第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	114,000,000
計	114,000,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数 （株） （平成30年３月31日）	提出日現在発行数 （株） （平成30年６月22日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	28,844,400	28,844,400	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	28,844,400	28,844,400	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
平成25年10月１日（注）１.	14,277,978	14,422,200	－	5,000	－	2,601
平成27年４月１日（注）２.	14,422,200	28,844,400	－	5,000	－	2,601

（注）１．平成25年４月26日開催の取締役会決議に基づき、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。

２．平成27年２月27日開催の取締役会決議に基づき、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

(5)【所有者別状況】

平成30年３月31日現在

区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況 （株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数（人）	－	26	18	184	130	25	11,488	11,871	－
所有株式数 （単元）	－	30,273	892	180,801	29,461	67	46,918	288,412	3,200
所有株式数の割合（％）	－	10.50	0.31	62.69	10.21	0.02	16.27	100.00	－

（注）１．自己株式1,853,318株は、「個人その他」に18,533単元、「単元未満株式の状況」に18株含まれております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が６単元含まれております。

(6)【大株主の状況】

		平成30年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社フジ・メディア・ホールディングス	東京都港区台場２－４－８	5,925,000	21.95
株式会社東京放送ホールディングス	東京都港区赤坂５－３－６	4,541,400	16.82
日本テレビ放送網株式会社	東京都港区東新橋１－６－１	2,616,400	9.69
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・株式会社電通口）	東京都港区浜松町２－11－３	1,400,800	5.18
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505224 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２－15－１品川インターシティＡ棟)	875,000	3.24
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社	東京都千代田区内幸町１－１－６	580,200	2.14
株式会社朝日新聞社	東京都中央区築地５－３－２	555,200	2.05
GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)	BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿６－27－30)	376,200	1.39
株式会社テレビ朝日ホールディングス	東京都港区六本木６－９－１	346,000	1.28
株式会社テレビ東京	東京都港区六本木３－２－１	346,000	1.28
株式会社日本経済新聞社	東京都千代田区大手町１－３－７	346,000	1.28
株式会社読売新聞東京本社	東京都千代田区大手町１－７－１	346,000	1.28
計	－	18,254,200	67.63

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式  1,853,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 26,987,900	269,879	－
単元未満株式	普通株式      3,200	－	－
発行済株式総数	28,844,400	－	－
総株主の議決権	－	269,879	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。

また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。

②【自己株式等】

平成30年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ＷＯＷＯＷ	東京都港区赤坂五丁目２番20号	1,853,300	－	1,853,300	6.43
計	－	1,853,300	－	1,853,300	6.43

２【自己株式の取得等の状況】

　 【株式の種類等】　　会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

   会社法第155条第７号による取得

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式	155	532,750
当期間における取得自己株式	－	－

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数（株）	処分価額の総額 （円）	株式数（株）	処分価額の総額 (円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他（ － ）	－	－	－	－
保有自己株式数	1,853,318	－	1,853,318	－

３【配当政策】

当社は、剰余金の配当等につきましては、下記の方針に基づき適切な配分を実施しております。

剰余金の配当につきましては、各事業年度の業績、財務体質の強化、中長期事業戦略などを総合的に勘案して、内部留保の充実を図りつつ、継続的に安定的な配当を目指してまいります。

内部留保につきましては、競争力ある上質なコンテンツ獲得、放送設備の拡充、事業効率化のためのシステム投資などに活用してまいります。

また、自己株式の取得や消却など、自社株式の取扱いにつきましても、株主の皆さまに対する有効な利益還元のひとつと考えており、株価動向や財務状況などを考慮しながら適切に検討してまいります。

なお、当社は、平成18（2006）年６月27日開催の第22回株主総会におきまして、取締役会決議で剰余金の配当等を行う旨の定款変更をしております。これにより、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項につきましては、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることとしております。また、当社の配当の基準日につきましては、毎年９月30日及び３月31日としており、このほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができると定めておりますが、配当の回数については、基本方針を定めておりません。

これらの方針に基づき、当事業年度につきましては、配当金総額2,159百万円、１株当たり80円の期末配当を平成30（2018）年５月15日開催の取締役会で決議いたしました。

４【株価の推移】

(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第30期	第31期	第32期	第33期	第34期
決算年月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月	平成30年３月
最高（円）	386,500 □3,950	8,450 ■3,895	4,225	4,125	3,850
最低（円）	212,000 □3,115	3,270 ■3,690	2,182	2,266	3,015

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

２．□印は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で行った株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。

３．■印は、平成27年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で行った株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。

(2)【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成29年10月	11月	12月	平成30年１月	２月	３月
最高（円）	3,785	3,570	3,390	3,575	3,500	3,470
最低（円）	3,485	3,210	3,190	3,270	3,225	3,250

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

５【役員の状況】

男性16名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 （株）
代表取締役 社長	－	田中　 晃	昭和29年９月12日生	平成12年６月	日本テレビ放送網㈱（現日本テレビホールディングス㈱） コンテンツ事業推進部長	（注）３	10,000
				平成15年６月	同社 編成部長
				平成16年12月	同社 メディア戦略局次長
				平成17年６月	㈱スカイパーフェクト・コミュニケーションズ（現スカパーＪＳＡＴ㈱) 執行役員常務
				平成20年10月	同社 執行役員専務
				平成22年８月	㈱スカパー・エンターテイメント 代表取締役社長
				平成25年６月	㈱スカパーＪＳＡＴホールディングス 取締役
					スカパーＪＳＡＴ㈱ 取締役執行役員専務有料多チャンネル事業部門長
				平成27年６月	当社 顧問
					当社 代表取締役社長（現任）
取締役 副社長	－	黒水　則顯	昭和29年６月30日生	平成13年７月	当社 執行役員プロデュース局長	（注）３	37,700
				平成14年12月	当社 人事局長
				平成16年６月	当社 取締役経営企画局長
				平成17年６月	当社 常務取締役経営企画局長
				平成18年６月	当社 常務取締役放送・事業統括本部長兼編成制作局長
				平成19年６月	当社 取締役編成、制作、技術担当
				平成20年６月	当社 取締役人事総務、コンプライアンス担当
				平成23年６月	当社 常務取締役マーケティング、カスタマーリレーション、営業担当
					㈱ＷＯＷＯＷマーケティング 代表取締役社長
				平成25年４月	当社 常務取締役マーケティング、営業、デジタルコンテンツ担当兼マーケティング局長
				平成26年６月	当社 顧問
					㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズ代表取締役社長（現任）
				平成30年６月	当社 取締役副社長ＩＲ経理、リスク管理・コンプライアンス担当（現任）
専務取締役	－	山崎　一郎	昭和33年２月20日生	平成10年10月	当社 営業局量販営業第三部長	（注）３	8,100
				平成13年４月	当社 営業局量販営業部長
				平成15年４月	当社 顧客サービス局長
				平成18年６月	当社 第一営業局長
				平成19年６月	当社 営業企画局長
				平成21年７月	当社 マーケティング局長
				平成22年６月	当社 取締役マーケティング、営業担当
				平成23年６月	当社 取締役人事総務、コンプライアンス担当
				平成24年６月	当社 取締役人事総務、リスク管理・コンプライアンス担当
				平成27年６月	当社 常務取締役人事総務、リスク管理・コンプライアンス担当
				平成29年４月	当社 常務取締役マーケティング、営業担当
				平成30年６月	当社 専務取締役人事総務、マーケティング、営業担当（現任）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 （株）
専務取締役	－	橋本　 元	昭和37年９月25日生	平成15年４月	当社 編成局編成部長兼アナウンスグループリーダー	（注）３	24,100
				平成16年６月	当社 編成局長
				平成17年６月	当社 取締役放送統括本部編成制作局長
				平成18年６月	当社 取締役メディア戦略局長
				平成19年６月	当社 取締役経営戦略担当
				平成23年６月	当社 常務取締役経営戦略担当
				平成27年６月	当社 専務取締役経営戦略担当（現任）
				平成29年３月	㈱アクトビラ 代表取締役社長（現任）
常務取締役	－	坂田　進恒	昭和30年12月13日生	平成８年６月	㈱毎日放送 技術局副部長（音声・映像担当）	（注）３	3,300
				平成10年６月	同社 技術局スタジオデスク
				平成13年６月	同社 技術局専任部長（照明担当）
				平成15年６月	同社 技術局チーフテクニカルマネージャー（編成・制作・事業担当）
				平成18年６月	同社 技術局局次長（映像・ポスプロ・ＣＧ担当兼経営戦略室）
				平成20年６月	同社 技術局制作技術センター長
				平成21年５月	同社 制作技術局長
				平成25年５月	当社 技術局付顧問
				平成25年６月	当社 取締役技術担当
				平成28年６月	当社 常務取締役技術担当（現任） ＷＯＷＯＷエンタテインメント㈱ 代表取締役社長
常務取締役	－	大高　信之	昭和32年５月31日生	平成12年７月	当社 営業局量販西部営業部長	（注）３	6,700
				平成13年４月	当社 営業局中部支社長
				平成22年７月	当社 営業局プラットフォーム営業部長
				平成23年１月	当社 営業局営業１部長
				平成23年８月	当社 経営戦略局担当局長
				平成24年７月	当社 経営戦略局長
				平成26年６月	当社 取締役マーケティング、営業、デジタルコンテンツ担当
				平成26年７月	当社 取締役マーケティング、営業担当
				平成28年７月	当社 取締役マーケティング、営業、エンターテインメントビジネス担当
				平成29年４月	当社 取締役編成、制作、エンターテインメントビジネス担当
				平成30年６月	当社 常務取締役編成、制作、エンターテインメントビジネス担当（現任）
取締役 相談役	－	和崎　信哉	昭和19年11月22日生			（注）３	94,600
				平成４年６月	日本放送協会 番組制作局生活情報番組部長
				平成７年６月	同 衛星放送局（ハイビジョン）部長
				平成11年６月	同 総合企画室（デジタル放送推進）局長
				平成15年４月	同 理事
				平成17年６月	社団法人地上デジタル放送推進協会（現一般社団法人放送サービス高度化推進協会) 専務理事
				平成18年６月	当社 代表取締役会長
				平成19年６月	当社 代表取締役社長
				平成22年６月	社団法人衛星放送協会（現一般社団法人衛星放送協会）会長
				平成27年６月	当社 代表取締役会長
				平成30年６月	当社 取締役相談役（現任）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 （株）
取締役	－	飯島　一暢	昭和22年１月４日生	平成７年４月	三菱商事㈱ メディア放送事業部長	（注）３	－
				平成９年５月	㈱フジテレビジョン（現㈱フジ・メディア・ホールディングス） 入社
				平成11年６月	同社 経営企画局長
				平成13年６月	同社 執行役員経営企画局長
				平成16年６月	当社 取締役（現任）
				平成17年６月	㈱フジテレビジョン（現㈱フジ・メディア・ホールディングス） 上席執行役員総合調整局長
				平成18年６月	同社 取締役経営企画局長
				平成19年４月	㈱スカパーＪＳＡＴホールディングス 取締役（現任）
				平成19年６月	㈱フジテレビジョン（現㈱フジ・メディア・ホールディングス） 常務取締役
				平成20年10月	㈱フジ・メディア・ホールディングス 常務取締役
				平成24年６月	㈱サンケイビル 代表取締役社長 社長執行役員（現任）
				平成24年９月	グリー㈱ 社外取締役（現任）
				平成29年６月	㈱海外需要開拓支援機構 取締役会長（現任）
取締役	－	丸山　公夫	昭和29年４月７日生	平成19年７月	日本テレビ放送網㈱（現日本テレビホールディングス㈱）スポーツ局長	（注）３	－
				平成19年12月	同社 人事局(現職出向)讀賣テレビ放送㈱編成局長
				平成20年１月	同社 人事局(現職出向)讀賣テレビ放送㈱執行役員編成局長
				平成22年６月	同社 執行役員営業局長
				平成23年６月	同社 取締役執行役員営業局長
				平成24年６月	同社 取締役常務執行役員
					㈱テレビ金沢 社外取締役（現任）
				平成24年10月	日本テレビホールディングス㈱ 常務取締役
					日本テレビ放送網㈱ 取締役常務執行役員
				平成25年６月	一般社団法人日本テレビジョン放送著作権協会 代表理事（現任）
					当社 取締役（現任）
				平成27年６月	日本テレビホールディングス㈱ 専務取締役（現任）
					日本テレビ放送網㈱ 取締役専務執行役員（現任）
				平成28年６月	㈱ＢＳ日本 代表取締役会長（現任） ㈱シーエス日本 社外取締役（現任） 日活㈱ 社外取締役（現任）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 （株）
取締役	－	菅野　 寛	昭和33年11月14日生	昭和58年４月	㈱日建設計入社	（注）３	－
				平成３年８月	㈱ボストン・コンサルティング・グループ入社
					同社 最終役職 パートナー＆マネージング・ディレクター
				平成20年７月	一橋大学大学院 国際企業戦略研究科 教授
				平成23年６月	オムロンヘルスケア㈱ 社外取締役（現任）
				平成26年６月	当社 取締役（現任）
				平成27年６月	スタンレー電気㈱ 社外監査役（現任）
				平成28年３月	三井海洋開発㈱ 社外取締役（現任）
				平成28年３月	早稲田大学大学院 経営管理研究科 教授（現任）
				平成29年８月	ＥＲＩホールディングス㈱ 社外取締役（現任）
取締役	－	石川　 豊	昭和33年６月17日生	平成12年４月 平成13年６月	㈱電通 メディア第2本部 テレビ局 テレビ業務推進部長 同社 メディア本部 テレビ局 ネットワーク3部長	（注）３	－
				平成17年１月	同社 メディア・コンテンツ第2本部 テレビ局 テレビ業務推進部長
				平成17年10月	同社 メディア・コンテンツ第2本部 テレビ局 局次長兼テレビ業務推進部長
				平成18年４月	同社 コーポレート本部人材開発局出向（㈱プレゼントキャスト）
				平成20年７月	同社 テレビ局次長
				平成21年10月	同社 テレビ局次長兼ビジネス推進部長
				平成22年４月	同社 ＭＣプランニング局エグゼクティブ・プロジェクト・マネージャー
				平成22年10月	同社 ＭＣプランニング局専任局長兼企画プロデュース室長
				平成24年３月	同社 ＭＣプランニング局専任局長兼企画プロデュース室長兼石川グループ長
				平成24年４月	同社 ＭＣプランニング局長
				平成25年４月	同社 ラジオテレビ＆エンタテインメント局長
				平成26年５月	同社 ラジオテレビ局長
				平成28年１月	同社 執行役員
				平成28年６月	㈱ＢＳ－ＴＢＳ 社外取締役（現任）
				平成29年１月	㈱電通 常務執行役員
				平成29年６月	当社 取締役（現任） ㈱Ｊ－ＷＡＶＥ 社外取締役（現任）
				平成30年１月	㈱電通 執行役員 国内事業統括補佐（現任）
				平成30年６月	㈱ビデオリサーチ 社外取締役（現任）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 （株）
取締役	－	仲尾　雅至	昭和38年２月６日生	平成15年４月	㈱東京放送（現㈱東京放送ホールディングス） メディア推進局部次長（㈱ビーエス・アイ現職出向 同社宣伝部長）	(注）３	－
				平成17年２月	同社 メディア推進局総合企画部部次長兼メディア推進局（㈱シー・ティ・ビィ・エス現職出向 同社編成本部長）
				平成17年11月	㈱ＴＢＳテレビ メディア推進局部次長（ＴＣエンタテインメント㈱現職出向 同社代表取締役社長）
				平成23年６月	㈱東京放送ホールディングス 次世代ビジネス企画室長
				平成25年７月	同社 次世代ビジネス企画室長兼投資戦略部長
				平成27年４月	㈱ＴＢＳテレビ メディアビジネス局長
				平成29年６月	当社 取締役（現任）
					㈱東京放送ホールディングス 取締役（現任）
					㈱ＴＢＳテレビ 取締役（現任）
					㈱青森テレビ 社外取締役（現任）
				平成30年２月	㈲アークトゥールス 社外取締役（現任）
					㈱セブン・アークス 社外取締役（現任）
					㈱セブン・アークス・ピクチャーズ 社外取締役（現任）
					㈱プレースホルダ 社外取締役（現任）
監査役	－	山内　文博	昭和32年10月４日生	平成12年７月	当社 人事部長	（注）４	10,200
				平成14年12月	当社 経営企画局経営企画部長
				平成15年４月	当社 プロモーション局長
				平成16年11月	当社 マーケティング局長
				平成17年７月	当社 営業統括本部営業企画室長
				平成19年６月	当社 経営戦略局担当局長
				平成21年７月	当社 営業局長
				平成23年６月	当社 マーケティング局長
				平成24年２月	当社 営業局長兼カスタマーリレーション局長
				平成24年６月	当社 人事総務局付㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズ 取締役
				平成25年６月	当社 人事総務局付㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズ 専務取締役
				平成26年６月	当社 常勤監査役（現任）
監査役	－	草間　高志	昭和24年１月８日生	平成10年５月	㈱日本興業銀行 証券営業部長	（注）４	－
				平成11年６月	同行 執行役員証券営業部長
				平成12年４月	新光証券㈱ 常務執行役員
				平成12年６月	同社 常務取締役
				平成13年６月	同社 専務取締役
				平成15年６月	同社 取締役社長
				平成21年５月	みずほ証券㈱ 取締役会長
				平成23年６月	同社 常任顧問
				平成24年６月	当社 監査役（現任）
					㈱ロイヤルパークホテル 社外取締役（現任)
				平成25年６月	宇部興産㈱ 社外取締役（現任）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 （株）
監査役	－	遠山　友寛	昭和25年２月21日生	昭和53年４月	最高裁判所司法研修所入所	（注）４	－
				昭和55年４月	第一東京弁護士会登録、西村眞田法律事務所
				昭和59年５月	米国メーソン・アンド・スローン法律事務所
				昭和60年２月	米国ポーラック・ブルーム・アンド・デコム法律事務所
				昭和60年６月	米国プライヤー・キャッシュマン・シャーマン・アンド・フリン法律事務所
				昭和60年８月	西村眞田法律事務所パートナー弁護士
				平成２年10月	ＴＭＩ総合法律事務所開設、パートナー 弁護士（現任）
				平成23年６月	そーせいグループ㈱ 社外取締役（現任）
				平成28年５月	トラスト・キャピタル㈱ 社外取締役(現任)
				平成28年６月	㈱日本色材工業研究所 社外取締役（現任）
					当社 監査役（現任）
監査役	－	梅田　正行	昭和33年４月７日生	平成19年３月	㈱朝日新聞社 西部本社編集局 報道センター長	（注）４	－
				平成21年１月	同社 東京本社編集局 社会エディター
				平成22年４月	同社 ゼネラルマネジャー補佐
				平成24年４月	同社 経営企画室 室長
				平成25年６月	朝日放送㈱（現朝日放送グループホールディングス㈱） 取締役
				平成27年６月	㈱朝日新聞社 取締役
					㈱朝日新聞出版 取締役会長（現任）
					㈱ビーエス朝日 社外取締役（現任）
				平成28年６月	当社 監査役（現任） ㈱東日本放送 社外取締役（現任）
				平成29年６月	㈱朝日新聞社 常務取締役（現任）
				計			194,700

（注）１．取締役　飯島一暢氏、丸山公夫氏、菅野寛氏、石川豊氏及び仲尾雅至氏は「社外取締役」です。

２．監査役　草間高志氏、遠山友寛氏及び梅田正行氏は「社外監査役」です。

３．平成30年６月21日の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する最終事業年度に関する定時株主総会の終結の時までです。

４．平成28年６月22日の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する最終事業年度に関する定時株主総会の終結の時までです。

５．監査役　草間高志氏は、平成30年６月27日付で、㈱ロイヤルパークホテル社外取締役を退任予定です。

６．監査役　梅田正行氏は、平成30年６月29日付で、㈱朝日新聞出版取締役会長を退任予定です。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社は、放送事業者としての公共的使命を尊重する観点から、「企業理念」及び「行動指針」に示すように「人々の幸福と豊かな文化の創造に貢献することを通じて、社会的責任を自覚し、公正かつ適切な経営を実現し、社会から信用を得て、尊敬される会社として発展していくことを目指す」ことを経営の基本姿勢として事業の拡大、企業価値の向上に取り組んでおります。そして、コーポレート・ガバナンスを充実させることは、公正かつ適切な経営を実現することに資するものであり、また、当社と株主の皆さま、視聴者の皆さま、従業員、取引先等当社を支えるステークホルダーとの間の信頼関係を構築し、社会から信用を得て、尊敬される会社となるために不可欠のものでありますので、当社の企業価値の向上に資するものと考えています。

そこで、当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題の一つと位置付けており、取締役会、監査役会を始めとする各機関の適切な機能を確保し、経営監視体制を一層強化することによってコーポレート・ガバナンスの充実を図ることが、当社の企業価値・株主共同利益の確保・向上に資するものと考えております。

① 企業統治の体制

Ａ 企業統治の体制の概要

当社は、監査役会設置会社であり、取締役会及び監査役会のそれぞれに、経営全般に関する知見及び経験を有し、かつ当社グループの業務に精通する社外役員を招聘し、その経営全般に関する知見及び経験に基づき客観的・中立的な観点から当社の経営に資する意見及び助言をいただくことにより、取締役の職務執行の妥当性の監督を含む経営監視体制の強化を図っております。

当社の取締役会は、任期を１年とする取締役12名（うち社外取締役５名）で構成されております。取締役会は、原則として毎月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、会社経営の基本方針及び業務執行に関する重要事項を決定するほか、取締役の職務執行を監督しております。また、当社は、迅速かつ効率的な意思決定及び業務執行を確保する観点から、常勤の取締役７名で構成する常勤役員会を設置しております。常勤役員会は、原則として毎月３回開催し、会社経営の具体的な方針を策定し、経営の具体的な課題及び取締役会に付議される重要事項等について検討・協議するとともに、グループ会社等を含めた各部門における業務執行状況の共有化により各部門の業務執行を監督しております。また、常勤監査役は常勤役員会に出席し、意見を述べております。

当社の監査役会は、監査役４名（うち常勤監査役１名、社外監査役３名）で構成されております。監査役会は、原則として毎月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、監査計画を立案するほか、監査のために必要な事項について報告及び討議をしております。各監査役は、監査役会が立案した監査計画に従い、取締役の職務執行の監査をしております。

当社は、新日本有限責任監査法人を会計監査人に選任し、会計監査を受けております。また、社長直轄の独立した組織である監査部（５名）を設置し、当社及び子会社の内部監査を実施しております。監査役、会計監査人及び監査部は、下記②のとおり、常に連携を保ち、必要な情報交換等を行っております。

さらに、当社は、当社グループのリスク管理体制及びコンプライアンス体制の整備を徹底するために、社長を委員長とし、常勤役員会メンバー及びグループ会社社長を委員とするリスク管理・コンプライアンス委員会を設置し、全社的なリスク管理及びコンプライアンスに関する方針、方向性、実施計画、是正措置等の検討、協議及び承認を行っております。

当社は、以上のような企業統治の体制の下、全ての役員が株主・投資家等から信頼を得られるよう、継続的な企業価値の向上、経営の透明性の確保及び迅速な情報開示に努めております。

当社のコーポレート・ガバナンスの体制の模式図は次のとおりです。

Ｂ 企業統治の体制を採用する理由

当社は、株主総会において選任された取締役が、会社経営の重要事項に関する意思決定に関与するとともに、自ら監督機能を担うことが経営責任の明確化及び業務の適正化を図る観点から望ましく、また、経営に関与しない監査役が中立の立場から取締役の職務執行を監査することが経営の健全性を確保する観点から望ましいと考え、委員会設置会社ではなく、監査役会設置会社を採用しております。

その上で、当社は、迅速かつ効率的な意思決定及び業務執行を確保する観点から、常勤役員会を設置する一方、取締役の職務執行の妥当性の監督を含む経営監視体制の強化を図る観点から、当社グループの業務に精通する社外取締役を、取締役12名中５名選任しております。また、監査の実効性の確保を図る観点から、社外監査役を３名選任するとともに、監査役が常に会計監査人及び監査部と相互に連携を保つようにしております。さらに、当社グループのリスク管理体制及びコンプライアンス体制の整備を徹底するという観点から、リスク管理・コンプライアンス委員会を設置しております。

Ｃ 内部統制システムの整備の状況

[当社取締役会における決議の内容の概要]

当社は、企業価値向上のためにコーポレート・ガバナンスを強化するべく、当社グループの業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制システム」といいます。）の整備を進めてまいります。当社の内部統制システムは、以下の(A)から(L)のとおりですが、当社は内部統制システムをより確かなものにするために、規程・体制については必要に応じ随時、制定・改訂・整備してまいります。

(A) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

作成すべき文書及び電磁的媒体（あわせて以下「文書等」といいます。）の保存（保存場所、保存方法、保存期間等）、管理（管理責任者の指定等）及び廃棄（廃棄方法等）については、法令等に従い、また文書等の重要性に即して「文書管理規程」を制定し、同規程に基づき、当社の取締役の職務の執行に係る文書等を適切に保存及び管理します。その保存及び管理に当たっては、当社の取締役又は監査役から文書等の閲覧の請求があった場合に、遅滞なく閲覧できる体制を整備します。また、「情報セキュリティ基本方針」を制定し、経営情報等の情報資産の適正な管理に取り組みます。

(B) 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(ⅰ)  「リスク管理・コンプライアンス規程」を制定し、同規程に基づき、当社グループのリスク管理に関する方針、方向性、実施計画、是正措置等を検討、協議及び承認する組織として、当社の社長を委員長とし、当社の常勤役員会メンバー及び子会社の社長を委員とするリスク管理・コンプライアンス委員会を設置します。また、当社の局長がリスク管理推進責任者として、各部署のリスク管理の取り組みを行う体制を整備します。

(ⅱ)　「大災害対策マニュアル」を制定し、同マニュアルに基づき、大規模災害時には当社の社長を本部長とする総合対策本部を設置し、放送機能等を維持できるよう対応します。また、同本部には当社の顧客管理及び窓口業務を担当する子会社である㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズの社長がメンバーに含まれます。

(ⅲ)　「個人情報保護方針」を制定するとともに、個人情報の保護に関する諸規程を整備し、これらの諸規程に従って個人情報を適正に取り扱います。個人情報の保護を推進するために、当社及び㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズは、プライバシーマークを取得・維持します。

(C) 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(ⅰ) 　当社の取締役会は、原則として毎月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、当社グループの経営の基本方針及び業務執行に関する重要事項を決定し、当社の取締役の職務執行を監督するとともに、当社の取締役から月次の業績等職務執行の状況の報告を受けるものとします。また、当社の常勤役員会は、原則として月３回開催し、当社グループの経営の具体的な方針の策定、当社の執行部門の監督、及び当社グループにおける重要な事項を決裁します。

(ⅱ) 　当社の取締役会は、当社グループの取締役及び使用人が共有する当社グループ全体の目標として中期経営計画を策定するとともに、当社の単年度ごとの事業計画を定めます。また、これらの目標の達成に向けて、当社グループの各部門が効率的に業務を遂行できる体制を整備します。

(ⅲ) 　当社グループは、ＩＴの積極的な活用により、上記目標の達成に係る進捗状況を適時に把握し、当社の取締役会が定期的にその進捗状況をレビューすることで当該目標の達成の確度を高め、当社グループ全体の業務の効率化を図ります。

(D) 当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(ⅰ) 　当社グループは、企業理念・経営基本方針・行動指針からなる「経営理念」及び「ＷＯＷＯＷ企業行動規範」を定め、これらを企業活動の前提とすることを当社グループの役職員に徹底します。

(ⅱ) 　コンプライアンス（法令及び定款の遵守を含む）に関しては、「リスク管理・コンプライアンス規程」を制定し、同規程に基づき、当社グループのコンプライアンスに関する方針、方向性、実施計画、是正措置等を検討、協議及び承認する組織として、当社の社長を委員長とし、当社の常勤役員会メンバー及び子会社の社長を委員とするリスク管理・コンプライアンス委員会を設置します。また、当社の局長がコンプライアンス推進責任者として、当社の各部署のコンプライアンスの取り組みを行う体制を整備します。さらに、当社は、コンプライアンスに関するマニュアル等を整備し、当社グループの役職員に周知するとともに、コンプライアンスに関する教育・研修等を実施し、コンプライアンスの徹底を図ります。

(ⅲ) 　当社グループの役職員の法令違反、不正行為等を未然に防止し、また、早期に発見して是正するために、「内部通報規程」を制定します。同規程に基づき、コンプライアンス相談窓口を設置し、当社グループ全体を対象とした社内通報制度を整備します。

(ⅳ) 　財務報告の信頼性を確保するために、金融商品取引法その他関係法令に従い、財務報告に係る内部統制の整備及び評価に取り組みます。当社及び評価の対象となる子会社の社内体制の整備並びに業務の文書化・評価・改善に当たっては、関係各部門が、効率的且つ効果的に取り組むものとします。また、取り組みの進捗状況は当社の常勤役員会等において報告するとともに、重要事項は当社の取締役会の決議事項又は報告事項とし、財務報告に係る内部統制を適切に整備します。

(ⅴ)  「内部監査規程」を制定し、同規程に基づき、当社の社長直轄の独立した組織である監査部が、当社の社長の指揮命令により当社及び子会社の内部監査を実施します。当社の監査部は、当該監査結果を当社の社長に報告するとともに、改善が必要と認めた事項については被監査部門の部門長にその対策を立てるように勧告します。被監査部門の部門長は、その計画を立て実施するとともに、当社の社長及び当社の監査部に報告します。

(ⅵ)  「ＷＯＷＯＷ企業行動規範」を制定し、同企業行動規範に基づき、「反社会的勢力排除ポリシー」を制定し、社内外に当社グループの反社会的勢力排除の確固たる姿勢を明確にします。また、同ポリシーに基づき、「反社会的勢力対応規程」及び「反社会的勢力対応マニュアル」を制定し、当社グループの役職員は、違法行為又は反社会的行為に関わらないように、反社会的勢力に対して、外部の専門家及び専門機関と緊密な連携の下、会社として組織的に毅然として対応し、一切関係を持たないようにします。

(E) その他当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

 (a) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制

　「関係会社管理規程」を制定し、同規程に基づき、当社の各子会社を主管する担当部署の統括の下に、子会社の業務の適正を確保するための体制を整備します。「関係会社管理規程」においては、当社及び子会社間の経営理念・経営方針の共有、子会社の自主性の尊重、子会社の育成強化、当社による承認又は当社への報告を要すべき重要事項、当社の監査部による子会社の監査等を定めます。また、当社の取締役又は使用人を各子会社の取締役又は監査役として選任し、子会社における業務及び財産の状況を把握し、必要に応じて改善等を指導します。

 (b) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　「リスク管理・コンプライアンス規程」を子会社にも適用し、子会社のリスク管理体制の整備を徹底します。リスク管理・コンプライアンス委員会には子会社の社長がメンバーに加わり、子会社のリスク分析・評価等に関する報告を行います。また、子会社の災害対策マニュアル、並びに子会社の個人情報保護方針を必要に応じて整備します。

 (c) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社の社長を含む関係する当社の取締役及び担当部署は、子会社の経営責任者との間で定期的に、事業計画の進捗管理、経営課題等について協議し、相互に経営課題等の共有を図ります。

 (d) 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　コンプライアンス（法令及び定款の遵守を含む）に関しては、「リスク管理・コンプライアンス規程」を子会社にも適用し、同規程に基づき、各子会社の社長がコンプライアンス推進責任者として、それぞれの子会社の各部署のコンプライアンスの取り組みを行う体制を整備します。リスク管理・コンプライアンス委員会には子会社の社長がメンバーに加わり、子会社のコンプライアンスに関する報告を行います。当社は、当社グループの役職員が当社又は外部の弁護士に対して直接通報を行うことができるコンプライアンス相談窓口を整備し、周知徹底を図ります。

(F) 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

当社の監査役の職務を補助する使用人を任命します。

(G) 当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項

当社の監査役の職務を補助する使用人の当社の取締役からの独立性を確保するために、その使用人の人事異動・人事評価については、事前に当社の監査役と協議し、その意見を尊重するものとします。

(H) 当社の監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

当社は、当社の監査役の職務を補助する使用人をして当社の監査役の指揮命令に従わせるものとし、その使用人に対する指揮命令権は当社の監査役に帰属するものとします。

(I) 当社グループの取締役及び使用人が当社の監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

 (a) 当社グループの取締役及び使用人が当社の監査役に報告するための体制

当社の常勤監査役は、常勤役員会及び局長会等の当社の業務執行に係る重要な会議に出席し、報告を受けるとともに討議に参加し、監査のために必要な情報を取得します。また、当社グループの取締役及び使用人は、決算に係わる事項、予算・中期計画に係わる事項、内部統制システムに係わる重要な事項等について適時に当社の監査役に報告するものとします。

 (b) 子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制

当社の子会社の役職員は、当社の監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに報告を行います。また、当社グループの役職員を適用範囲とする「内部通報規程」を制定し、当社グループの役職員からの相談・通報を受ける当社グループの内部通報制度の担当部署は、当社グループに著しい損害を与える情報を確認した際には、当社の監査役に当該状況を報告をします。さらに、当該担当部署は、同規程に基づき、当社グループの内部通報の状況について、定期的に当社監査役に対して報告をします。

(J) 当社の監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、当社の監査役への報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底します。また、当社は、コンプライアンス相談窓口に通報した当社グループの役職員に対しても、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底します。当社は、「内部通報規程」においてこれらの旨を規定します。

(K) 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、当社の監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。また、その費用等を支弁するための一定額の予算を毎年設けます。

(L) その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(ⅰ) 　当社の社長及び当社の監査役が定期的に協議する場を設けます。

(ⅱ) 　当社の社長及び当社の常勤監査役は、相互の意思疎通のために前号の協議とは別に原則として月１回協議をし、その結果は当社の監査役会に報告されます。また、常勤監査役は、監査法人と定期的かつ随時に協議を行うこととします。

(ⅲ) 　当社の監査部は監査計画を当社の監査役会に提示し、監査結果を適時に当社の監査役会に報告します。

(ⅳ) 　当社の監査役会は必要に応じて外部の専門家から監査に関して助言を受けることができるものとします。また、当社は、当社グループの監査役が、監査役として期待される役割・責務を適切に果たすべく、必要な知識の習得や適切な更新等の研鑽の機会に係る費用の支援を行います。

(ⅴ) 　当社の監査役が当社の業務の執行状況及び財務情報に係る重要書類を適時に閲覧できるようにします。

[運用状況の概要]

当事業年度の、業務の適正を確保するための体制の運用状況の主な概要は以下のとおりです。

(A) 当社の内部統制システムは上記決議の内容に基づき適切に構築、運用されています。

(B) 当社の社長が委員長を務めるリスク管理・コンプライアンス委員会を、半期毎に開催しています。リスクの課題について、当社グループのリスク分析・評価を実施し、未然防止に努めています。コンプライアンスの課題は、マニュアル等の整備、当社グループ役職員への周知・社内研修の実施・報告体制の整備を通じ、管理・対応しています。また、危機管理の一環として、ＢＣＰ研修を実施しました。個人情報の保護を推進するため、当社及び子会社の㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズは、プライバシーマークを維持しています。

(C) 当社は取締役会を毎月開催し、当社のグループ経営の具体的な重要事項を決裁する常勤役員会を49回開催しました。当社は中期経営計画を策定しており、当社の単年度ごとの事業計画を定めて、目標達成に向け当社グループの各部門が効率的に業務を遂行しています。当社の取締役会で毎月、営業実績、財務状況その他の重要事項が報告されています。また、グループ会社報告会を毎月開催しており、グループの課題等を共有化しています。

(D) 当社の監査役の職務を補助する使用人を１名任命しています。

(E) 当社の常勤監査役は、当社の常勤役員会等の重要な会議に出席しており、監査のために必要な情報を取得しています。

(F) 当社グループの内部通報の状況について、毎月、当社グループの内部通報制度の担当部署から当社監査役に対して報告するとともに、通報者が不利な取扱いを受けない体制を確保しています。

(G) 当社の代表取締役及び当社の監査役は、半期毎に情報を共有するとともに協議を実施しています。当社の代表取締役及び当社の常勤監査役は、相互の意思疎通のための協議を毎月実施し、その結果は当社の監査役会に報告されております。また、常勤監査役は、監査法人と６回協議を行いました。当社の監査部は監査計画を当社の監査役会に提示し、監査結果を適時に当社の監査役会に報告しております。

Ｄ リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、「リスク管理・コンプライアンス規程」を制定し、同規程に基づき、当社グループのリスク管理及びコンプライアンスに関する方針、方向性、実施計画、是正措置等を検討、協議及び承認する組織として、当社の社長を委員長とし、当社の常勤役員会メンバー及び子会社の社長を委員とするリスク管理・コンプライアンス委員会を設置しております。

また、当社の局長がリスク管理及びコンプライアンス推進責任者（子会社の場合は、子会社の社長又は当該社長が委任した業務執行責任者）として、各部署のリスク管理及びコンプライアンスの取り組みを行う体制を整備しております。

さらに、「ＷＯＷＯＷ企業行動規範」「情報セキュリティ基本方針」「大災害対策マニュアル」「個人情報保護方針」等リスク管理及びコンプライアンスに関する方針・規程・マニュアル等を整備し、当社グループの役職員に周知すると共に、リスク管理及びコンプライアンスに関する教育・研修等を実施し、リスク管理及びコンプライアンスの徹底を図っております。

当社グループの役職員の法令違反、不正行為等を未然に防止し、また、早期に発見して是正するために、「内部通報規程」を制定し、同規程に基づき、コンプライアンス相談窓口を設置し、当社グループ内の通報制度を整備しております。重大な危機、緊急事態が発生した場合には、リスク管理・コンプライアンス委員会委員長を本部長とする対策本部を設置して対応します。

Ｅ 責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役がその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

② 内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査は、執行部門から独立した社長直轄の組織である監査部（５名）において、内部監査規程に基づく社内及び子会社の内部監査の業務に携わっております。監査部員は、財務会計部門における経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している者を主に配置しております。監査結果については社長に報告するとともに、監査対象部局にフィードバックし、問題点に対する改善を求めています。

当社の監査役会は、常勤１名、非常勤３名で構成され、非常勤の監査役３名全てが社外監査役です。また、監査役スタッフとして兼任の従業員は、監査役の職務に係る補助業務を務めております。

監査役は、監査役会が立案した監査計画に従い、取締役会等の重要会議に出席して意見陳述を行うほか、重要書類の閲覧・往査・ヒアリング等を通して取締役の業務執行に関する適法性、妥当性を監査しております。

監査役、監査部、会計監査人は、担当部門より、随時、財務報告に係る内部統制、リスク管理及びコンプライアンス等の状況に関する報告を受け、意見の交換を行っております。また、日常においても常に連携を保ち、必要な情報交換を行っております。

監査役は、会計監査人より定期的に監査計画、監査結果等報告を受け、また、日常においても会社の会計方針及び会計処理の方法等が、会社の財産の状況や計算書類に及ぼす影響、並びに会計基準及び会計慣行等に照らして適正であるかについて意見交換を行い、常に連携を保っております。

③ 会計監査の状況

当社は、新日本有限責任監査法人と監査契約を結び会計監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名は以下のとおりです。

業務を執行した公認会計士の氏名

（新日本有限責任監査法人）

指定有限責任社員　業務執行社員　伊藤　栄司

指定有限責任社員　業務執行社員　清本　雅哉

（注）継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。新日本有限責任監査法人の当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他16名です。

④ 社外取締役及び社外監査役

社外取締役である飯島一暢氏は、㈱サンケイビル代表取締役社長 社長執行役員及び㈱スカパーＪＳＡＴホールディングス取締役を兼務しております。㈱サンケイビルは、当社株式の20.54％を保有している当社の「その他の関係会社」、主要株主及び筆頭株主である㈱フジ・メディア・ホールディングスの子会社です。当社は、㈱フジ・メディア・ホールディングスの子会社であり放送事業を営む㈱フジテレビジョン及び㈱ビーエスフジとの間に映像・放送関連の取引関係があります。また、当社は、㈱スカパーＪＳＡＴホールディングスの子会社であり放送事業を営むスカパーＪＳＡＴ㈱との間に衛星有料放送運用業務等の取引関係があります。

社外取締役である丸山公夫氏は、日本テレビホールディングス㈱専務取締役、日本テレビホールディングス㈱の子会社であり、当社株式の9.07％を保有している日本テレビ放送網㈱取締役専務執行役員、㈱ＢＳ日本代表取締役会長、並びに㈱テレビ金沢及び㈱シーエス日本の社外取締役を兼務しております。当社は、日本テレビホールディングス㈱の子会社であり放送事業を営む日本テレビ放送網㈱との間に映像・放送関連の取引関係があります。また、当社は、日活㈱との間に映像・放送関連の取引関係があります。

社外取締役である菅野寛氏は、早稲田大学大学院経営管理研究科教授を兼務しております。

社外取締役である石川豊氏は、当社株式の4.85％を保有している㈱電通執行役員及び㈱ＢＳ－ＴＢＳ社外取締役を兼務しております。放送事業を営む㈱ＢＳ－ＴＢＳは、当社の「その他の関係会社」であり主要株主である㈱東京放送ホールディングスの子会社であります。当社は、㈱電通及び同社の子会社との間に広告委託等の取引関係があります。また、㈱ビデオリサーチとの間に調査業務関連の取引関係があります。

社外取締役である仲尾雅至氏は、当社株式の15.74％を保有している当社の「その他の関係会社」であり、主要株主である㈱東京放送ホールディングス取締役並びに㈱ＴＢＳテレビ取締役、㈱青森テレビ社外取締役を兼務しております。放送事業を営む㈱ＴＢＳテレビは、当社の「その他の関係会社」であり主要株主である㈱東京放送ホールディングスの子会社であります。また、当社は、同社との間に映像・放送関連の取引関係があります。

それぞれの社外取締役は、同業種又は関連業種で培ってきた専門知識及び企業経営全般の知見と経験に基づいて、当社の企業価値・株主共同利益の向上を図る見地から、当社の業務執行を監督し、当社の経営に資する意見と助言を行っております。

また、当社は社外監査役として、草間高志氏、当社と顧問契約を締結しているＴＭＩ総合法律事務所パートナー弁護士である遠山友寛氏、当社株式の1.92％を保有している㈱朝日新聞社常務取締役、㈱朝日新聞出版取締役会長、㈱ビーエス朝日社外取締役、北海道テレビ放送㈱社外取締役及び㈱東日本放送社外取締役である梅田正行氏の計３名を選任しております。それぞれの社外監査役は、会社役員を歴任し経営に関する豊富な実績・見識を有しており、その経験及び中立的立場から経営を監督しております。

なお、当社はＴＭＩ総合法律事務所の他の弁護士との間に法律業務を委託する等の取引関係がありますが、当事業年度における取引額は当社の連結売上高及び同法律事務所の年間取引高のいずれに対しても２％未満と僅少です。

当社の社外取締役及び社外監査役は、定期的及び随時に、財務報告に係る内部統制、リスク管理及びコンプライアンス等の状況に関する報告を各担当取締役より受けております。社外監査役は、監査部より内部監査に係わる状況と監査結果について定期的及び随時に報告を受け、常に連携を保っております。また、会計監査人より監査結果について定期的及び随時に報告を受け、常に連携を保っております。

当社は、社外監査役の草間高志氏、遠山友寛氏及び梅田正行氏並びに社外取締役の菅野寛氏及び石川豊氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための社外役員の独立性に関する当社の基本的な方針は、原則として東京証券取引所の定める独立性に関する基準を参考にすることとしております。

⑤ 役員報酬等

 Ａ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役　員　区　分	報酬等の総額 （百万円）	報酬等の種類別の総額（百万円）	対象となる 役員の員数 （名）
		基　本　報　酬
取　　締　　役 （うち社外取締役）	373 (48)	373 (48)	15 (7)
監　　査　　役 （うち社外監査役）	57 (28)	57 (28)	4 (3)
合　計 （うち社外役員）	430 (76)	430 (76)	19 (10)

（注）１.上記には、平成29年６月23日開催の第33回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名（うち社外取締役２名）が含まれております。

２．使用人兼務取締役の使用人分給与は支給しておりません。

３．取締役の報酬限度額は、平成27年６月23日開催の第31回定時株主総会において年額490百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）と決議いただいております。

４．監査役の報酬限度額は、平成27年６月23日開催の第31回定時株主総会において年額69百万円以内と決議いただいております。

Ｂ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役及び監査役それぞれの報酬総額の限度額は、株主総会の決議により決定されます。

取締役及び監査役の報酬等の額は、その業績向上意欲を保持し、社内外から優秀な人材を確保することが可能であり、且つ、同業他社の水準、当社の経営内容及び当社の従業員給与とのバランスを勘案した水準とします。

各取締役の報酬額は、各取締役の役位、職責、会社の業績、当該業績への貢献度などを総合的に勘案して決定することとしており、代表取締役が取締役会から委任を受けて具体的な金額を決定します。また、各監査役の報酬額は、会社の業績に影響を受けない定額報酬としており、監査役の協議により決定します。

⑥ 株式の保有状況

Ａ 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

14銘柄　　3,513百万円

Ｂ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

銘柄	株式数 （株）	貸借対照表計上額 （百万円）	保有目的
日本テレビホールディングス㈱	346,700	664	放送事業に係る 協力関係継続のため
㈱東京放送ホールディングス	246,100	489	放送事業に係る 協力関係継続のため
㈱フジ・メディア・ホールディングス	230,000	353	放送事業に係る 協力関係継続のため
㈱スカパーＪＳＡＴホールディングス	480,900	226	ＣＳ経由放送業務に係る 協力関係継続のため
㈱イマジカ・ロボット　ホールディングス	160,000	118	コンテンツ制作等に係る 協力関係継続のため
ぴあ㈱	35,000	102	顧客サービス等に係る 協力関係継続のため
㈱アミューズ	18,720	46	コンテンツ制作等に係る 協力関係継続のため
カドカワ㈱	2,452	3	コンテンツ制作等に係る 協力関係継続のため

みなし保有株式

該当事項はありません。

当事業年度

特定投資株式

銘柄	株式数 （株）	貸借対照表計上額 （百万円）	保有目的
日本テレビホールディングス㈱	346,700	653	放送事業に係る 協力関係継続のため
㈱東京放送ホールディングス	246,100	555	放送事業に係る 協力関係継続のため
㈱フジ・メディア・ホールディングス	230,000	417	放送事業に係る 協力関係継続のため
㈱スカパーＪＳＡＴホールディングス	480,900	229	ＣＳ経由放送業務に係る 協力関係継続のため
㈱イマジカ・ロボット　ホールディングス	160,000	192	コンテンツ制作等に係る 協力関係継続のため
ぴあ㈱	35,000	190	顧客サービス等に係る 協力関係継続のため
㈱アミューズ	18,720	56	コンテンツ制作等に係る 協力関係継続のため
カドカワ㈱	2,452	2	コンテンツ制作等に係る 協力関係継続のため

みなし保有株式

該当事項はありません。

⑦ 取締役の定数

当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めております。

⑧ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

⑨ 剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。

⑩ 自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものです。

⑪ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

⑫ その他

最近１年間におけるコーポレート・ガバナンスに関する主な施策の実施状況は、以下に記載のとおりです。

取締役会	・平成29年４月から平成30年３月までに計12回開催
監査役会	・平成29年４月から平成30年３月までに計13回開催
常勤役員会	・平成29年４月から平成30年３月までに計49回開催
リスク管理・ コンプライアンス関連	・「リスク管理・コンプライアンス委員会」を２回開催 ・各部署におけるリスク対応活動の推進 ・平成29年６月、９月、12月及び平成30年３月に「ｅラーニング」による全役職員向け教育（コンプライアンス、情報セキュリティ及び個人情報保護）を実施 ・平成29年11月に「コンプライアンス意識調査」を実施 ・平成30年３月に「ＢＣＰ研修」を実施

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）
提出会社	44	0	48	0
連結子会社	－	－	－	－
計	44	0	48	0

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

当社は、新日本有限責任監査法人に対して、内部監査に関するアドバイザリー業務等についての対価を支払っております。

（当連結会計年度）

当社は、新日本有限責任監査法人に対して、会計に関するアドバイザリー業務についての対価を支払っております。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。