文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営方針
当社グループは、「エンターテインメントを通じ人々の幸福と豊かな文化の創造に貢献する」を企業理念に掲げております。フルハイビジョン・３チャンネル放送では、上質な番組の充実を図るとともに、ＷＯＷＯＷらしさを追求したオリジナルコンテンツの制作に注力してまいります。また、ケーブルテレビ、ＣＳ放送、ＩＰＴＶといったあらゆる伝送路で放送を行い、スマートフォンやタブレット端末などと連動した新規サービスを充実させます。また、新たに当社グループに加わった㈱ＷＯＷＯＷプラス及び㈱アクトビラと新たな顧客層の獲得やコンテンツのネット展開等においてグループシナジーを追求します。さらに、テレマーケティングサービスやコンタクトセンター運営業務などを加えた事業をグループ全体で展開することにより、放送にとどまらない総合エンターテインメントをお客さまに提供することを経営の基本方針としております。
(2) 経営戦略等
当社グループは、有料放送事業を中核事業とした「総合エンターテインメント・メディアグループ」として、卓越したエンターテインメントを創り出してお客さまに提供し、クリエイターにもお客さまにも魅力的な「場」となり、エンターテインメントの集積とその活用を促進して、継続的に成長することを目指しております。そのためにオリジナルコンテンツの幅を広げ、デジタルテクノロジーによってお客さまとのコミュニケーションを進化させます。その基本指針となる「中期経営計画（2017年度－2020年度）」を策定し、平成29（2017）年５月15日に発表しました。
当計画は、「ＷＯＷＯＷらしさを貫いた徹底的なコンテンツの差別化」、「マーケティング改革による顧客創造」、「サービスの更なる高度化」、「ＷＯＷＯＷグループとしての成長」の４点を軸としております。当社は、これに基づき、事業環境の変化に備え、良質なエンターテインメントを求めるお客さまの多様なニーズに対応し、「総合エンターテインメント・メディアグループ」として成長するための取り組みを行ってまいります。
当計画期間を2021年度以降の成長のための種まきの期間と位置づけ、ＷＯＷＯＷらしさを追求したコンテンツの拡充とデジタルによるコミュニケーションの進化に注力します。当該費用投下によって獲得できるＷＥＢ会員を活用し、加入マーケティング活動を効率的・効果的に行うとともに新たなサービスを展開していくことで、2021年度以降の持続的な成長を目指します。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
有料放送事業における収益の源泉は、加入者からの視聴料であることから、新規加入件数、解約件数、累計正味加入件数が重要な経営指標となります。また、同一契約者による２ないし３契約目に対する割引制度「複数契約」の件数も重要な指標となります。
利益面では、収益の安定性を確保するため売上高経常利益率を重要な経営指標としております。中長期的には、累計正味加入件数の増加による収益増と安定的な利益率上昇トレンドの維持を最大目標としております。さらに、企業価値向上のために、中長期的視点からキャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フロー）の創出を重要な経営指標としております。
(4) 経営環境
当社グループを取り巻く事業環境は、デジタルテクノロジーの進化によって急激に変化しており、年々競争激化の様相を強めております。
主な事業環境変化は以下の通りです。
・デジタルテクノロジーの進化による情報流通の激変とそれに伴う生活者のコンテンツ接触スタイルの多様化
・コンテンツ獲得競争激化
・コンテンツ流通のグローバル化の進展
これらの経営環境変化の中においても継続的な成長を維持し、これからの10年を戦うためのあらゆる準備をし、さらなる成長に向けた布石を打つために、その基本指針となる「中期経営計画（2017年度－2020年度）」を策定いたしました。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
中期経営計画（2017年度－2020年度）の２年目である平成30（2018）年度の当社グループの対処すべき課題は以下の４点です。
① ＷＯＷＯＷらしさを貫いた徹底的なコンテンツの差別化
映像コンテンツの視聴方法が増え、その楽しみ方が多様化する中、お客さまのＷＯＷＯＷに対するご要望や嗜好は変化しています。お客さま目線を徹底し、お客さまや市場から得た情報を全社で共有し、番組開発から営業まで一貫した体制で臨み、お客さまの嗜好に合うＷＯＷＯＷらしさを貫いた差別化された番組を提供し続けることが大きな取り組み課題です。
国内だけでなく世界の卓越したクリエイターとエンターテインメントが集まる場としての進化を追求し、新鮮な驚きと感動をお客さまに提供します。
② マーケティング改革による顧客創造
当社は、フルハイビジョン・３チャンネル化を機に、「大量加入・大量解約からの脱却」を実現すべく取り組み、成果を上げてまいりましたが、より一層効果的・効率的に新規顧客を獲得し、解約の低減を図り、正味加入件数を最大化することが大きな取り組み課題です。
デジタルテクノロジーを活用したマーケティング改革を行い、営業施策やプロモーションといったお客さまとのコミュニケーションを進化させ、「ＷＯＷＯＷ ＷＥＢ会員」（ＷＥＢ会員規約に同意頂きＩＤを保有頂いているお客さまのことで、無料で登録可能）を拡大して、効率的に潜在顧客層にアピールすることにより、新規加入獲得につなげるとともに、加入者のお客さまには、タイムリーな番組レコメンドや番組情報提供により、多くの番組を視聴して頂き、解約の低減を図ります。
③ サービスの更なる高度化
お客さまの映像コンテンツの楽しみ方が多様化する中、ＷＯＷＯＷの放送サービスの高度化を図り、魅力を増す取り組みが課題です。そのためにインターネットでのチャンネル同時配信サービスを開始し、新たな顧客層を開拓するとともに、高精細放送（４Ｋ放送）を開始することで、よりプレミアムな映像体験を求めるお客さまのニーズにもお応えします。
また、ＩＰ技術を用いたテレビ受像機への安心・安全な映像配信サービスの開発にも取り組みます。
④ ＷＯＷＯＷグループとしての成長
新たに㈱ＷＯＷＯＷプラス及び㈱アクトビラを当社グループに加え、グループシナジーを早期に発揮して、ＷＯＷＯＷグループとしての成長を図ることが取り組み課題です。有料放送市場においてお客さまに提供する放送サービスの幅を広げることによる新たな顧客層の獲得やコンテンツのネット展開におけるシナジー効果等を目指します。
(6) 株式会社の支配に関する基本方針について
① 会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆さまの共同の利益(あわせて以下「企業価値・株主共同利益」といいます。)を継続的かつ持続的に確保し、向上させることを真摯に目指す者である必要があると考えております。
当社は、平成３(1991)年４月に日本初の民間有料衛星放送局として営業放送を開始して以来、放送衛星による有料放送事業を中核に据え、有限希少な電波を預かる放送事業者としての公共的使命を尊重し、「エンターテインメントを通じ人々の幸福と豊かな文化の創造に貢献する」との企業理念の下、有料放送事業及び映像コンテンツ業界において、その存在感を増して地位を揺るぎないものとすることを戦略の柱に据え、上質なコンテンツ及び各種サービスを視聴者の皆さまに提供することによって顧客満足度を高めるとともに、株主の皆さま、視聴者の皆さま、従業員、取引先等当社を支えるステークホルダーとの間に強固な信頼関係を築くことに努めてまいりました。当社の企業価値の源泉は、顧客満足度の向上に資する上質なコンテンツ及び各種サービスを提供するために永年蓄積してきた、番組制作・編成ノウハウ、営業ノウハウ、顧客管理知識等、並びに、ステークホルダーとの強固な信頼関係にあるものと考えております。
したがって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、かかる当社の企業価値を生み出す源泉を育て、強化していくことにより、企業価値・株主共同利益の確保・向上を真摯に目指す者でなければならないと考えます。
もっとも、当社は上場会社であるため、当社株券等は株主の皆さま及び投資家の皆さまによる自由な取引が認められております。したがって、当社株券等の大規模買付行為(下記③Ａ．(A)で定義されます。以下同じです。)がなされた場合においても、これが企業価値・株主共同利益に資するものであれば、これを否定するものではなく、誰が当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者になるかは、最終的には株主の皆さまのご判断に委ねられるべきものであると考えます。
しかしながら、昨今のわが国の資本市場においては、株主の皆さま及び投資家の皆さまに対する必要十分な情報や熟慮のための機会が与えられることなく、あるいは対象会社の取締役会が意見表明を行い、代替案を提案する等のための情報や時間を提供せず、突如として、株券等の大規模買付行為を強行する等といった事例が少なからず存在します。このような大規模買付行為の中には、真摯に合理的な経営を行う意思が認められないもの等企業価値・株主共同利益を毀損する買付行為等もあり得るものと考えられます。
かかる企業価値・株主共同利益を毀損するおそれがある大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
② 会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社は、当社を取り巻く中長期的な事業環境の変化を確実にとらえ、価値ある存在感を持った企業であり続けるため「ＶＩＳＩＯＮ2020」を掲げています。「ＶＩＳＩＯＮ2020」は、『エンターテインメント×エンゲージメント』を合言葉に、当社が今まで以上に独創的かつ先駆的な挑戦をつづけ、エンターテインメントの本質を追求すること、そして、当社の会員が、単なる受け手という関係から、会員同士がエンターテインメントへの造詣を深め、会員と当社、そして会員同士の強い結びつきを創造することにより、高感度な人々へ圧倒的に熱狂できるエンターテインメントを提供する総合エンターテインメント・メディア企業へと成長することをその内容としております。当社は、この「ＶＩＳＩＯＮ2020」の実現へ向けて、中期経営計画（2014年度－2016年度）に続き、中期経営計画（2017年度－2020年度）を定めました。当計画では、有料放送事業を中核事業とした「総合エンターテインメント・メディアグループ」として、卓越したエンターテインメントを創り出してお客様に提供し、クリエイターにもお客さまにも魅力的な「場」となり、エンターテインメントの集積とその活用を促進して、継続的に成長することを目指しています。
「中期経営計画（2017年度－2020年度）」の具体的な内容については、当社ウェブサイト「中期経営計画の概要（2017年度－2020年度）」（https://corporate.wowow.co.jp）をご参照ください。
当社は、放送事業者として公共的使命を担っていることを十分に意識しつつ、以上の取り組みを通じて、株主の皆さま、視聴者の皆さま、従業員、取引先等当社を支える全てのステークホルダーとの信頼関係を積極的に構築し、企業価値・株主共同利益の継続的かつ持続的な確保・向上を目指してまいりました。
なお、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方につきましては、「第４ 提出会社の状況 ６コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの状況」をご参照ください。
③ 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配される ことを防止するための取り組み
当社は、平成24(2012)年５月15日開催の取締役会において、企業価値・株主共同利益を確保し、向上させることを目的として、当社株券等の大規模買付行為への対応策(買収防衛策)(以下「原プラン」といいます。)の導入を決定し、同年６月21日開催の当社第28回定時株主総会において、出席株主の皆さまのご賛同を得て承認可決いただきました。
当社は、その後も引き続き、金融商品取引法及び関連政省令の改正等の動向を注視しつつ、また、昨今の買収防衛策に関する議論の進展等を踏まえ、企業価値・株主共同利益をより一層確保し、向上させるための取り組みとして、原プランの内容について更なる検討を進めてまいりました。
かかる検討の結果、当社は、平成27(2015)年５月15日開催の当社取締役会において、同年６月23日開催の当社第31回定時株主総会(以下「本定時株主総会」といいます。)において当社定款第22条第1項に基づき出席株主の皆さまの議決権の過半数のご賛同を得て承認可決されることを条件として、本定時株主総会の終結時に有効期間が満了する原プランに替えて、下記Ａ．に概要を記載する「当社株券等の大規模買付行為への対応策(買収防衛策)」(以下「本プラン」といいます。)を導入することを決定し、本定時株主総会において、出席株主の皆さまの議決権の過半数のご賛同を得て承認可決いただきました。
本プランは、企業価値・株主共同利益を確保・向上させることを目的として、大規模買付行為の提案を検討するために必要十分な情報と相当な時間を確保し、最終判断を行う当社株主の皆さまが、大規模買付行為の提案の内容を十分に理解し、適切な判断が行えるようにし、もって企業価値・株主共同利益を損なうおそれのある大規模買付行為を行う者により当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みとして導入されたものです。
本プランの概要は、以下のとおりです。なお、本プランの詳細については、当社のウェブサイト(https://corporate.wowow.co.jp)「コーポレート・ガバナンス」内の「「当社株券等の大規模買付行為への対応策(買収防衛策)」の継続に関するお知らせ」をご参照ください。
Ａ． 本プランの概要
(A) 大規模買付ルールの設定
本プランは、次の(a)から(c)までのいずれかに該当する行為又はこれらに類似する行為（このような行為を以下「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行い又は行おうとする者を以下「大規模買付者」といいます。）がなされ、又はなされようとする場合に適用されます。
(a) 当社が発行者である株券等について、株券等保有割合が20％以上となる当該株券等の買付けその他の取得
(b) 当社が発行者である株券等について、株券等所有割合と特別関係者の株券等所有割合との合計が20％以上となる当該株券等の買付けその他の取得
(c) 上記(a)又は(b)に規定される各行為がなされたか否かにかかわらず、当社が発行者である株券等の特定の保有者と当社が発行者である株券等の他の保有者（複数である場合を含みます。以下本(c)において同じです。）との間に共同保有者に該当することとなるような関係を形成する合意その他の行為、又は当該特定の保有者と当該他の保有者との間にその一方が他方を実質的に支配し若しくはそれらの者が共同ないし協調して行動する関係を形成する行為（ただし、当社が発行者である株券等につき当該特定の保有者の株券等保有割合と当該他の保有者の株券等保有割合との合計が20％以上となるような場合に限ります。）。なお、本(c)に該当する行為（以下「大規模買付行為(c)」といいます。）がなされ、又はなされようとする場合には、当該特定の保有者、当該他の保有者及び上記行為をするその他の者はいずれも「大規模買付者」に該当するとみなして、本プランが適用されるものとします。
(ⅰ) 意向表明書の提出
大規模買付者には、まず、大規模買付行為に先立ち、当社宛に、大規模買付行為の概要その他所定の事項を記載した意向表明書を提出していただきます。
当社は、意向表明書を受領した旨及び当社株主の皆さまのご判断のために必要と認められる事項を適切な時期及び方法により公表します。
(ⅱ) 必要情報の提供
当社取締役会は、大規模買付者に対して、意向表明書を受領した日から５営業日以内に、当社取締役会がその意見形成等のために必要な情報として大規模買付者に提供を求める情報（以下「必要情報」といいます。）を記載したリスト（以下「必要情報リスト」といいます。）を交付します。大規模買付者には、必要情報リストの各事項に対応する必要情報を日本語で記載した書面を当社宛に提出していただきます。
当社取締役会は、大規模買付者から提供していただいた情報を精査し、弁護士、公認会計士、税理士、投資銀行等の外部専門家（以下「外部専門家」といいます。）の助言も得た上、必要情報として不足していると判断した場合には、大規模買付者に対して、必要情報が揃うまで追加の情報を提供するよう要請します。
なお、当社取締役会は、大規模買付者から提供を受けた情報のうち、当社株主の皆さまのご判断のために必要と認められる事項を適切な時期及び方法により公表します。
また、当社取締役会は、大規模買付者から提供された情報が必要情報の提供として十分であり、必要情報の提供が完了したと合理的に判断した場合には、速やかにその旨を大規模買付者に対して通知（以下「情報提供完了通知」といいます。）するとともに、適切な時期及び方法により公表します。
(ⅲ) 取締役会検討期間の設定等
当社取締役会が情報提供完了通知を行った後、必要に応じて外部専門家の助言を得た上で、大規模買付行為の評価の難易度等に応じて、原則として、最大60日間又は最大90日間を、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案のための期間（以下「取締役会検討期間」といいます。）とします。ただし、やむを得ない事情がある場合には、当社取締役会は独立委員会に対して、取締役会検討期間の延長の必要性及び理由を説明の上、その是非について諮問するものとし、独立委員会の勧告を最大限尊重して、合理的に必要と認められる範囲内で取締役会検討期間を延長することができるものとします。ただし、延長は原則として一度に限るものとし、延長の期間は最長30日間とします。当社取締役会が取締役会検討期間の延長を決議した場合には、当該決議された具体的期間及びその具体的期間が必要とされる理由を適切な時期及び方法により公表します。
当社取締役会は、取締役会検討期間内において、大規模買付行為に関する当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、大規模買付者に通知するとともに、適切な時期及び方法により公表します。また、必要に応じて、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件・方法について交渉し、さらに、当社取締役会として、株主の皆さまに代替案を提示することもあります。大規模買付者は、取締役会検討期間の経過後においてのみ、大規模買付行為を開始することができるものとします。
(B) 大規模買付行為への対応方針
(a) 対抗措置発動の条件
(ⅰ) 大規模買付者が大規模買付ルールに従わずに大規模買付行為を行う場合
大規模買付者が大規模買付ルールに従わずに大規模買付行為を行い又は行おうとする場合には、当社取締役会は、企業価値・株主共同利益を確保・向上させるために必要かつ相当な対抗措置を発動することができるものとします。なお、かかる場合、当社取締役会は、対抗措置の発動に先立ち、独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問するものとし、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとします。当社取締役会が対抗措置を発動することを決議した場合には、速やかに当該決議の内容を公表します。
上記にかかわらず、対抗措置の発動の是非につき株主の皆さまの意思を直接確認することが適切であると当社取締役会が判断した場合には、株主総会を招集し、対抗措置を発動するか否かについて株主の皆さまの意思を確認させていただくことができるものとします。なお、対抗措置の発動の是非につき株主の皆さまの意思を確認するための株主総会を招集することを独立委員会が勧告した場合には、当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとします。
当社取締役会は、株主総会が開催された場合には、対抗措置の発動について当該株主総会の決議に従うものとします。
(ⅱ) 大規模買付者が大規模買付ルールに従って大規模買付行為を行う場合
大規模買付者が大規模買付ルールに従って大規模買付行為を行い又は行おうとする場合には、原則として、当該大規模買付行為に対する対抗措置は発動しません。
ただし、当社取締役会は、真に会社経営に参加する意思がないにもかかわらず、株価をつり上げて高値で株券等を当社又は当社関係者に引き取らせる目的で当社株券等の取得を行っている場合等当該大規模買付行為が当社の企業価値・株主共同利益を著しく損なうものであると認められる場合には、当社取締役会は、当社の企業価値・株主共同利益を確保・向上させるために必要かつ相当な対抗措置を発動することがあります。なお、かかる場合、当社取締役会は、対抗措置の発動に先立ち、独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問するものとし、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとします。当社取締役会が対抗措置を発動することを決議した場合には、速やかに当該決議の内容を公表します。
上記にかかわらず、対抗措置の発動の是非につき株主の皆さまの意思を直接確認することが適切であると当社取締役会が判断した場合には、株主総会を招集し、対抗措置を発動するか否かについて株主の皆さまの意思を確認させていただくことができるものとします。なお、対抗措置の発動の是非につき株主の皆さまの意思を確認するための株主総会を招集することを独立委員会が勧告した場合には、当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとします。
当社取締役会は、株主総会が開催された場合には、対抗措置の発動について当該株主総会の決議に従うものとします。
当社取締役会は、取締役会検討期間終了後60日以内に株主総会を開催し、大規模買付行為への対抗措置の発動についての承認に関する議案を上程するものとします。
大規模買付者は、当社取締役会が株主総会を開催することを決定した場合には、当該株主総会において対抗措置の発動が否決されるまで、大規模買付行為を開始することができないものとします。
(b) 対抗措置の内容
当社が本プランに基づき発動する対抗措置は、原則として、新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）の無償割当てとします。
当社が対抗措置として本新株予約権の無償割当てを行う場合には、株主の皆さまに対し、その保有する普通株式１株につき１個の割合で本新株予約権を無償で割り当てます。そして、本新株予約権については、(a)大規模買付者、(b)大規模買付者の共同保有者、(c)大規模買付者の特別関係者、若しくは(d)これら(a)乃至(c)の者から本新株予約権を当社取締役会の承認を得ることなく譲受け若しくは承継した者、又は、(e)これら(a)乃至(d)に該当する者の関連者は非適格者として行使することができない旨の差別的行使条件を定めるものとしております。また、本新株予約権には、一定の事由が生じたことを条件として、当社が、当社普通株式を取得の対価として、非適格者以外の者が保有する本新株予約権を取得することができる旨の条項(取得条項)を付する場合があるものとします。
(C) 独立委員会の設置及び諮問等の手続
本プランにおいて、大規模買付行為(c)への該当性の有無、取締役会検討期間の延長の是非、対抗措置の発動の是非及び発動した対抗措置の維持の是非については、当社取締役会が最終的な判断を行います(ただし、株主総会を招集する場合には、当該株主総会の決議に従います。)が、その判断の合理性及び公正性を担保するため、またその他本プランの合理性及び公正性を担保するために、当社は、当社取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置することとします。独立委員会の委員は、３名以上とし、社外取締役及び社外監査役の中から選任されるものとします。
当社取締役会は、大規模買付行為(c)への該当性の有無、取締役会検討期間の延長の是非、対抗措置の発動の是非及び発動した対抗措置の維持の是非について独立委員会に諮問するものとし(ただし、対抗措置の発動の是非につき本プランに従い当該諮問を経ることなく株主総会を招集する場合を除きます。)、独立委員会は、必要に応じて外部専門家の助言を得た上で、当社取締役会に対して勧告を行うものとします。
また、当社取締役会は、大規模買付者から提供された情報が必要情報として十分であるか否かについて疑義がある場合、株主の皆さまに対して当社取締役会が代替案の策定等をする場合、その他当社取締役会が必要と認める場合には、本プランにおいて独立委員会への諮問が必要とされている事項以外についても、任意に独立委員会に対して諮問することができるものとし、かかる諮問がなされたときは、独立委員会は、必要に応じて外部専門家の助言を得た上で当社取締役会に対して勧告を行うものとします。
当社取締役会は、独立委員会に諮問した事項を決定するに際して、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとします。
(D) 本プランの有効期間、廃止及び変更
本プランの有効期間は、本定時株主総会終了後３年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとします。
ただし、かかる有効期間の満了前であっても、(a)当社株主総会において本プランを廃止若しくは変更する旨の議案が承認された場合、又は、(b)当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止又は変更されるものとします。
また、当社取締役会は、当社の企業価値・株主共同利益の確保・向上に必要である場合には、独立委員会の承認を得た上で、基本方針に反しない範囲で本プランを変更することがあります。
当社は、本プランが廃止又は変更された場合には、当該廃止又は変更の事実その他の事項について、適切な時期及び方法により公表します。
Ｂ． 株主の皆さま及び投資家の皆さまへの影響
(A) 本プランの導入時に株主の皆さま及び投資家の皆さまに与える影響
本プランの導入時点においては、本新株予約権の無償割当て自体は行われませんので、株主の皆さま及び投資家の皆さまの権利・利益に直接具体的な影響が生じることはありません。
(B) 本新株予約権の無償割当て時に株主の皆さま及び投資家の皆さまに与える影響
当社株主総会又は取締役会が対抗措置の発動を決定し、本新株予約権の無償割当てに係る決議を行った場合には、株主の皆さまに対し、その保有する当社普通株式１株につき１個の割合で本新株予約権が無償割当ての方法により割り当てられます。このような対抗措置の仕組み上、本新株予約権の無償割当て時においても、株主の皆さまが保有する当社の株式１株当たりの経済的価値の希釈化は生じるものの、保有する当社の株式全体の経済的価値の希釈化は生じず、また当社の株式１株当たりの議決権の希釈化は生じないことから、株主の皆さまの有する当社の株式全体に係る法的権利及び経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることは想定しておりません。
なお、当社株主総会又は取締役会が、本新株予約権の無償割当てに係る決議をした場合であっても、当社取締役会が発動した対抗措置の中止又は撤回を決定した場合には、株主の皆さまが保有する当社の株式１株当たりの経済的価値の希釈化も生じないことになるため、当社の株式１株当たりの経済的価値の希釈化が生じることを前提にして売買を行った投資家の皆さまは、株価の変動により損害を被る可能性があります。
(C) 本新株予約権の無償割当ての実施後における本新株予約権の行使又は取得に際して株主の皆さま及び投資家の皆さまに与える影響
本新株予約権の行使又は取得に関しては差別的条件が付されることが予定されているため、当該行使又は取得に際して、大規模買付者の法的権利等に希釈化が生じることが想定されますが、この場合であっても、大規模買付者以外の株主の皆さま及び投資家の皆さまの有する当社の株式に係る法的権利及び経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることは想定しておりません。
もっとも、株主の皆さまが権利行使期間内に、所定の行使価額相当の金額の払込その他本新株予約権の行使に係る手続を経なければ、他の株主の皆さまによる本新株予約権の行使により、法的権利等に希釈化が生じる場合があります。
また、大規模買付者に当たらない外国人等に該当する株主の皆さまに対し、本新株予約権と引換えに新たな新株予約権その他の財産の交付がなされた場合には、原則として、当該株主の皆さまの有する経済的価値の希釈化は生じませんが、かかる財産の交付がなされる限りにおいて、当該株主の皆さまの議決権比率には影響が生じる可能性があります。
なお、当社は、本新株予約権の無償割当ての効力発生日以降本新株予約権の行使期間の開始日の前日までにおいて、当社が本新株予約権の無償取得を行うことがあります。この場合には、株主の皆さまが保有する当社の株式１株当たりの経済的価値の希釈化も生じないことになるため、当社の株式１株当たりの経済的価値の希釈化が生じることを前提にして売買を行った投資家の皆さまは、株価の変動により損害を被る可能性があります。
④ 上記②の取り組みについての当社取締役会の判断
上記②の取り組みは、当社の企業価値・株主共同利益を確保・向上させることを目的とするものです。かかる取り組みを通じて、当社の企業価値・株主共同利益を確保・向上させ、それを当社の株式の価値に適正に反映させていくことにより、上記のような当社の企業価値・株主共同利益を著しく損なうおそれのある大規模買付行為は困難になるものと考えられますので、上記②の取り組みは、上記①の基本方針に資するものであると考えております。
したがって、上記②の取り組みは、上記①の基本方針に沿うものであり、当社の企業価値・株主共同利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
⑤ 上記③の取り組みについての当社取締役会の判断
上記③の取り組みは、大規模買付行為の提案を検討するために必要十分な情報と相当な時間を確保し、最終判断を行う当社株主の皆さまが、大規模買付行為の提案の内容を十分に理解し、適切な判断が行えるようにするためのものであり、当社の企業価値・株主共同利益を確保・向上させることを目的とするものです。上記③の取り組みは、そのような情報と時間の確保の要請に応じない大規模買付者、及び、当社の企業価値・株主共同利益を著しく損なうおそれのある大規模買付行為を行う大規模買付者に対して、必要かつ相当な対抗措置を発動することができるものとしています。したがって、上記③の取り組みは、このような大規模買付者による大規模買付行為を防止するものであり、かかる取り組みは、上記①の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みです。また、上記③の取り組みにおいては、その導入に際して株主の皆さまの意思を確認する手続を採用し、合理的かつ客観的な対抗措置発動の要件の設定がされていること、当社取締役会の諮問機関として、当社の業務執行を行う取締役から独立した社外取締役及び社外監査役からなる独立委員会を設置し、対抗措置の発動の是非の判断に際しては、その勧告を得た上、これを最大限尊重すべきとされていること等により当社取締役会の恣意的な判断を排除する等、上記③の取り組みの合理性及び公正性を確保するための様々な制度及び手続が確保されているものであります。
したがって、上記③の取り組みは、上記①の基本方針に沿うものであり、当社の企業価値・株主共同利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(注) 本プランの有効期間は、平成30年６月21日開催の第34回定時株主総会の終結の時までとなっておりますが、当社は平成30年５月15日開催の取締役会において、本プランを継続しないことを決議しております。
なお、本プラン廃止後も、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上については引き続き取り組みむとともに、当社株券式等の大規模買付行為を行おうとする者に対しては、大規模大量買付行為の是非を株主の皆様さまが適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆さまの検討のための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他の関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 加入者獲得・維持に関わるリスク
当社の主要な収入は、加入者からの視聴料収入であることから、新規加入者の獲得及び解約による正味加入者数の増減が、当社の収入と利益を大きく左右いたします。
家計における可処分所得や情報サービス関連支出には一定の限界があると考えられるため、多種多様なメディアが提供する情報サービス間の競合、景気動向または災害の影響など外部環境の変化によって、有料放送に振り向けられる支出割合や優先度が変化し、当社の加入件数に係る計画に影響が生じる可能性があります。
また、１日24時間のうちテレビ視聴に費やす時間にも一定の限界があると考えられます。多メディア、多チャンネル化の中で当社の番組を視聴する時間が抑制され、当社の加入者獲得計画に影響が生じる可能性もあります。
一方で、今後、ＢＳ放送事業者、ＣＳ放送事業者、ケーブルテレビ事業者、ＩＰＴＶサービス、インターネット動画配信サービスを展開する通信事業者などとの加入者獲得競争が一層強まることが予想されます。当社の計画以上に広告宣伝及び販売促進などの加入推進活動の強化が必要になった場合は、このコストが当社の経営に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 加入代理店等に関わるリスク
当社はケーブルテレビ事業者と同時再送信同意契約を締結し、ケーブルテレビ経由での加入獲得を推進しておりますが、ケーブルテレビ事業者の事業内容がテレビ以外にインターネット接続や電話などの通信分野に拡大する中で、個々のケーブルテレビ事業者の経営方針によっては、必ずしも当社の事業計画どおりにケーブルテレビ経由の新規加入者を獲得できない可能性があります。
また、当社は家電量販店、チェーンストア及び家電メーカー販売会社などと特約店業務委託契約を締結の上、当該特約店の管理下に代理店を登録し、当該特約店・代理店を通じて加入者獲得を推進しています。この特約店・代理店は、当社の加入者獲得だけを専業として行っているわけではなく、自社商品の販売や他の有料放送事業者の加入獲得との競合によっては、当該特約店・代理店の当社のための加入獲得活動が停滞するなどの理由により、当社の加入者獲得が事業計画どおりに進展しない可能性があります。
(3) ＢＳ（放送衛星）利用に関わるリスク
ＢＳ自体に発生するリスクには、軌道上のＢＳが正常に作動するかどうか、隕石や宇宙の塵などとの衝突、その他軌道上における事故によって故障しないかどうか、ＢＳの設計寿命に相当する期間その機能を維持、継続することができるかどうかなどがあります。
ＢＳ放送サービスは、ＢＳ自体の不具合、又は地球局の天災、あるいは人為的な原因の事故により停止することがあります。これら不具合又は事故により放送サービスが停止した場合、当社は加入者からクレームを受ける可能性があります。サービス停止の期間が一定期間を超えると収入が見込めなくなる場合もあり、その場合は当社の経営に悪影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクを低減するため、予備衛星を打ち上げることによりバックアップ体制をとっております。
(4) 当社の地上設備に関するリスク
当社が所有する設備、或いはリースした設備に不具合が生じたり、地震などの不可抗力により当該設備に損害が発生する可能性があります。
これらの設備のうち、特に番組編成・放送運行システム、顧客管理システムなどの設備に重大な不具合が生じた場合には、放送サービスの停止、料金徴収等の顧客管理業務の停止などの事態が発生する可能性があります。
こうしたリスクを低減するため、これらの設備はそれぞれ現用系統のほか、予備系統や予備データを有し、二重化あるいは三重化された設備になっています。現用系統に不具合が生じても、即時に予備系統に切り替えることで、障害を最小限に止める対策を講じております。
(5) Ｂ－ＣＡＳカードのセキュリティーに関わるリスク
当社は、ＢＳデジタル放送で使用するＢ－ＣＡＳカードに関しては、持分法非適用関連会社の㈱ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ（以下、Ｂ－ＣＡＳ社という）と、カード使用契約並びに暗号化業務の委託契約を締結しております。Ｂ－ＣＡＳ社は、Ｂ－ＣＡＳカードのセキュリティーに関し技術的措置を講じており、更なるセキュリティー向上策を検討しておりますが、ＩＣカードであるＢ－ＣＡＳカードのセキュリティーが破られ、
当社の有料サービスの課金を免れる可能性があります。違法なＢ－ＣＡＳカードを無効にできない事態が生じた場合、当社の経営に悪影響を与える可能性があります。
(6) コンテンツに関わるリスク
当社は営業放送開始以来、総合エンターテインメントを主軸に放送その他のサービスを提供しており、時代の流れに沿って、視聴者の要望に応え、かつ満足を得られるような各種コンテンツの調達と制作に努めております。
当社としては、有料放送に適切なコンテンツを、安定して視聴者に供給することを第一義と考え、契約先との関係強化などの対策に注力してまいりますが、現在放送しているコンテンツのすべてが、将来にわたっても継続的に確保できるという保証はありません。あるコンテンツの放送を継続できなくなった場合、それに不満な加入者が加入契約を解約する可能性があります。
また、ＢＳデジタル放送、ＣＳデジタル放送、ＩＰＴＶ、インターネット動画配信など、有料・無料の新しい映像系サービスの増加に伴い、コンテンツの獲得競争が激化しております。そのため、コンテンツ調達コストは全般的に高騰する傾向にあります。これらのコンテンツ調達コストの増加により、当社が取得を希望するコンテンツが調達できない、又は、割高なコンテンツを調達した結果、当社の経営に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに契約の更新に関しては、経済的条件や放送条件が折り合わないなどの理由により、各契約の更新が遅延する、又は各契約が更新できない可能性があります。
こうしたリスクを低減するために、自社制作能力の強化に努めております。
(7) 映画製作・配給投資に関わるリスク
当社は、当社で放送する映画の内容を充実させること及び当該映画の公開による各種収益を得ることを目的として、特定の映画作品に製作・配給投資を行っております。この映画製作・配給投資には、当社企画で他社からも製作出資を募るもの、他社企画の映画に出資者として参加するもの、さらに、日本国内又は特定地域における映画配給権のみに出資するもの、などがあります。投資した映画は、製作が終了するまでの間に、経済環境や映画の内容変更などさまざまな理由により製作費などが不足し、追加の投資が必要になるリスクがあります。
また、映画作品は、完成後の劇場公開、ＤＶＤその他のビデオグラムの販売、ペイ・パー・ビュー、ペイテレビなどの有料放送、地上波放送などの無料放送への放送権販売によって収益を得ますが、これらの公開及び販売状況により、映画作品への投下資金を回収できない可能性があり、さらには利益を得られない可能性もあります。
(8) 著作権などの知的財産権に関わるリスク
メディアのデジタル化に伴ってコンテンツの複製が容易になったため、私的録画以外の予想し得ない権利侵害行為（例えば違法コピーの販売）から映画やテレビ番組などの著作権を保護する目的で、違法に複製ができないような技術的保護手段が講じられております（コピーガード又はコピー・プロテクション）。そこで、当社は、放送権の権利元の要請に応じてコピーガードの信号を放送電波に付加して放送しております。
現時点ですべての権利元から前述のコピーガードのすべての方式について同意を得ておりますが、今後、技術の進歩により、放送権の権利元から新しいコピーガードの方法の採用を要求される、あるいは放送権許諾の条件とされる場合が考えられます。
また、著作権などの知的財産権には、当社のみならずコンテンツ制作者、コンテンツ供給者、コンテンツ販売代理店、受託放送事業者、受信機メーカーなどが関係しており、それぞれが自らの責任において権利侵害などを犯さぬよう努力しております。それにもかかわらず、著作権などの知的財産権をめぐり、関係者間で問題が発生して当社に波及した場合、当社の経営に悪影響を与える可能性があります。
(9) 放送関連法制度に関わるリスク
当社グループの事業は、我が国において多くの法的規制を受けており、総務大臣からの認定又は免許等の対象となっております。今後、放送関連法制度や総務省の判断が何らかの事情により当社に不利な方向に変更された場合、当社グループの経営に悪影響を与える可能性があります。また、当社グループが適用法令や許可条件に従わなかった場合、認定や免許が取り消され、事業を停止又は終了しなければならない可能性があり、当社グループは放送事業に関するサービスの提供または将来の新たな認定や免許取得が困難となる可能性が生じます。
当社グループの主要な業務に係る許認可等の取得状況は以下のとおりです。下記許認可は何れも５年毎の更新が必要であり、取消事由に該当する事象は発生していないものと認識しておりますが、当該許認可等が取り消された場合には、当社グループの事業活動に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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許認可等の名称 |
更新期限 |
内容 |
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衛星基幹放送の業務認定 |
平成30年10月26日 平成31年６月16日 平成32年10月18日 |
基幹放送局提供事業者の保有する基幹放送局（人工衛星）を用いて放送を行うために総務大臣から受けた認定 |
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ＢＳデジタル地球局免許 |
平成30年10月31日 |
地球局（渋谷・菖蒲）から、ＢＳデジタル放送信号をＢＳデジタル放送衛星に向けて送信する無線局開設のために、総務大臣から受けた免許 |
（注）１．衛星基幹放送の業務認定は主に以下の場合に取り消される、または取り消され得るとされています。
委託して放送をさせることによる表現の自由ができるだけ多くの者によって享有されるようにするためのものとして総務省令で定める基準に合致しないものと総務大臣が判断した場合。
日本の国籍を有しない者、外国政府又はその代表者、外国の法人又は団体の者が、業務を執行する役員となった場合、又はこれらの者がその議決権の５分の１以上を占めた場合。
なお、放送法では、このような状態に至ることとなるときは、外国人等からその氏名及び住所を株主名簿へ記載し、又は記録することの請求を受けた場合は、それを拒むことができると規定されています。
また、放送法の規定により、外国人等の有する議決権が100分の15に達した場合は、その割合を６カ月ごとに公告いたします。
放送法又は電気通信役務利用放送法に規定する罪を犯して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、またはその執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者が役員となった場合。
電波法の規定により基幹放送局の免許の取消しを受け、その取消しの日から２年を経過しない者が役員となった場合。
正当な理由がないのに、基幹放送業務を引き続き６カ月以上休止したとき。
不正な手段により認定又は変更の許可を受けたとき。
衛星基幹放送の業務に用いられる基幹放送局の免許がその効力を失ったとき。
２．ＢＳデジタル地球局免許は主に以下の場合に取り消される、または取り消され得るとされています。
日本の国籍を有しない者、外国政府又はその代表者、外国の法人又は団体の者が代表者となった場合、又はこれらの者がその役員の３分の１以上若しくは議決権の３分の１以上を占めた場合。
電波法または放送法に規定する罪を犯し罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、またはその執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者が役員となった場合。
正当な理由がないのに、無線局の運用を引き続き６カ月以上休止したとき。
不正な手段により免許を受け、又は電波の型式、周波数等の指定の変更を行わせたとき。
電波法、放送法もしくはこれらの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反し、それによる運用の停止等の命令又は制限に従わないとき。
(10) 加入者の個人情報保護に関わるリスク
当社は、加入者と締結した加入契約により取得した加入者情報・契約情報などの個人情報を管理するとともに、当該管理業務の一部を連結子会社の㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズに委託しております。なお、当社及び㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズは「一般財団法人日本情報経済社会推進協会」より、個人情報の適切な取り扱いを行う事業者に付与されるプライバシーマークの付与認定を受けております。
当社及び㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズは、個人情報の管理に多大の注意を払い、個人情報をマーケティングなど適切な目的に使用する場合には、関係企業に守秘義務を負わせるなどの対策を徹底しております。それにもかかわらず、結果的に個人情報が当社や㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズなどから漏洩した場合は、当社は加入契約に基づいて法的責任を負う可能性があり、個人情報保護が不十分であるとの社会的批判を受けることなどによって、当社の経営に悪影響を与える可能性があります。
(11) 為替レートの変動に関するリスク
当社が調達する放送番組には海外から現地通貨建てで購入する番組が含まれております。
当社は主要通貨間の為替レートの短絡的な変動による悪影響を最小限にするため通貨ヘッジ取引を行っておりますが、急激なレートの変動により当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります（一般的に他の通貨に対する円安は当社の業績に悪影響を及ぼし、円高は好影響をもたらします）。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しているものの、海外の政治、経済動向に懸念が残るなど、先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境下、当連結会計年度における当社グループの業績は、新たに㈱ＷＯＷＯＷプラスを連結子会社化したことなどにより、売上高は815億74百万円と前期に比べ33億20百万円（4.2％）の増収となりました。営業利益は広告宣伝費などが増加したことなどにより、98億75百万円と前期に比べ２億65百万円（△2.6％）の減益、経常利益は為替差益計上により106億98百万円と前期に比べ４億15百万円（4.0％）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は73億60百万円と前期に比べ５億60百万円（8.2％）の増益となりました。
当社グループは、放送衛星を使った放送事業に係るサービスを行う「放送」、放送事業に係る顧客管理を含む「テレマーケティング」の２つを報告セグメントとしております。各セグメントの経営成績は次のとおりです。
＜放送＞
当連結会計年度におきましては、オリジナルコンテンツ及び主要ジャンルの強化を行なうことで、徹底的なコンテンツの差別化に取り組みました。
オリジナルドラマでは、星野源主演「連続ドラマＷ プラージュ～訳ありばかりのシェアハウス～」、池井戸潤原作「連続ドラマＷ アキラとあきら」のほか、ＷＯＷＯＷ×東海テレビ共同製作連続ドラマ「犯罪症候群」などが好評を得ました。
音楽では安室奈美恵デビュー25周年を記念して沖縄で開催されたライブや、「東方神起」、「Ｖ６」のライブなどが新規加入を牽引。スポーツでは、グランドスラム４大会を中心に年間を通じて放送したテニスや、ボクシング・井上尚弥選手の米国デビュー戦などが新規加入に貢献しました。
また、新たに㈱ＷＯＷＯＷプラスを連結子会社化しました。同社は、ＢＳ、ＣＳ及びケーブルテレビを通じて、「シネフィルＷＯＷＯＷ」、「歌謡ポップスチャンネル」を放送しております。
以上の結果、当連結会計年度における放送セグメントの売上高は776億51百万円と前期に比べ42億19百万円（5.7％）の増収、セグメント利益は97億39百万円と前期に比べ３億44百万円（△3.4％）の減益となりました。
当連結会計年度の加入件数の状況は次表のとおりとなりました。
（単位：件）
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|
第33期 平成29年３月期 |
第34期 平成30年３月期 |
対前年差 |
対前年増減率 |
|
|
新規加入件数 |
578,193 |
590,649 |
12,456 |
2.2% |
|
|
解約件数 |
559,682 |
537,432 |
△22,250 |
△4.0% |
|
|
正味加入件数 |
18,511 |
53,217 |
34,706 |
187.5% |
|
|
累計正味加入件数 |
2,823,185 |
2,876,402 |
53,217 |
1.9% |
|
|
内）複数契約(注)1 |
420,664 |
417,440 |
△3,224 |
△0.8% |
|
|
内）宿泊施設契約(注)2 |
12,156 |
60,652 |
48,496 |
398.9% |
|
(注)1. 同一契約者による２契約目と３契約目については、月額2,300円(税抜)の視聴料金を900円(税抜)に割引しており、当該割引の対象となる契約を「複数契約」と呼称しております。
2. 宿泊施設の客室で視聴するための宿泊施設事業者との契約については、視聴料金を個別に定めており、当該契約を「宿泊施設契約」と呼称しております。
＜テレマーケティング＞
連結子会社の㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズにおいて、テレマーケティング業務受託、各種コンタクトセンター受託運営等を行っております。当連結会計年度におけるテレマーケティングセグメントの売上高は、ＥＣショップなどでのグッズ販売の減少などにより、売上高は77億９百万円と前期に比べ７億64百万円（△9.0％）の減収、セグメント利益は１億36百万円と前期に比べ78百万円（137.4％）の増益（前期は横浜拠点移転に伴う費用などが発生）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の期末残高は、前連結会計年度末に比べ１億65百万円減少し、239億91百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は94億21百万円（前期比27億80百万円減）となりました。主なプラス要因は、税金等調整前当期純利益106億30百万円及び減価償却費30億45百万円の計上等であり、主なマイナス要因は、仕入債務の減少額33億41百万円及び法人税等の支払額29億円等です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は72億38百万円（前期比46億95百万円増）となりました。主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出29億82百万円、有形固定資産の取得による支出22億77百万円及び投資有価証券の取得による支出11億92百万円等です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は23億43百万円（前期比３億23百万円増）となりました。主な要因は、配当金の支払額21億59百万円等です。
③ 生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度における売上高実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
|
セグメントの名称 |
売上高（百万円） |
対前年増減率（％） |
|
放送 |
77,634 |
5.7 |
|
テレマーケティング |
3,940 |
△18.3 |
|
合計 |
81,574 |
4.2 |
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
３．主要な販売の相手先は一般視聴者であり、主な相手先別に記載するべきものはありません。
４．放送セグメントには有料放送収入69,660百万円（対前年増減率△0.4％）を含んでおります。
加入件数の状況、加入方法及び有料放送の料金体系を示すと、以下のとおりです。
Ａ 加入件数の状況
「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」における加入件数の状況をご参照ください。
Ｂ 加入方法
(A) デジタル機器（直接受信）による視聴の場合
加入申込は、カスタマーセンターでの電話による受付及びインターネット等を通じて顧客と当社が直接契約する形態と特約店業務委託契約をしている電器店等を通じて行う形態があります。
(B) ケーブルテレビ局経由による視聴の場合
加入申込は、当社が契約しているケーブルテレビ局を通じて行っております。
(C) スカパー経由による視聴の場合
加入申込は、スカパーＪＳＡＴ㈱を通じて行っております。
(D) ひかりＴＶ経由による視聴の場合
加入申込は、㈱アイキャストを通じて行っております。
Ｃ 有料放送の料金体系
|
区分 |
視聴料 |
備考 |
|
|
衛星デジタル有料放送サービス |
月額視聴料 2,300円 （プログラムガイド込み） |
－ |
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衛星デジタル有料放送サービスに更に衛星デジタル有料放送サービスを追加して有料放送契約を締結する場合の衛星デジタル有料放送サービス（複数契約） |
月額視聴料 900円 （プログラムガイドなし） |
ただし、同一世帯による同一口座から視聴料の引落しを受ける衛星デジタル有料放送サービス契約１契約につき新たな衛星デジタル有料放送サービス２契約までとする。 |
|
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって、決算日における資産・負債の数値並びに当該会計期間における収益・費用の数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行います。
見積り及び判断の基礎としては、過去の実績や合理的と考えられる査定方式を採っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性により、見積りと異なる場合があります。見積りに大きな影響を及ぼす重要な会計方針の主要なものは以下のとおりです。
Ａ たな卸資産
当社グループのたな卸資産の大半を占める番組勘定の計上額及び費用計上については、その収入獲得への経済的効果から、費用収益の対応・番組ジャンル別効果を勘案し費用計上基準を設定しております。なお、「棚卸資産の評価に関する会計基準」に基づき、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
Ｂ 貸倒引当金
当社グループは、会計基準に基づく貸倒率による算定及び特定債権については、回収不能見込額を見積もった上で貸倒引当金を計上しております。しかしながら、景気の急激なる低下や特定顧客の財務状態の悪化により追加引当が必要となる可能性があります。
Ｃ 投資有価証券
当社グループは、長期的な取引関係維持または将来における事業の多角化を見据え、特定の有価証券を保有しております。これらの株式のうち、時価のあるものについて時価が著しく下落したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理をしております。時価を把握することが極めて困難と認められるものについて実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない限り、減損処理をしております。
将来の市況悪化または投資先の業績不振等により、現在簿価に反映されていない追加的な評価損の計上が必要となる可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
Ａ 連結経営成績の推移
最近５期間における経営成績（重要な経営指標）は、以下のように推移しております。
|
回次 |
第30期 |
第31期 |
第32期 |
第33期 |
第34期 |
|
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決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
|
|
新規加入件数 |
（件） |
503,854 |
684,521 |
589,731 |
578,193 |
590,649 |
|
解約件数 |
（件） |
486,828 |
576,635 |
541,387 |
559,682 |
537,432 |
|
正味加入件数 |
（件） |
17,026 |
107,886 |
48,344 |
18,511 |
53,217 |
|
累計正味加入件数 |
（件） |
2,648,444 |
2,756,330 |
2,804,674 |
2,823,185 |
2,876,402 |
|
内）複数契約 |
（件） |
404,979 |
410,184 |
417,873 |
420,664 |
417,440 |
|
売上高 |
（百万円） |
70,274 |
72,631 |
75,296 |
78,253 |
81,574 |
|
経常利益 |
（百万円） |
7,545 |
10,371 |
9,516 |
10,282 |
10,698 |
|
売上高経常利益率 |
（％） |
10.7 |
14.3 |
12.6 |
13.1 |
13.1 |
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
5,544 |
9,309 |
5,331 |
12,202 |
9,421 |
平成26年３月期
累計正味加入件数の増加に伴い有料放送収入は前期に比べ増加しましたが、その他の収入が前期に比べ減少したことから、売上高は前期に比べ0.4％の減収となりました。前期には大型番組の放送を行ったため、番組費が前期に比べ減少したこと等により、経常利益は前期に比べ10.6％の増益、経常利益率は1.0ポイントの増加となりました。営業活動の結果得られた資金は前期に比べ21.3％の減少となりました。
平成27年３月期
累計正味加入件数増加に伴い有料放送収入が前期に比べ増加したこと等により、売上高は前期に比べ3.4％の増収となりました。番組費及び広告宣伝費等の効果的・効率的な投下等により営業費用が減少したことにより、経常利益は前期に比べ37.4％の増益、経常利益率は3.6ポイントの増加となりました。営業活動の結果得られた資金は前期に比べ67.9％の増加となりました。
平成28年３月期
累計正味加入件数増加に伴い有料放送収入が前期に比べ増加したこと等により、売上高は前期に比べ3.7％の増収となりました。番組等に戦略的な費用投下を行ったことにより営業費用が増加したため、経常利益は前期に比べ8.2％の減益、経常利益率は1.7ポイントの減少となりました。営業活動の結果得られた資金は前期に比べ42.7％の減少となりました。
平成29年３月期
累計正味加入件数増加に伴い有料放送収入が前期に比べ増加したことや、ＥＣ（電子商取引）ショップ等でのグッズ販売が増加したこと等により、売上高は前期に比べ3.9％の増収となりました。一方で、効果的・効率的な費用投下等により広告宣伝費等が減少したこと等により、経常利益は前期に比べ8.1％の増益、経常利益率は0.5ポイントの増加となりました。営業活動の結果得られた資金は前期に比べ128.9％の増加となりました。
Ｂ 当連結会計年度（平成30年３月期）の経営成績の分析
(A) 加入件数
当連結会計年度の新規加入件数は590,649件（対前年増減率2.2％）、解約件数は537,432件（同△4.0％）、新規加入件数から解約件数を差し引きました正味加入件数は53,217件の増加（同187.5％）となり、当連結会計年度末の累計正味加入件数は2,876,402件（同1.9％）と12期連続純増を達成しました。また、当連結会計年度末時点において、複数契約は417,440件（同△0.8％）、宿泊施設契約はルートインホテルズとの提携により60,652件（同398.9％）となりました。
(B) 売上高
売上高は有料放送収入は減少するも、新たに㈱ＷＯＷＯＷプラスを連結子会社化したことなどにより815億74百万円となり、前期に比べ33億20百万円（4.2％）の増収となりました
(C) 経常利益
経常利益は広告宣伝費などが増加するも、為替差損益が良化したことにより106億98百万円となり、前期に比べ４億15百万円（4.0％）の増益、経常利益率は、13.1％となりました。
(D) 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は94億21百万円となり、前期に比べ27億80百万円（△22.8％）の減少となりました。主なプラス要因は、税金等調整前当期純利益106億30百万円及び減価償却費30億45百万円の計上等であり、主なマイナス要因は、仕入債務の減少額33億41百万円及び法人税等の支払額29億円等です。
Ｃ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く事業環境は、年々競争激化の様相を強めております。それに伴い事業運営のリスク要因等も多種・多様化しております。詳細につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」並びに「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」をご参照ください。
当社グループの売上高の源泉は加入者からの視聴料です。したがって、加入者を如何にして増やし続けるか、その為に何をするかが重要な課題であり、経営成績に重要な影響を与える要因です。さらに、当社グループの基幹事業は放送です。加入への誘引、加入していただいたお客さまの視聴の継続に大きく影響を及ぼすのは、放送の内容、番組、コンテンツです。質の高いコンテンツを獲得することは、必要不可欠であり、経営成績に重要な影響を与える要因です。
Ｄ 資本の財源及び資金の流動性について
(A) 当社グループの資金状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、前連結会計年度に比べ１億65百万円減少し、239億91百万円となりました。詳細につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(B) 財務政策
当社グループは、運転資金及び設備投資等の資金につきましては、自己資金により充当しております。
次期の運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金及び取引銀行４行と個別契約しております総額32億70百万円の当座貸越契約により確保しております。
該当事項はありません。
当社グループは、高品位でかつ多様なサービスを提供するために、放送事業者、通信事業者、メーカー、各種団体などと連携、規格化検討へ参加するなどの活動を中心に研究開発を推進しております。
当連結会計年度は、８月以降、非連結子会社である㈱アクトビラが有する技術基盤を活用してハイブリッドキャスト（放送と通信を連携させるサービスで、インターネット経由で豊富な情報をテレビ上に提供）によるテレビ向け動画配信の実証を開始し、実用化に向けたさらなる研究開発を進めています。
なお、研究開発費は当社グループ独自には計上しておりません。