２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,895	8,749
売掛金	4,333	4,768
有価証券	－	12,000
番組勘定	24,111	22,871
貯蔵品	54	29
前払費用	552	550
繰延税金資産	1,113	1,200
その他	1,240	1,719
貸倒引当金	△121	△174
流動資産合計	53,180	51,713
固定資産
有形固定資産
建物	1,857	1,710
構築物	5	4
機械及び装置	3,507	2,705
工具、器具及び備品	677	467
建設仮勘定	5	1,870
有形固定資産合計	6,054	6,757
無形固定資産
借地権	5,011	5,011
ソフトウエア	2,067	2,054
その他	12	12
無形固定資産合計	7,091	7,078
投資その他の資産
投資有価証券	1,184	2,540
関係会社株式	6,505	9,587
敷金及び保証金	598	565
その他	544	593
貸倒引当金	△22	△83
投資その他の資産合計	8,811	13,203
固定資産合計	21,957	27,039
資産合計	75,137	78,753

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	22,688	19,277
未払金	629	1,054
未払費用	3,830	4,661
未払法人税等	1,490	1,924
賞与引当金	9	6
その他	801	971
流動負債合計	29,450	27,895
固定負債
退職給付引当金	1,656	1,741
その他	124	315
固定負債合計	1,780	2,056
負債合計	31,231	29,952
純資産の部
株主資本
資本金	5,000	5,000
資本剰余金
資本準備金	2,601	2,601
その他資本剰余金	136	136
資本剰余金合計	2,738	2,738
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	29,700	33,900
繰越利益剰余金	8,851	9,517
利益剰余金合計	38,551	43,417
自己株式	△3,081	△3,081
株主資本合計	43,208	48,073
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	611	816
繰延ヘッジ損益	85	△90
評価・換算差額等合計	697	726
純資産合計	43,905	48,800
負債純資産合計	75,137	78,753

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	72,878	72,202
売上原価	40,628	40,062
売上総利益	32,249	32,140
販売費及び一般管理費	※１ 22,325	※１ 22,551
営業利益	9,924	9,588
営業外収益
受取利息	14	19
受取配当金	204	188
為替差益	－	381
その他	34	28
営業外収益合計	254	618
営業外費用
為替差損	298	－
その他	0	0
営業外費用合計	298	0
経常利益	9,879	10,205
特別利益
固定資産売却益	0	－
特別利益合計	0	－
特別損失
固定資産除却損	510	35
投資有価証券評価損	0	－
特別損失合計	510	35
税引前当期純利益	9,369	10,170
法人税、住民税及び事業税	2,881	3,327
法人税等調整額	23	△182
法人税等合計	2,905	3,145
当期純利益	6,463	7,025

【売上原価明細書】

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
項目	金額	構成比	金額	構成比
番組費	26,948百万円	66.3％	26,822百万円	66.9％
技術費	2,730	6.7	2,752	6.9
プログラムガイド費	2,468	6.1	2,443	6.1
減価償却費	2,032	5.0	1,497	3.7
退職給付費用	195	0.5	196	0.5
役員報酬	63	0.2	64	0.2
賞与引当金繰入額	10	0.0	2	0.0
その他	6,179	15.2	6,283	15.7
売上原価	40,628	100.0	40,062	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本 準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途 積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,000	2,601	136	2,738	25,400	8,576	33,976	△3,081	38,634
当期変動額
別途積立金の積立					4,300	△4,300	－		－
剰余金の配当						△1,889	△1,889		△1,889
当期純利益						6,463	6,463		6,463
自己株式の取得								△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	4,300	274	4,574	△0	4,574
当期末残高	5,000	2,601	136	2,738	29,700	8,851	38,551	△3,081	43,208

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価 差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	508	63	571	39,205
当期変動額
別途積立金の積立				－
剰余金の配当				△1,889
当期純利益				6,463
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	102	22	125	125
当期変動額合計	102	22	125	4,699
当期末残高	611	85	697	43,905

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

								（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本 準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途 積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,000	2,601	136	2,738	29,700	8,851	38,551	△3,081	43,208
当期変動額
別途積立金の積立					4,200	△4,200	－		－
剰余金の配当						△2,159	△2,159		△2,159
当期純利益						7,025	7,025		7,025
自己株式の取得								△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	4,200	666	4,866	△0	4,865
当期末残高	5,000	2,601	136	2,738	33,900	9,517	43,417	△3,081	48,073

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価 差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	611	85	697	43,905
当期変動額
別途積立金の積立				－
剰余金の配当				△2,159
当期純利益				7,025
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	204	△175	28	28
当期変動額合計	204	△175	28	4,894
当期末残高	816	△90	726	48,800

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) たな卸資産

① 番組勘定

個別法に基づく原価法によっております（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。

② 貯蔵品

先入先出法に基づく原価法によっております（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。

(2) 有価証券

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

② その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法によっております（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

機械及び装置は定額法、その他は定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得の建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えて支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えて、期末自己都合要支給額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

ただし、振当処理の要件を満たす為替予約については、振当処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　デリバティブ取引（為替予約取引等）

ヘッジ対象　外貨建金銭債権債務

③ ヘッジ方針

デリバティブ取引は、為替変動リスクをヘッジすることを目的としており、投機的な取引は行わない方針です。

④ ヘッジの有効性評価の方法

各取引ごとにヘッジの有効性の評価を行うことを原則としておりますが、高い有効性があるとみなされる場合には、有効性の評価を省略しております。

⑤ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

取引の実行及び管理は、「重要事項決裁規程」及び「経理規程」に従い、社長の承認を得て資金担当部門にて行っております。

(2) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に含めておりました「建設仮勘定」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示しておりました５百万円は、「建設仮勘定」５百万円として組替えております。

（貸借対照表関係）

１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりです。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	21百万円	55百万円
短期金銭債務	781	931

２　当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。

契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
当座貸越極度額 借入実行残高	3,000百万円 －	3,000百万円 －
差引額	3,000	3,000

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73％、当事業年度74％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27％、当事業年度26％です。主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
代理店手数料	5,207百万円	5,264百万円
広告宣伝費	4,113	5,040
カスタマーセンター費	2,364	2,094
減価償却費	839	821
退職給付費用	164	223
貸倒引当金繰入額	113	223

２　関係会社との取引高は次のとおりです。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
営業取引による取引高 売上高 仕入高 営業取引以外の取引による取引高	4百万円 7,029 186	81百万円 7,417 174

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式5,403百万円、関連会社株式3,210百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,451百万円、関連会社株式3,210百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産 番組勘定損金算入限度超過額 減価償却費損金算入限度超過額 投資有価証券評価損 賞与引当金損金算入限度超過額 未払事業税 未払賞与 退職給付引当金 投資事業損失 貸倒引当金 為替予約 資産除去債務 その他	923百万円 14 50 3 64 50 507 5 44 － 20 60		984百万円 22 50 1 102 － 533 4 78 39 30 119
繰延税金資産合計	1,744		1,966
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 為替予約	△228 △36		△317 －
その他	△5		△4
繰延税金負債合計	△271		△321
繰延税金資産の純額	1,472		1,644

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		同　左

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

区　分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	1,857	80	0	228	1,710	3,786
	構築物	5	－	－	0	4	47
	機械及び装置	3,507	389	30	1,162	2,705	9,315
	工具、器具及び備品	677	83	14	278	467	1,577
	建設仮勘定	5	1,918	53	－	1,870	－
	計	6,054	2,472	98	1,670	6,757	14,726
無形固定資産	借地権	5,011	－	－	－	5,011	－
	ソフトウエア	2,067	685	－	698	2,054	4,196
	その他	12	－	－	0	12	303
	計	7,091	685	－	699	7,078	4,500

（注）「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりです。

１．機械及び装置の増加額は、放送センターのＶＴＲテープのアーカイブ設備130百万円等です。

２．建設仮勘定の増加額は、放送センター社屋拡張工事1,868百万円です。

３．ソフトウエアの増加額は、顧客管理システムの更新213百万円、ＷＯＷＯＷオンラインウェブサイトの更新118百万円等ＩＴシステムに関連する投資です。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	143	224	110	257
賞与引当金	9	6	9	6

(2)【主な資産及び負債の内容】

当社は連結財務諸表を作成しておりますため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。