事業年度73％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度24％、当事業年度27％です。主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

前事業年度

（自　平成27年４月１日

　　至　平成28年３月31日）

当事業年度

（自　平成28年４月１日

　　至　平成29年３月31日）

代理店手数料

5,167百万円

5,207百万円

広告宣伝費

4,962

4,113

カスタマーセンター費

2,627

2,364

減価償却費

627

839

退職給付費用

249

164

貸倒引当金繰入額

80

113

 

２　関係会社との取引高は次のとおりです。

 

前事業年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

当事業年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

営業取引による取引高

売上高

仕入高

営業取引以外の取引による取引高

 

4百万円

7,948

278

 

4百万円

7,029

186

 

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,451百万円、関連会社株式3,210百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,656百万円、関連会社株式3,210百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（平成28年３月31日）

 

当事業年度

（平成29年３月31日）

繰延税金資産

番組勘定損金算入限度超過額

減価償却費損金算入限度超過額

投資有価証券評価損

賞与引当金損金算入限度超過額

未払事業税

未払賞与

退職給付引当金

投資事業損失

貸倒引当金

為替予約

資産除去債務

その他

 

950百万円

49

50

3

82

－

496

3

44

21

17

68

 

 

923百万円

14

50

3

64

50

507

5

44

－

20

60

繰延税金資産合計

1,789

 

1,744

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

為替予約

△160

△49

 

△228

△36

その他

△4

 

△5

繰延税金負債合計

△214

 

△271

繰延税金資産の純額

1,574

 

1,472

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前事業年度

（平成28年３月31日）

 

 

当事業年度

（平成29年３月31日）

法定実効税率

33.1％

 

  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（調整）

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.7

 

住民税均等割

0.0

 

評価性引当額

△5.4

 

税率変更による影響額

1.0

 

その他

0.4

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.7

 

 

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

前事業年度（平成28年３月31日）

当事業年度（平成29年３月31日）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.30％から、平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した額）が76百万円減少し、法人税等調整額が86百万円、繰延ヘッジ損益が１百万円、その他有価証券評価差額金が８百万円、それぞれ増加しております。

―――――――

 

（重要な後発事象）

（株式取得による子会社化）

　当社は、平成29年２月24日開催の取締役会において、㈱ＩＭＡＧＩＣＡティーヴィの全株式を取得し子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式の取得は、平成29年４月３日に完了しております。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　㈱ＩＭＡＧＩＣＡティーヴィ

事業の内容　　　　　ＢＳ/ＣＳデジタル放送、放送番組の企画・編成

自社番組制作及び映像制作受託

ＤＶＤの企画・制作・発売

ホテルのＰＡＹ ＴＶシステム企画、販売、運営、コンテンツ供給

(2) 企業結合を行った主な理由

　当社は、４Ｋ/８Ｋ、スマートＴＶ等放送サービスの進化や、パーソナルデバイス普及によるコンテンツ視聴スタイルの変化といった中長期的な事業環境の変化を確実にとらえ、価値ある存在感を持った企業であり続けるため、中期経営ビジョンとして「ＶＩＳＩＯＮ2020」を掲げ事業を推進しております。当該ビジョンでは「No.１ プレミアム・ペイチャンネル」としての収益基盤をより強固にすると同時に、プレミアム・チャンネル、プレミアム・コンテンツの幅を広げることで、平成32（2020）年に向けて総合エンターテインメント・メディア企業への変革を目指しております。一方、㈱ＩＭＡＧＩＣＡティーヴィは、衛星放送、ケーブルテレビ及びＩＰＴＶにおいて、「イマジカＢＳ・映画」チャンネル及び「歌謡ポップスチャンネル」を提供するとともに、ホテル・法人向けの映像配信事業を行っております。今般、㈱ＩＭＡＧＩＣＡティーヴィを当社グループに迎え入れることにより、当社及び対象事業の更なる成長と事業価値の最大化を目指していきたいと考えております。

　本件取引を通じて、主として以下の効果を期待しております。

① メディアとしてのプレゼンス向上

　㈱ＩＭＡＧＩＣＡティーヴィと共に良質なコンテンツの制作力・プロデュース力を高め、メディアとして一層のチャンネル価値・ブランド価値を高めることを期待しております。

② シナジー効果の発現

　㈱ＩＭＡＧＩＣＡティーヴィの有する顧客基盤へのリーチをてこに、当社のプレミアム・メディアとしての更なる成長が可能となると考えており、同時に㈱ＩＭＡＧＩＣＡティーヴィにおいても映画調達に関わるノウハウの強化、制作費・編成費の効率化等のシナジー効果が見込まれます。また、㈱ＩＭＡＧＩＣＡティーヴィのホテル関連事業については、当社が中期ビジョンで掲げるサービス領域の拡大に資する他、調達・提供可能なコンテンツ領域が拡大すること等を通じて、同社事業の更なる成長を期待しております。

(3) 企業結合日

平成29年４月３日

(4) 企業結合の法的形式

株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

100%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金　　　　2,707百万円

取得原価　　　　　　　　　2,707

（注）上記の金額は取得時点の（概算額）価額であり、今後の価格調整等により実際の金額は上記と異なる可能性があります。

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　120百万円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

現時点では確定しておりません。

(2) 発生原因

現時点では確定しておりません。

(3) 償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

 
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

区　分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

2,391

137

391

280

1,857

3,562

構築物

13

－

6

2

5

46

機械及び装置

4,478

628

18

1,580

3,507

8,409

工具、器具及び備品

931

142

15

380

677

1,712

その他

51

5

51

－

5

－

計

7,865

914

482

2,243

6,054

13,731

無形固定資産

借地権

5,011

－

－

－

5,011

－

ソフトウエア

2,088

670

5

686

2,067

5,058

その他

12

－

－

0

12

303

計

7,113

670

5

686

7,091

5,361

（注）「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりです。

建物の増加額は、放送センターの倉庫の改修工事41百万円等です。減少額は、放送センターの一部建替えに伴う資産の除却額です。

機械及び装置の増加額は、放送センターの送出設備の改修・更新339百万円等です。

工具器具備品の増加額は、iPadレンタルサービスに関わる機器の購入48百万円等です。

ソフトウエアの増加額は、顧客管理システムの更新178百万円、ＷＯＷＯＷオンラインウェブサイトの更新162百万円等ＩＴシステムに関連する投資です。

 
【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

145

113

115

143

賞与引当金

10

9

10

9

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

当社は連結財務諸表を作成しておりますため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。