１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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番組勘定 |
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貯蔵品 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械及び装置（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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借地権 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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受注損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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当第１四半期連結会計期間において、㈱ＩＭＡＧＩＣＡティーヴィの全株式を取得し子会社化したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。
当座貸越契約
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。
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前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日） |
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当座貸越極度額 借入実行残高 |
（百万円） 3,070 － |
（百万円） 3,070 － |
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差引額 |
3,070 |
3,070 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。
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前第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） |
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減価償却費 のれんの償却額 |
（百万円） 823 － |
（百万円） 813 16 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
配当金の支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年５月13日 取締役会 |
普通株式 |
1,889 |
70 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月６日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
配当金の支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年５月15日 取締役会 |
普通株式 |
2,159 |
80 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月５日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１. |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２. |
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放送 |
テレマーケ ティング |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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（注）１．セグメント利益の調整額は連結調整によるものです。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 （注） |
四半期連結 損益計算書 計上額 |
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放送 |
テレマーケ ティング |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
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２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
当第１四半期連結会計期間において、㈱ＩＭＡＧＩＣＡティーヴィの全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、「放送」において808百万円のれんが発生しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱ＩＭＡＧＩＣＡティーヴィ
事業の内容 ＢＳ/ＣＳデジタル放送、放送番組の企画・編成
自社番組制作及び映像制作受託
ＤＶＤの企画・制作・発売
ホテルのＰＡＹ ＴＶシステム企画、販売、運営、コンテンツ供給
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、４Ｋ/８Ｋ、スマートＴＶ等放送サービスの進化や、パーソナルデバイス普及によるコンテンツ視聴スタイルの変化といった中長期的な事業環境の変化を確実にとらえ、価値ある存在感を持った企業であり続けるため、中期経営ビジョンとして「ＶＩＳＩＯＮ2020」を掲げ事業を推進しております。当該ビジョンでは「No.１ プレミアム・ペイチャンネル」としての収益基盤をより強固にすると同時に、プレミアム・チャンネル、プレミアム・コンテンツの幅を広げることで、平成32（2020）年に向けて総合エンターテインメント・メディア企業への変革を目指しております。一方、㈱ＩＭＡＧＩＣＡティーヴィは、衛星放送、ケーブルテレビ及びＩＰＴＶにおいて、「イマジカＢＳ・映画」チャンネル及び「歌謡ポップスチャンネル」を提供するとともに、ホテル・法人向けの映像配信事業を行っております。今般、㈱ＩＭＡＧＩＣＡティーヴィを当社グループに迎え入れることにより、当社及び対象事業の更なる成長と事業価値の最大化を目指していきたいと考えております。
本件取引を通じて、主として以下の効果を期待しております。
① メディアとしてのプレゼンス向上
㈱ＩＭＡＧＩＣＡティーヴィと共に良質なコンテンツの制作力・プロデュース力を高め、メディアとして一層のチャンネル価値・ブランド価値を高めることを期待しております。
② シナジー効果の発現
㈱ＩＭＡＧＩＣＡティーヴィの有する顧客基盤へのリーチをてこに、当社のプレミアム・メディアとしての更なる成長が可能となると考えており、同時に㈱ＩＭＡＧＩＣＡティーヴィにおいても映画調達に関わるノウハウの強化、制作費・編成費の効率化等のシナジー効果が見込まれます。また、㈱ＩＭＡＧＩＣＡティーヴィのホテル関連事業については、当社が中期ビジョンで掲げるサービス領域の拡大に資する他、調達・提供可能なコンテンツ領域が拡大すること等を通じて、同社事業の更なる成長を期待しております。
(3) 企業結合日
平成29年４月３日（株式取得日）
平成29年４月１日（みなし取得日）
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
平成29年10月１日に㈱ＷＯＷＯＷプラスに商号変更の予定です。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．四半期連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年４月１日から平成29年６月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 2,986百万円
取得原価 2,986
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 120百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
808百万円
なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出した金額であります。
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生しております。
(3) 償却方法及び償却期間
12年間にわたる均等償却
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
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前第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） |
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１株当たり四半期純利益金額 |
51円84銭 |
91円48銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 |
1,399百万円 |
2,469百万円 |
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普通株主に帰属しない金額 |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 |
1,399百万円 |
2,469百万円 |
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普通株式の期中平均株式数 |
26,991,270株 |
26,991,237株 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
平成29年５月15日開催の取締役会において、平成29年３月31日の最終株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
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① 配当金の総額 |
2,159百万円 |
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② １株当たりの金額 |
80円 |
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③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 |
平成29年６月５日 |