２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,749	20,522
売掛金	4,768	4,537
有価証券	12,000	－
番組勘定	22,871	27,647
貯蔵品	29	35
前払費用	550	578
その他	1,719	1,597
貸倒引当金	△174	△139
流動資産合計	50,513	54,779
固定資産
有形固定資産
建物	1,710	4,511
構築物	4	83
機械及び装置	2,705	2,354
工具、器具及び備品	467	848
建設仮勘定	1,870	13
有形固定資産合計	6,757	7,811
無形固定資産
借地権	5,011	5,011
ソフトウエア	2,054	1,949
その他	12	11
無形固定資産合計	7,078	6,973
投資その他の資産
投資有価証券	2,540	2,325
関係会社株式	9,587	9,466
敷金及び保証金	565	514
繰延税金資産	1,644	1,922
その他	148	169
貸倒引当金	△83	△23
投資その他の資産合計	14,403	14,375
固定資産合計	28,239	29,160
資産合計	78,753	83,940

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	19,277	22,657
未払金	1,054	1,276
未払費用	4,661	4,771
未払法人税等	1,924	802
賞与引当金	6	7
その他	971	730
流動負債合計	27,895	30,246
固定負債
退職給付引当金	1,741	2,155
その他	315	77
固定負債合計	2,056	2,233
負債合計	29,952	32,479
純資産の部
株主資本
資本金	5,000	5,000
資本剰余金
資本準備金	2,601	2,601
その他資本剰余金	136	136
資本剰余金合計	2,738	2,738
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	33,900	38,400
繰越利益剰余金	9,517	7,741
利益剰余金合計	43,417	46,141
自己株式	△3,081	△3,081
株主資本合計	48,073	50,797
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	816	552
繰延ヘッジ損益	△90	109
評価・換算差額等合計	726	662
純資産合計	48,800	51,460
負債純資産合計	78,753	83,940

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	72,202	72,951
売上原価	40,062	43,641
売上総利益	32,140	29,310
販売費及び一般管理費	※１ 22,551	※１ 23,072
営業利益	9,588	6,237
営業外収益
受取利息	19	34
受取配当金	188	227
為替差益	381	500
その他	28	50
営業外収益合計	618	813
営業外費用
その他	0	3
営業外費用合計	0	3
経常利益	10,205	7,048
特別利益
固定資産売却益	－	0
特別利益合計	－	0
特別損失
固定資産除却損	35	41
ゴルフ会員権評価損	－	7
特別損失合計	35	48
税引前当期純利益	10,170	7,000
法人税、住民税及び事業税	3,327	2,410
法人税等調整額	△182	△292
法人税等合計	3,145	2,117
当期純利益	7,025	4,883

【売上原価明細書】

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
項目	金額	構成比	金額	構成比
番組費	26,822百万円	66.9％	29,232百万円	67.0％
技術費	2,752	6.9	2,867	6.6
プログラムガイド費	2,443	6.1	2,613	6.0
減価償却費	1,497	3.7	1,311	3.0
退職給付費用	196	0.5	360	0.8
役員報酬	64	0.2	95	0.2
賞与引当金繰入額	2	0.0	3	0.0
その他	6,283	15.7	7,156	16.4
売上原価	40,062	100.0	43,641	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

								（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本 準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途 積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,000	2,601	136	2,738	29,700	8,851	38,551	△3,081	43,208
当期変動額
別途積立金の積立					4,200	△4,200	－		－
剰余金の配当						△2,159	△2,159		△2,159
当期純利益						7,025	7,025		7,025
自己株式の取得								△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	4,200	666	4,866	△0	4,865
当期末残高	5,000	2,601	136	2,738	33,900	9,517	43,417	△3,081	48,073

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価 差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	611	85	697	43,905
当期変動額
別途積立金の積立				－
剰余金の配当				△2,159
当期純利益				7,025
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	204	△175	28	28
当期変動額合計	204	△175	28	4,894
当期末残高	816	△90	726	48,800

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

								（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本 準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途 積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,000	2,601	136	2,738	33,900	9,517	43,417	△3,081	48,073
当期変動額
別途積立金の積立					4,500	△4,500	－		－
剰余金の配当						△2,159	△2,159		△2,159
当期純利益						4,883	4,883		4,883
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	4,500	△1,775	2,724	－	2,724
当期末残高	5,000	2,601	136	2,738	38,400	7,741	46,141	△3,081	50,797

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価 差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	816	△90	726	48,800
当期変動額
別途積立金の積立				－
剰余金の配当				△2,159
当期純利益				4,883
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△264	199	△64	△64
当期変動額合計	△264	199	△64	2,660
当期末残高	552	109	662	51,460

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) たな卸資産

① 番組勘定

個別法に基づく原価法によっております（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。

② 貯蔵品

先入先出法に基づく原価法によっております（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。

(2) 有価証券

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

② その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法によっております（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

機械及び装置は定額法、その他は定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えて支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金および退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

ただし、振当処理の要件を満たす為替予約については、振当処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　デリバティブ取引（為替予約取引等）

ヘッジ対象　外貨建金銭債権債務

③ ヘッジ方針

デリバティブ取引は、為替変動リスクをヘッジすることを目的としており、投機的な取引は行わない方針です。

④ ヘッジの有効性評価の方法

各取引ごとにヘッジの有効性の評価を行うことを原則としておりますが、高い有効性があるとみなされる場合には、有効性の評価を省略しております。

⑤ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

取引の実行及び管理は、「重要事項決裁規程」及び「経理規程」に従い、社長の承認を得て資金担当部門にて行っております。

(2) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」12億円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」16億44百万円に含めて表示しております。

（追加情報）

（退職給付債務の計算方法の変更）

当社は、退職給付債務の計算方法について、従来まで期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法によっておりましたが、対象従業員数が300人を超えたため、当事業年度より原則的な方法に変更しております。この結果、従来の方法によった場合と比べ当事業年度末における退職給付引当金が３億32百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は３億32百万円減少しております。

（貸借対照表関係）

１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりです。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	55百万円	308百万円
長期金銭債権	－	129
短期金銭債務	931	908

２　当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。

契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
当座貸越極度額 借入実行残高	3,000百万円 －	3,000百万円 －
差引額	3,000	3,000

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74％、当事業年度74％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26％、当事業年度26％です。主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
代理店手数料	5,264百万円	5,457百万円
広告宣伝費	5,040	5,234
カスタマーセンター費	2,094	2,127
減価償却費	821	822
退職給付費用	223	381
貸倒引当金繰入額	223	59

２　関係会社との取引高は次のとおりです。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
営業取引による取引高 売上高 仕入高 営業取引以外の取引による取引高	81百万円 7,417 174	244百万円 8,252 216

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式5,406百万円、関連会社株式3,210百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式5,403百万円、関連会社株式3,210百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産 番組勘定損金算入限度超過額 減価償却費損金算入限度超過額 投資有価証券評価損 賞与引当金損金算入限度超過額 未払事業税 退職給付引当金 投資事業損失 貸倒引当金 為替予約 資産除去債務 その他	984百万円 22 50 1 102 533 4 78 39 30 119		1,078百万円 18 50 2 50 660 7 49 － 34 268
繰延税金資産合計	1,966		2,219
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 為替予約	△317 －		△243 △48
その他	△4		△4
繰延税金負債合計	△321		△296
繰延税金資産の純額	1,644		1,922

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		同　左

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

区　分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	1,710	3,088	23	263	4,511	3,779
	構築物	4	83	－	3	83	43
	機械及び装置	2,705	607	4	953	2,354	10,091
	工具、器具及び備品	467	633	19	233	848	1,463
	建設仮勘定	1,870	2,795	4,652	－	13	－
	計	6,757	7,208	4,699	1,454	7,811	15,377
無形固定資産	借地権	5,011	－	－	－	5,011	－
	ソフトウエア	2,054	635	－	739	1,949	4,936
	その他	12	－	－	0	11	303
	計	7,078	635	－	740	6,973	5,240

（注）「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりです。

１．建物の増加額は、放送センター社屋拡張工事2,844百万円等です。

２．機械及び装置の増加額は、放送センターの放送設備の更新・導入に伴うものです。

３．工具器具備品の増加額は、放送センター新社屋の設備・備品等です。

４．建設仮勘定の増加額は放送センター社屋拡張工事等で、減少額は建物等への振替に伴うものです。

５．ソフトウエアの増加額は、顧客管理システム及び番組管理システムの更新等ITシステムに関連するものです。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	257	60	154	162
賞与引当金	6	7	6	7

(2)【主な資産及び負債の内容】

当社は連結財務諸表を作成しておりますため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。