文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営方針
当社グループは、「エンターテインメントを通じ人々の幸福と豊かな文化の創造に貢献する」を企業理念に掲げております。フルハイビジョン・３チャンネル放送では、上質な番組の充実を図るとともに、ＷＯＷＯＷらしさを追求したオリジナルコンテンツの制作に注力してまいります。また、ケーブルテレビ、ＣＳ放送、ＩＰＴＶといったあらゆる伝送路での放送に加え、2018年12月からテレビ会員限定の番組配信サービス「ＷＯＷＯＷメンバーズオンデマンド」で、放送中の番組が同時間帯で視聴できるネット同時配信をスタートしました。また、動画配信サービスの「Ｐａｒａｖｉ」でも2019年２月からネット同時配信を開始しており、ネットサービスの充実により、顧客満足の充実を促進してまいります。さらに、グループ戦略として、テレマーケティングサービスやコンタクトセンター運営業務を展開する㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズ、番組中継・制作業務を中心に事業展開しているＷＯＷＯＷエンタテインメント㈱に加え、2017年より当社グループに加わった㈱ＷＯＷＯＷプラス及び㈱アクトビラとともに、新たな顧客層の獲得やコンテンツのネット展開を推進してまいります。また、これらグループ全体で事業を展開することにより、放送にとどまらない総合エンターテインメントをお客さまに提供することを経営の基本方針としております。
(2) 経営戦略等
当社グループは、有料放送事業を中心とした「総合エンターテインメント・メディアグループ」の具現化に向けて、ネット同時配信を始めとした各戦略を着実に推進するとともに、戦略的な投資や費用投下を行うために、これまで以上に加入増をベースとした売上・利益増と付帯事業等の収益拡大を図り、より強固な経営体質を構築してまいります。その基本指針となる「中期経営計画（2017年度-2020年度）を2017年５月15日に発表しております。
動画配信サービスの台頭を始めとする経営環境の変化を踏まえつつ、中期経営計画に沿った2019年度の重点取組み課題を以下に明記します。
将来のＷＯＷＯＷを支えるオリジナルコンテンツの開発を通じた「徹底的なコンテンツの差別化」、コンテンツのマルチユースや付帯事業収入の拡大による「収益拡大施策の推進」、ネット同時配信を主軸とした「ＷＯＷＯＷメンバーズオンデマンド」のサービスの充実及びネット関連施策の促進を通じた「ＩＣＴ（情報通信技術）施策の推進」、そして業務改革や働き方改革の推進によるグループ経営体制の再構築及び労務環境の適正化を通じた「ＷＯＷＯＷグループとしての成長」を2019年度の重点課題として取り組んでまいります。
当社グループは、これらの戦略に基づき、事業環境の変化に備え、良質なエンターテインメントを求めるお客さまの多様なニーズに対応し、「総合エンターテインメント・メディアグループ」として成長するための取り組みを行ってまいります。
当方針を2021年度以降の成長のための種まきと位置づけ、ＷＯＷＯＷらしさを追求したコンテンツの拡充とデジタルによるコミュニケーションの進化を果たすことにより、2021年度以降の持続的な成長を目指します。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
有料放送事業における収益の源泉は、加入者からの視聴料であることから、新規加入件数、解約件数、累計正味加入件数が重要な経営指標となります。
利益面では、収益の安定性を確保するため、グループ全体での売上高経常利益率を重要な経営指標としております。中長期的には、累計正味加入件数の増加による収益増と安定的な利益率上昇トレンドの維持、また、放送外収入の拡大による新たな収益の柱の創出を最大目標としております。さらに、企業価値向上のために、中長期視点からキャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フロー）の創出を重要な経営指標としております。
(4) 経営環境
当社グループを取り巻く事業環境は、デジタルテクノロジーの進化によって急激に変化しており、年々競争激化の様相を強めております。
主な事業環境変化は以下の通りです。
・デジタルテクノロジーの進化による動画配信を中心とした新たなサービスの出現とそれに伴う生活者のコン
テンツ接触スタイルの多様化
・コンテンツ獲得競争激化
・コンテンツ流通のグローバル化の進展
これらの経営環境変化の中においても継続的な成長を維持し、これからの10年を戦うためのあらゆる準備をし、さらなる成長に向けた布石を打つために、その基本指針となる「中期経営計画（2017年度－2020年度）」を策定し、常に環境変化に対応した戦略を策定・推進しております。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
中期経営計画（2017年度－2020年度）の３年目である2019年度の当社グループの対処すべき課題は以下の４点です。
① 徹底的なコンテンツの差別化
映像コンテンツの視聴方法が増え、その楽しみ方が多様化する中、お客様の嗜好やＷＯＷＯＷに対するご要望は変化しています。多種多様なサービスの中からお客様に選んでいただけるサービスとなるためには、オリジナルコンテンツを中心とする差別化されたコンテンツの提供が欠かせません。そのため、オリジナルコンテンツの開発を大きな取組み課題として推進してまいります。
② 収益拡大施策の推進
現在、有料放送事業による視聴料収入が当社グループの収益の大きな柱となっておりますが、視聴料収入を柱とした放送関連以外の事業収入（放送外収入）を拡大させることも、大きな経営課題です。そのため、放送外収入となるコンテンツのマルチユースや付帯事業収入の拡大に取組んでまいります。
③ ＩＣＴ（情報通信技術）施策の推進
お客様の映像コンテンツの楽しみ方が多様化する中、放送サービスの高度化を図り、お客様にとって便利で魅力的なサービスを提供することが重要な取組み課題です。そのため、2018年12月にスタートしたネット同時配信サービスを主軸とした「ＷＯＷＯＷメンバーズオンデマンド」のサービスの拡充及びＩＣＴを活用したネット関連施策への取組みを推進してまいります。
④ ＷＯＷＯＷグループとしての成長
2017年に、㈱ＷＯＷＯＷプラス、㈱アクトビラを当社グループに加え、今後は、ＷＯＷＯＷグループとして成長を図ることが大きな取組み課題です。その成長を目指し、業務改革を推進することでグループ経営体制の再構築を図ってまいります。また、働き方改革の推進を通じたコミュニケーション改革と労務環境の適正化により、多様な人材が活躍できる環境を整え、グループ全体の成長を図ってまいります。
(6) 株式会社の支配に関する基本方針について
① 会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆さまの共同の利益(あわせて以下「企業価値・株主共同利益」といいます。)を継続的かつ持続的に確保し、向上させることを真摯に目指す者である必要があると考えております。
当社は、1991年４月に日本初の民間有料衛星放送局として営業放送を開始して以来、放送衛星による有料放送事業を中核に据え、有限希少な電波を預かる放送事業者としての公共的使命を尊重し、「エンターテインメントを通じ人々の幸福と豊かな文化の創造に貢献する」との企業理念の下、有料放送事業及び映像コンテンツ業界において、その存在感を増して地位を揺るぎないものとすることを戦略の柱に据え、上質なコンテンツ及び各種サービスを視聴者の皆さまに提供することによって顧客満足度を高めるとともに、株主の皆さま、視聴者の皆さま、従業員、取引先等当社を支えるステークホルダーとの間に強固な信頼関係を築くことに努めてまいりました。当社の企業価値の源泉は、顧客満足度の向上に資する上質なコンテンツ及び各種サービスを提供するために永年蓄積してきた、番組制作・編成ノウハウ、営業ノウハウ、顧客管理知識等、並びに、ステークホルダーとの強固な信頼関係にあるものと考えております。
したがって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、かかる当社の企業価値を生み出す源泉を理解した上で、それを中長期的な観点から育み、強化していくことにより、企業価値・株主共同利益の確保・向上を真摯に目指す者でなければならず、当社の株式を濫用的な目的をもって買い付ける等、企業価値・株主共同利益を毀損するおそれがある大規模な買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
② 会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、当社を取り巻く中長期的な事業環境の変化を確実にとらえ、価値ある存在感を持った企業であり続けるため今まで以上に独創的かつ先駆的な挑戦をつづけること、放送外事業の収益を高めること等により、新たな成長を成し遂げることを目指します。
その基本指針となる「中期経営計画（2017年度－2020年度）」を策定し、2017年５月15日に発表しました。「中期経営計画（2017年度－2020年度）」の具体的な内容については、当社ウェブサイト「中期経営計画の概要（2017年度－2020年度）」（https://corporate.wowow.co.jp）をご参照ください。
当社は、放送事業者として公共的使命を担っていることを十分に意識しつつ、以上の取組みを通じて、株主の皆さま、視聴者の皆さま、従業員、取引先等当社を支える全てのステークホルダーとの信頼関係を積極的に構築し、企業価値・株主共同利益の継続的かつ持続的な確保・向上を目指してまいります。
なお、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。
③ 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、2018年６月21日開催の第34回定時株主総会終結の時をもって買収防衛策を廃止しておりますが、当社の企業価値・株主共同利益の確保・向上に引き続き取り組むとともに、上記①の基本方針に基づき、当社の株式の大規模な買付行為を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆さまが適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆さまの検討のための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。
④ 上記②及び③の各取組みについての当社取締役会の判断
上記②及び③の各取組みは、当社の企業価値・株主共同利益を確保・向上させることを目的とするものです。
したがって、上記②及び③の各取組みは、上記①の基本方針に沿うものであり、当社の企業価値・株主共同利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 加入者獲得・維持に関わるリスク
当社の主要な収入は、加入者からの視聴料収入であることから、新規加入者の獲得及び解約による正味加入者数の増減が、当社の収入と利益を大きく左右いたします。
家計における可処分所得や情報サービス関連支出には一定の限界があると考えられるため、多種多様なメディアが提供する情報サービス間の競合、景気動向または災害の影響など外部環境の変化によって、有料放送に振り向けられる支出割合や優先度が変化し、当社の加入件数に係る計画に影響が生じる可能性があります。
また、１日24時間のうちテレビ視聴に費やす時間にも一定の限界があると考えられます。多メディア、多チャンネル化の中で当社の番組を視聴する時間が抑制され、当社の加入者獲得計画に影響が生じる可能性もあります。
一方で、今後、ＢＳ・ＣＳ放送事業者、ケーブルテレビ事業者、ＩＰＴＶサービス事業者、インターネット動画配信サービス事業者などとの加入者獲得競争が一層強まることが予想されます。当社の計画以上に広告宣伝及び販売促進などの加入推進活動の強化が必要になった場合は、このコストが当社の経営に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 加入代理店等に関わるリスク
当社はケーブルテレビ事業者と同時再送信同意契約を締結し、ケーブルテレビ経由での加入獲得を推進しておりますが、ケーブルテレビ事業者の事業内容がテレビ以外にインターネット接続や電話などの通信分野に拡大する中で、個々のケーブルテレビ事業者の経営方針によっては、必ずしも当社の事業計画どおりにケーブルテレビ経由の新規加入者を獲得できない可能性があります。
(3) ＢＳ（放送衛星）利用に関わるリスク
ＢＳ自体に発生するリスクには、軌道上のＢＳが正常に作動するかどうか、隕石や宇宙の塵などとの衝突、その他軌道上における事故によって故障しないかどうか、ＢＳの設計寿命に相当する期間その機能を維持、継続することができるかどうかなどがあります。
ＢＳ放送サービスは、ＢＳ自体の不具合、又は地球局の天災、あるいは人為的な原因の事故により停止することがあります。これら不具合又は事故により放送サービスが停止した場合、当社は加入者からクレームを受ける可能性があります。サービス停止の期間が一定期間を超えると収入が見込めなくなる場合もあり、その場合は当社の経営に悪影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクを低減するため、予備衛星を打ち上げることによりバックアップ体制をとっております。
(4) 当社の地上設備に関するリスク
当社が所有する設備、或いはリースした設備に不具合が生じたり、地震などの不可抗力により当該設備に損害が発生する可能性があります。
これらの設備のうち、特に番組編成・放送運行システム、顧客管理システムなどの設備に重大な不具合が生じた場合には、放送サービスの停止、料金徴収等の顧客管理業務の停止などの事態が発生する可能性があります。
こうしたリスクを低減するため、これらの設備はそれぞれ現用系統のほか、予備系統や予備データを有し、二重化あるいは三重化された設備になっています。現用系統に不具合が生じても、即時に予備系統に切り替えることで、障害を最小限に止める対策を講じております。
(5) Ｂ－ＣＡＳカードのセキュリティーに関わるリスク
当社は、ＢＳデジタル放送で使用するＢ－ＣＡＳカードに関しては、持分法非適用関連会社の㈱ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ（以下、Ｂ－ＣＡＳ社という）と、カード使用契約並びに暗号化業務の委託契約を締結しております。Ｂ－ＣＡＳ社では、Ｂ－ＣＡＳカードのセキュリティー向上策の実施、そしてさらなるセキュリティ対策の検討をしております。しかしながら、ＩＣカードであるＢ－ＣＡＳカードのセキュリティーが破られ、当社の有料サービスの課金を免れる可能性があります。違法なＢ－ＣＡＳカードを無効にできない事態が生じた場合、当社の経営に悪影響を与える可能性があります。また、当社では、４Ｋ８Ｋ放送用受信機に搭載されている新ＣＡＳの開発管理団体である一般社団法人新ＣＡＳ協議会に出資参画し、ＣＡＳのＩＣチップ化というさらなるセキュリティー向上がなされた技術的措置を講じております。
(6) コンテンツに関わるリスク
当社は営業放送開始以来、総合エンターテインメントを主軸に放送その他のサービスを提供しており、時代の流れに沿って、視聴者の要望に応え、かつ満足を得られるような各種コンテンツの調達と制作に努めております。
当社としては、有料放送に適切なコンテンツを、安定して視聴者に供給することを第一義と考え、契約先との関係強化などの対策に注力してまいりますが、現在放送しているコンテンツのすべてが、将来にわたっても継続的に確保できるという保証はありません。あるコンテンツの放送を継続できなくなった場合、それに不満な加入者が加入契約を解約する可能性があります。
また、ＢＳデジタル放送、ＣＳデジタル放送、ＩＰＴＶ、インターネット動画配信など、有料・無料の新しい映像系サービスの増加に伴い、コンテンツの獲得競争が激化しております。そのため、コンテンツ調達コストは全般的に高騰する傾向にあります。これらのコンテンツ調達コストの増加により、当社が取得を希望するコンテンツが調達できない、又は、割高なコンテンツを調達した結果、当社の経営に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに契約の更新に関しては、経済的条件や放送条件が折り合わないなどの理由により、各契約の更新が遅延する、又は各契約が更新できない可能性があります。
こうしたリスクを低減するために、自社制作能力の強化に努めております。
(7) 映画製作・配給投資に関わるリスク
当社は、当社で放送する映画の内容を充実させること及び当該映画の公開による各種収益を得ることを目的として、特定の映画作品に製作・配給投資を行っております。この映画製作・配給投資には、当社企画で他社からも製作出資を募るもの、他社企画の映画に出資者として参加するもの、さらに、日本国内又は特定地域における映画配給権のみに出資するもの、などがあります。投資した映画は、製作が終了するまでの間に、経済環境や映画の内容変更などさまざまな理由により製作費などが不足し、追加の投資が必要になるリスクがあります。
また、映画作品は、完成後の劇場公開、ＤＶＤその他のビデオグラムの販売、ペイ・パー・ビュー、ペイテレビなどの有料放送、地上波放送などの無料放送への放送権販売によって収益を得ますが、これらの公開及び販売状況により、映画作品への投下資金を回収できない可能性があり、さらには利益を得られない可能性もあります。
(8) 著作権などの知的財産権に関わるリスク
メディアのデジタル化に伴ってコンテンツの複製が容易になったため、私的録画以外の予想し得ない権利侵害行為（例えば違法コピーの販売）から映画やテレビ番組などの著作権を保護する目的で、違法に複製ができないような技術的保護手段が講じられております（コピーガード又はコピー・プロテクション）。そこで、当社は、放送権の権利元の要請に応じてコピーガードの信号を放送電波に付加して放送しております。
現時点ですべての権利元から前述のコピーガードのすべての方式について同意を得ておりますが、今後、技術の進歩により、放送権の権利元から新しいコピーガードの方法の採用を要求される、あるいは放送権許諾の条件とされる場合が考えられます。
また、著作権などの知的財産権には、当社のみならずコンテンツ制作者、コンテンツ供給者、コンテンツ販売代理店、受託放送事業者、受信機メーカーなどが関係しており、それぞれが自らの責任において権利侵害などを犯さぬよう努力しております。それにもかかわらず、著作権などの知的財産権をめぐり、関係者間で問題が発生して当社に波及した場合、当社の経営に悪影響を与える可能性があります。
(9) 放送関連法制度に関わるリスク
当社グループの事業は、我が国において多くの法的規制を受けており、総務大臣からの認定又は免許等の対象となっております。今後、放送関連法制度や総務省の判断が何らかの事情により当社に不利な方向に変更された場合、当社グループの経営に悪影響を与える可能性があります。また、当社グループが適用法令や許可条件に従わなかった場合、認定や免許が取り消され、事業を停止又は終了しなければならない可能性があり、当社グループは放送事業に関するサービスの提供または将来の新たな認定や免許取得が困難となる可能性が生じます。
当社グループの主要な業務に係る許認可等の取得状況は以下のとおりです。下記許認可は何れも５年毎の更新が必要であり、取消事由に該当する事象は発生していないものと認識しておりますが、当該許認可等が取り消された場合には、当社グループの事業活動に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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許認可等の名称 |
更新期限 |
内容 |
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衛星基幹放送の業務認定 |
2020年10月18日 2022年１月23日 2023年10月26日 |
基幹放送局提供事業者の保有する基幹放送局（人工衛星）を用いて放送を行うために総務大臣から受けた認定 |
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ＢＳデジタル地球局免許 |
2023年10月31日 |
地球局（渋谷・菖蒲）から、ＢＳデジタル放送信号をＢＳデジタル放送衛星に向けて送信する無線局開設のために、総務大臣から受けた免許 |
（注）１．衛星基幹放送の業務認定は主に以下の場合に取り消される、または取り消され得るとされています。
委託して放送をさせることによる表現の自由ができるだけ多くの者によって享有されるようにするためのものとして総務省令で定める基準に合致しないものと総務大臣が判断した場合。
日本の国籍を有しない者、外国政府又はその代表者、外国の法人又は団体の者が、業務を執行する役員となった場合、又はこれらの者がその議決権の５分の１以上を占めた場合。
なお、放送法では、このような状態に至ることとなるときは、外国人等からその氏名及び住所を株主名簿へ記載し、又は記録することの請求を受けた場合は、それを拒むことができると規定されています。
また、放送法の規定により、外国人等の有する議決権が100分の15に達した場合は、その割合を６カ月ごとに公告いたします。
放送法又は電気通信役務利用放送法に規定する罪を犯して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、またはその執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者が役員となった場合。
電波法の規定により基幹放送局の免許の取消しを受け、その取消しの日から２年を経過しない者が役員となった場合。
正当な理由がないのに、基幹放送業務を引き続き６カ月以上休止したとき。
不正な手段により認定又は変更の許可を受けたとき。
衛星基幹放送の業務に用いられる基幹放送局の免許がその効力を失ったとき。
２．ＢＳデジタル地球局免許は主に以下の場合に取り消される、または取り消され得るとされています。
日本の国籍を有しない者、外国政府又はその代表者、外国の法人又は団体の者が代表者となった場合、又はこれらの者がその役員の３分の１以上若しくは議決権の３分の１以上を占めた場合。
電波法または放送法に規定する罪を犯し罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、またはその執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者が役員となった場合。
正当な理由がないのに、無線局の運用を引き続き６カ月以上休止したとき。
不正な手段により免許を受け、又は電波の型式、周波数等の指定の変更を行わせたとき。
電波法、放送法もしくはこれらの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反し、それによる運用の停止等の命令又は制限に従わないとき。
(10) 加入者の個人情報保護に関わるリスク
当社、㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズ及び㈱アクトビラは、「一般財団法人日本情報経済社会推進協会」より、個人情報の適切な取り扱いを行う事業者に付与されるプライバシーマークの付与認定を受けております。
当社は、加入者と締結した加入契約により取得した加入者情報・契約情報などの個人情報を管理するとともに、当該管理業務の一部を連結子会社の㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズに委託しております。当社及び㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズは、個人情報の管理に多大の注意を払い、個人情報をマーケティングなど適切な目的に使用する場合には、関係企業に守秘義務を負わせるなどの対策を徹底しております。それにもかかわらず、結果的に個人情報が当社や㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズなどから漏洩した場合は、当社は加入契約に基づいて法的責任を負う可能性があり、個人情報保護が不十分であるとの社会的批判を受けることなどによって、当社の経営に悪影響を与える可能性があります。
また、㈱アクトビラも、映像コンテンツ配信サービスの会員と締結した契約により取得した会員情報・契約情報などの個人情報を管理しています。当社と同様に個人情報の管理に多大の注意を払い、個人情報をマーケティングなど適切な目的に使用する場合には、関係企業に守秘義務を負わせるなどの対策を徹底しております。それにもかかわらず、結果的に個人情報が㈱アクトビラから漏えいした場合は、㈱アクトビラは会員との契約に基づいて法的責任を負う可能性があり、個人情報保護が不十分であるとの社会的批判を受けることなどによって、親会社である当社の経営に悪影響を与える可能性があります。
(11) 為替レートの変動に関するリスク
当社が調達する放送番組には海外から現地通貨建てで購入する番組が含まれております。
当社は主要通貨間の為替レートの短絡的な変動による悪影響を最小限にするため通貨ヘッジ取引を行っておりますが、急激なレートの変動により当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります（一般的に他の通貨に対する円安は当社の業績に悪影響を及ぼし、円高は好影響をもたらします）。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しているものの、世界経済の減速懸念や米中貿易摩擦問題等の要因から、先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境下、当連結会計年度における当社グループの業績は、有料放送収入の増加や、テレマーケティング事業における外部売上の増加等により、売上高は826億23百万円と前期に比べ10億49百万円（1.3％）の増収となりました。営業利益は戦略的なコンテンツ強化による番組費の増加等により、67億79百万円と前期に比べ30億96百万円（△31.4％）の減益、経常利益は75億31百万円と前期に比べ31億67百万円（△29.6％）の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は51億82百万円と前期に比べ21億77百万円（△29.6％）の減益となりました。
当社グループは、放送衛星を使った放送事業に係るサービスを行う「放送」、放送事業に係る顧客管理を含む「テレマーケティング」の２つを報告セグメントとしております。各セグメントの経営成績は次のとおりです。
＜放送＞
当連結会計年度におきましては、オリジナルコンテンツの強化及び各ジャンルのNo.１コンテンツのラインナップに取り組むことで、他社との差別化を図りました。
スポーツでは、大坂なおみ選手がグランドスラム２大会連続優勝を成し遂げたことが話題となったテニスが新規加入を牽引しました。音楽では安室奈美恵や、東方神起、Ｂ’ｚ等のライブが新規加入に貢献しました。
オリジナルドラマでは、滝沢秀明が初の外科医役に挑んだ「連続ドラマＷ 孤高のメス」や、「連続ドラマＷ コールドケース２ ～真実の扉～」、「連続ドラマＷ ダブル・ファンタジー」等が好評を得ました。
また、視聴の利便性を向上させ、新たな顧客開拓を図るために、当社の番組を放送と同時にネットで配信する「ネット同時配信」を2018年12月から開始しました。
以上の結果、当連結会計年度における放送セグメントの売上高は782億50百万円と前期に比べ５億99百万円（0.8％）の増収、セグメント利益は64億20百万円と前期に比べ33億19百万円（△34.1％）の減益となりました。
当連結会計年度の加入件数の状況は次表のとおりとなりました。
（単位：件）
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第34期 2018年３月期 |
第35期 2019年３月期 |
対前年差 |
対前年増減率 |
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新規加入件数 |
590,649 |
660,191 |
69,542 |
11.8% |
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解約件数 |
537,432 |
635,100 |
97,668 |
18.2% |
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正味加入件数 |
53,217 |
25,091 |
△28,126 |
△52.9% |
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累計正味加入件数 |
2,876,402 |
2,901,493 |
25,091 |
0.9% |
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内）複数契約(注)1 |
417,440 |
415,289 |
△2,151 |
△0.5% |
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内）宿泊施設契約(注)2 |
60,652 |
64,180 |
3,528 |
5.8% |
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(注)1. 同一契約者による２契約目と３契約目については、月額2,300円(税抜)の視聴料金を900円(税抜)に割引しており、当該割引の対象となる契約を「複数契約」と呼称しております。
2. 宿泊施設の客室で視聴するための宿泊施設事業者との契約については、視聴料金を個別に定めており、当該契約を「宿泊施設契約」と呼称しております。
＜テレマーケティング＞
既存外部顧客からのテレマーケティング業務の受注等の増加による外部売上の増加や、セグメント間の内部売上の増加により、売上高は89億17百万円と前期に比べ12億７百万円（15.7％）の増収、セグメント利益は３億58百万円と前期に比べ２億22百万円（163.4％）の増益となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の期末残高は、前連結会計年度末に比べ１億37百万円増加し、241億29百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は50億17百万円（前期比44億４百万円減）となりました。主なプラス要因は、税金等調整前当期純利益74億67百万円、仕入債務の増加額33億38百万円及び減価償却費27億13百万円の計上等であり、主なマイナス要因は、たな卸資産の増加額47億85百万円及び法人税等の支払額37億58百万円等です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は28億56百万円（前期比43億82百万円減）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出21億５百万円等です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は22億36百万円（前期比１億６百万円減）となりました。主な要因は、配当金の支払額21億59百万円等です。
③ 生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度における売上高実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
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セグメントの名称 |
売上高（百万円） |
対前年増減率（％） |
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放送 |
78,224 |
0.8 |
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テレマーケティング |
4,398 |
11.6 |
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合計 |
82,623 |
1.3 |
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
３．主要な販売の相手先は一般視聴者であり、主な相手先別に記載するべきものはありません。
４．放送セグメントには有料放送収入70,692百万円（対前年増減率1.5％）を含んでおります。
加入件数の状況、加入方法及び有料放送の料金体系を示すと、以下のとおりです。
Ａ 加入件数の状況
「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」における加入件数の状況をご参照ください。
Ｂ 加入方法
(A) デジタル機器（直接受信）による視聴の場合
加入申込は、カスタマーセンターでの電話による受付及びインターネット等を通じて顧客と当社が直接契約する形態と特約店業務委託契約をしている電器店等を通じて行う形態があります。
(B) ケーブルテレビ局経由による視聴の場合
加入申込は、当社が契約しているケーブルテレビ局を通じて行っております。
(C) スカパー経由による視聴の場合
加入申込は、スカパーＪＳＡＴ㈱を通じて行っております。
(D) ひかりＴＶ経由による視聴の場合
加入申込は、㈱アイキャストを通じて行っております。
Ｃ 有料放送の料金体系
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区分 |
視聴料 |
備考 |
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衛星デジタル有料放送サービス |
月額視聴料 2,300円 （プログラムガイド込み） |
－ |
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衛星デジタル有料放送サービスに更に衛星デジタル有料放送サービスを追加して有料放送契約を締結する場合の衛星デジタル有料放送サービス（複数契約） |
月額視聴料 900円 （プログラムガイドなし） |
ただし、同一世帯による同一口座から視聴料の引落しを受ける衛星デジタル有料放送サービス契約１契約につき新たな衛星デジタル有料放送サービス２契約までとする。 |
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（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって、決算日における資産・負債の数値並びに当該会計期間における収益・費用の数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行います。
見積り及び判断の基礎としては、過去の実績や合理的と考えられる査定方式を採っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性により、見積りと異なる場合があります。見積りに大きな影響を及ぼす重要な会計方針の主要なものは以下のとおりです。
Ａ たな卸資産
当社グループのたな卸資産の大半を占める番組勘定の計上額及び費用計上については、その収入獲得への経済的効果から、費用収益の対応・番組ジャンル別効果を勘案し費用計上基準を設定しております。なお、「棚卸資産の評価に関する会計基準」に基づき、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
Ｂ 貸倒引当金
当社グループは、会計基準に基づく貸倒率による算定及び特定債権については、回収不能見込額を見積もった上で貸倒引当金を計上しております。しかしながら、景気の急激なる低下や特定顧客の財務状態の悪化により追加引当が必要となる可能性があります。
Ｃ 投資有価証券
当社グループは、長期的な取引関係維持または将来における事業の多角化を見据え、特定の有価証券を保有しております。これらの株式のうち、時価のあるものについて時価が著しく下落したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理をしております。時価を把握することが極めて困難と認められるものについて実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない限り、減損処理をしております。
将来の市況悪化または投資先の業績不振等により、現在簿価に反映されていない追加的な評価損の計上が必要となる可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
Ａ 連結経営成績の推移
最近５期間における経営成績（重要な経営指標）は、以下のように推移しております。
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回次 |
第31期 |
第32期 |
第33期 |
第34期 |
第35期 |
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決算年月 |
2015年３月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
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新規加入件数 |
（件） |
684,521 |
589,731 |
578,193 |
590,649 |
660,191 |
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解約件数 |
（件） |
576,635 |
541,387 |
559,682 |
537,432 |
635,100 |
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正味加入件数 |
（件） |
107,886 |
48,344 |
18,511 |
53,217 |
25,091 |
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累計正味加入件数 |
（件） |
2,756,330 |
2,804,674 |
2,823,185 |
2,876,402 |
2,901,493 |
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売上高 |
（百万円） |
72,631 |
75,296 |
78,253 |
81,574 |
82,623 |
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経常利益 |
（百万円） |
10,371 |
9,516 |
10,282 |
10,698 |
7,531 |
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売上高経常利益率 |
（％） |
14.3 |
12.6 |
13.1 |
13.1 |
9.1 |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
9,309 |
5,331 |
12,202 |
9,421 |
5,017 |
2015年３月期
累計正味加入件数増加に伴い有料放送収入が前期に比べ増加したこと等により、売上高は前期に比べ3.4％の増収となりました。番組費及び広告宣伝費等の効果的・効率的な投下等により営業費用が減少したことにより、経常利益は前期に比べ37.4％の増益、経常利益率は3.6ポイントの増加となりました。営業活動の結果得られた資金は前期に比べ67.9％の増加となりました。
2016年３月期
累計正味加入件数増加に伴い有料放送収入が前期に比べ増加したこと等により、売上高は前期に比べ3.7％の増収となりました。番組等に戦略的な費用投下を行ったことにより営業費用が増加したため、経常利益は前期に比べ8.2％の減益、経常利益率は1.7ポイントの減少となりました。営業活動の結果得られた資金は前期に比べ42.7％の減少となりました。
2017年３月期
累計正味加入件数増加に伴い有料放送収入が前期に比べ増加したことや、ＥＣ（電子商取引）ショップ等でのグッズ販売が増加したこと等により、売上高は前期に比べ3.9％の増収となりました。一方で、効果的・効率的な費用投下等により広告宣伝費等が減少したこと等により、経常利益は前期に比べ8.1％の増益、経常利益率は0.5ポイントの増加となりました。営業活動の結果得られた資金は前期に比べ128.9％の増加となりました。
2018年３月期
新たに㈱ＷＯＷＯＷプラスを連結子会社化したこと等により、売上高は前期に比べ4.2％の増収となりました。経常利益は広告宣伝費等が増加するも、為替差損益が良化したことにより、前期に比べ4.0％の増益、経常利益率は前期と同率となりました。営業活動の結果得られた資金は前期に比べ22.8％の減少となりました。
Ｂ 当連結会計年度（2019年３月期）の経営成績の分析
(A) 加入件数
当連結会計年度の新規加入件数は660,191件（対前年増減率11.8％）、解約件数は635,100件（同18.2％）、新規加入件数から解約件数を差し引きました正味加入件数は25,091件の増加（同△52.9％）となり、当連結会計年度末の累計正味加入件数は2,901,493件（同0.9％）と13期連続純増を達成しました。また、当連結会計年度末時点において、複数契約は415,289件（同△0.5％）、宿泊施設契約は64,180件（同5.8％）となりました。
(B) 売上高
売上高は有料放送収入の増加や、テレマーケティング事業における外部売上の増加等により826億23百万円となり、前期に比べ10億49百万円（1.3％）の増収となりました
(C) 経常利益
経常利益は戦略的なコンテンツ強化による番組費の増加等により75億31百万円となり、前期に比べ31億67百万円（△29.6％）の減益、経常利益率は、9.1％となりました。
(D) 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は50億17百万円となり、前期に比べ44億４百万円（△46.8％）の減少となりました。主なプラス要因は、税金等調整前当期純利益74億67百万円、仕入債務の増加額33億38百万円及び減価償却費27億13百万円の計上等であり、主なマイナス要因は、たな卸資産の増加額47億85百万円及び法人税等の支払額37億58百万円等です。
Ｃ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く事業環境は、年々競争激化の様相を強めております。それに伴い事業運営のリスク要因等も多種・多様化しております。詳細につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」並びに「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」をご参照ください。
当社グループの売上高の源泉は加入者からの視聴料です。したがって、加入者を如何にして増やし続けるか、その為に何をするかが重要な課題であり、経営成績に重要な影響を与える要因です。さらに、当社グループの基幹事業は放送です。加入への誘引、加入していただいたお客さまの視聴の継続に大きく影響を及ぼすのは、放送の内容、番組、コンテンツです。質の高いコンテンツを獲得することは、必要不可欠であり、経営成績に重要な影響を与える要因です。
Ｄ 資本の財源及び資金の流動性について
(A) 当社グループの資金状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、前連結会計年度に比べ１億37百万円増加し、241億29百万円となりました。詳細につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(B) 財務政策
当社グループは、運転資金及び設備投資等の資金につきましては、自己資金により充当しております。
次期の運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金及び取引銀行４行と個別契約しております総額32億70百万円の当座貸越契約により確保しております。
該当事項はありません。
当社グループは、高品位でかつ多様なサービスを提供するために、放送事業者、通信事業者、メーカー、各種団体などと連携、規格化検討へ参加するなどの活動を中心に研究開発を推進しております。
当連結会計年度は、非連結子会社である㈱アクトビラが有する技術基盤を活用してハイブリッドキャスト（放送と通信を連携させるサービスで、インターネット経由で豊富な情報をテレビ上に提供）によるテレビ向け動画配信の実証を継続的に実施し、実用化に向けたさらなる研究開発を進めています。
なお、研究開発費は当社グループ独自には計上しておりません。