第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

 

(1) 経営方針

当社グループは、「エンターテインメントを通じ人々の幸福と豊かな文化の創造に貢献する」を企業理念に掲げております。フルハイビジョン・３チャンネル放送では、上質な番組の充実を図るとともに、ＷＯＷＯＷらしさを追求したオリジナルコンテンツの制作に注力してまいります。また、ケーブルテレビ、ＣＳ放送、ＩＰＴＶといったあらゆる伝送路での放送に加え、テレビ会員限定の番組配信サービス「ＷＯＷＯＷメンバーズオンデマンド」で、放送中の番組が同時間帯で視聴できるネット同時配信も展開しております。また、動画配信サービスの「Ｐａｒａｖｉ」でもネット同時配信を行っており、今後もネットサービスの充実により、顧客満足の向上を促進してまいります。さらに、グループ戦略として、テレマーケティングサービスやコンタクトセンター運営業務を展開する㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズ、番組中継・制作業務を中心に事業展開しているＷＯＷＯＷエンタテインメント㈱に加え、2017年より当社グループに加わった㈱ＷＯＷＯＷプラス及び㈱アクトビラとともに、新たな顧客層の獲得やコンテンツのネット展開を推進してまいります。また、これらグループ全体で事業を展開することにより、放送にとどまらない総合エンターテインメントをお客様に提供することを経営の基本方針としております。

 

(2) 経営戦略等

当社グループは、有料放送事業を中心とした「総合エンターテインメント・メディアグループ」の具現化に向けて、ネット同時配信を始めとした各戦略を着実に推進するとともに、戦略的な投資や費用投下を行うために、これまで以上に加入増をベースとした売上・利益増と付帯事業等の収益拡大を図り、より強固な経営体質を構築してまいります。

動画配信サービスの台頭を始めとする経営環境の変化、新型コロナウイルス感染症による事業への影響を踏まえつつ、「中期経営計画（2017年度-2020年度）」の最終年度にあたる2020年度の重点取組み課題を以下に明記します。

将来のＷＯＷＯＷを支えるオリジナルコンテンツの開発を通じた「徹底的なコンテンツの差別化」、また、Ｂ－ＣＡＳカード等を登録せずに「ＷＯＷＯＷメンバーズオンデマンド」からの加入が可能になり、かつ「ＷＯＷＯＷメンバーズオンデマンド」で視聴可能なコンテンツを充実させる「デジタルサービスの拡大」、さらにエンターテインメントの力を活かしたインタラクティブな体験や繋がりを生む複合的なサービスをワンストップで体験できる「新たなサービスの開発」に取り組んでまいります。

当社グループは、これらの戦略に基づき、事業環境の変化に備え、良質なエンターテインメントを求めるお客さまの多様なニーズにお応えすべく、様々な取り組みを行ってまいります。

当方針を2021年度以降の成長のための種まきと位置づけ、お客様のニーズを追求したコンテンツの拡充とデジタルによるコミュニケーションの進化を果たすことにより、2021年度以降の持続的な成長を目指します。

 

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

有料放送事業における収益の源泉は、加入者からの視聴料であることから、新規加入件数、解約件数、累計正味加入件数が重要な経営指標となります。

利益面では、収益の安定性を確保するため、グループ全体での売上高経常利益率を重要な経営指標としております。中長期的には、累計正味加入件数の増加による収益増と安定的な利益率上昇トレンドの維持、また、放送外収入の拡大による新たな収益の柱の創出を最大目標としております。さらに、企業価値向上のために、中長期視点からキャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フロー）の創出を重要な経営指標としております。

 

(4) 経営環境

当社グループを取り巻く事業環境は、デジタルテクノロジーの進化によって急激に変化しており、年々競争激化の様相を強めております。

主な事業環境変化は以下の通りです。

・デジタルテクノロジーの進化による動画配信を中心とした新たなサービスの出現とそれに伴う生活者のコン

　テンツ接触スタイルの多様化

・コンテンツ獲得競争激化

・コンテンツ流通のグローバル化の進展

これらの経営環境変化の中においても継続的な成長を維持し、これからの10年を戦うためのあらゆる準備をし、さらなる成長に向けた布石を打つために、その基本指針となる「中期経営計画（2017年度－2020年度）」を策定し、常に環境変化に対応した戦略を策定・推進しております。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

動画配信サービスの台頭を始めとする競争の激化に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内外のイベントの相次ぐ延期、中止等、エンターテインメントへの影響が甚大なものとなっており、当社グループを取り巻く事業環境は不確実性が増しております。

このような環境下での、当社グループの対処すべき課題は以下の３点です。

 

① 徹底的なコンテンツの差別化

映像コンテンツの視聴方法が増え、その楽しみ方が多様化する中、お客さまの嗜好やＷＯＷＯＷに対するご要望は変化してきています。様々なジャンルを楽しめるＷＯＷＯＷの最大の強みをさらに強化するためにＷＯＷＯＷが有する「放送」「配信」のサービス基盤を最大限に活かし、「ＷＯＷＯＷにしかできない」「ＷＯＷＯＷでしか見られない」といった、ＷＯＷＯＷならではのエンターテインメントをお客さまへ提供してまいります。そのためにオリジナルコンテンツを中心とする差別化された希少性、独占性の高いコンテンツの開発に取り組んでまいります。

② デジタルサービスの拡大

４Ｋ放送の開始等、中核サービスとして取り組んでいる放送サービスのさらなる充実を図ります。この放送サービスの充実に加えて、配信サービスを中心としたデジタルサービスの利便性を高めてまいります。放送サービスはＢ―ＣＡＳカード等を登録することによって視聴可能となりますが、インターネット経由でＷＯＷＯＷのコンテンツが楽しめる「ＷＯＷＯＷメンバーズオンデマンド」にも加入手続きできる仕組みを設け、Ｂ―ＣＡＳカード等を登録せずに加入・利用できるようにお客さまの利便性を高めます。また、スマートフォンやタブレットで映像サービスを利用する志向の強いお客さまにさらにご満足いただくため、「ＷＯＷＯＷメンバーズオンデマンド」で視聴可能なコンテンツの充実に向けた取り組みを行います。

③ 新たなサービスの開発

お客さまの映像コンテンツの楽しみ方が多様化する中、放送・配信サービスの充実・高度化を図りつつ、単なる映像の視聴にとどまらない、エンターテインメントの力を活かしたインタラクティブな体験や繋がりを生む会員サービスの提供が必要であると考えております。スマートフォンやタブレットでの利用を中心に据えた複合的なサービスをワンストップで体験できる新たな会員サービスの開発に取り組んでまいります。

 

新型コロナウイルス感染症の影響により、閉塞感が高まり、人と人との間に距離が生まれコミュニケーションが希薄になりつつある中、「共感」や「繋がり」といったニーズが急激に高まっていると考えます。当社グループでは、上記課題に取り組み、エンターテインメントを中心とした様々なサービスを提供することでお客さまのニーズに応えてまいります。

 

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

 

(1) 加入者獲得・維持に関わるリスク

当社の主要な収入は、加入者からの視聴料収入であることから、新規加入者の獲得及び解約による正味加入者数の増減が、当社の収入と利益を大きく左右いたします。

家計における可処分所得や情報サービス関連支出には一定の限界があると考えられるため、多種多様なメディアが提供する情報サービス間の競合、景気動向または災害の影響等外部環境の変化によって、有料放送に振り向けられる支出割合や優先度が変化し、当社の加入件数に係る計画に影響が生じる可能性があります。

また、１日24時間のうちテレビ視聴に費やす時間にも一定の限界があると考えられます。多メディア、多チャンネル化の中で当社の番組を視聴する時間が抑制され、当社の加入者獲得計画に影響が生じる可能性もあります。

一方、インターネット動画配信サービス事業者等との加入者獲得競争の激化等により、当社の計画以上に広告宣伝及び販売促進等の加入推進活動の強化が必要になった場合は、このコストが当社の経営に悪影響を及ぼす可能性があります。

（新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報）

新型コロナウイルス感染症の影響が世界的に長期化した場合、国内外のイベントがさらに延期または中止となり、当社が放送を予定しているスポーツ、音楽ライブ、ステージ等が放送できなくなる可能性があります。その他、現在、制作を延期または企画している連続ドラマＷやドキュメンタリー等のオリジナルコンテンツの制作再開または新たな制作開始ができなくなる可能性があります。これにより、競争力のある上質なコンテンツを調達または開発できず、他社との差別化ができなくなることにより、当社の加入件数に係る計画に影響が生じ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

これら事業環境の変化に対応すべく、「第２　事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5) 事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載のとおり取り組んでまいります。

 

(2) ＢＳ（放送衛星）利用に関わるリスク

ＢＳ自体に発生するリスクには、軌道上のＢＳが正常に作動するかどうか、隕石や宇宙の塵等との衝突、その他軌道上における事故によって故障しないかどうか、ＢＳの設計寿命に相当する期間その機能を維持、継続することができるかどうか等があります。

ＢＳ放送サービスは、ＢＳ自体の不具合、又は地球局の天災、あるいは人為的な原因の事故により停止することがあります。これら不具合又は事故により放送サービスが停止した場合、当社は加入者からクレームを受ける可能性があります。サービス停止の期間が一定期間を超えると収入が見込めなくなる場合もあり、その場合は当社の経営に悪影響を及ぼす可能性があります。

こうしたリスクを低減するため、予備衛星を打ち上げることによりバックアップ体制をとっております。

 

(3) 当社の地上設備に関するリスク

当社が所有する設備、或いはリースした設備に不具合が生じたり、地震等の不可抗力により当該設備に損害が発生する可能性があります。

これらの設備のうち、特に番組編成・放送運行システム、顧客管理システム等の設備に重大な不具合が生じた場合には、放送サービスの停止、料金徴収等の顧客管理業務の停止等の事態が発生する可能性があります。

こうしたリスクを低減するため、これらの設備はそれぞれ現用系統のほか、予備系統や予備データを有し、二重化あるいは三重化された設備になっています。現用系統に不具合が生じても、即時に予備系統に切り替えることで、障害を最小限に止める対策を講じております。

 

(4) Ｂ－ＣＡＳカードのセキュリティーに関わるリスク

当社は、ＢＳデジタル放送で使用するＢ－ＣＡＳカードに関しては、持分法非適用関連会社の㈱ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ（以下、Ｂ－ＣＡＳ社という）と、カード使用契約並びに暗号化業務の委託契約を締結しております。Ｂ－ＣＡＳ社では、Ｂ－ＣＡＳカードのセキュリティー向上策の実施、そしてさらなるセキュリティー対策の検討をしております。しかしながら、ＩＣカードであるＢ－ＣＡＳカードのセキュリティーが破られ、当社の有料サービスの課金を免れる可能性があります。違法なＢ－ＣＡＳカードを無効にできない事態が生じた場合、当社の経営に悪影響を与える可能性があります。また、当社では、４Ｋ８Ｋ放送用受信機に搭載されている新ＣＡＳの開発管理団体である一般社団法人新ＣＡＳ協議会に出資参画し、ＣＡＳのＩＣチップ化というさらなるセキュリティー向上がなされた技術的措置を講じております。

　(5) コンテンツに関わるリスク

当社は営業放送開始以来、総合エンターテインメントを主軸に放送その他のサービスを提供しており、時代の流れに沿って、視聴者の要望に応え、かつ満足を得られるような各種コンテンツの調達と制作に努めております。

当社としては、有料放送に適切なコンテンツを、安定して視聴者に供給することを第一義と考え、契約先との関係強化などの対策に注力してまいりますが、現在放送しているコンテンツのすべてが、将来にわたっても継続的に確保できるという保証はありません。あるコンテンツの放送を継続できなくなった場合、それに不満な加入者が加入契約を解約する可能性があります。

また、ＢＳデジタル放送、ＣＳデジタル放送、ＩＰＴＶ、インターネット動画配信等、有料・無料の新しい映像系サービスの増加に伴い、コンテンツの獲得競争が激化しております。そのため、コンテンツ調達コストは全般的に高騰する傾向にあります。これらのコンテンツ調達コストの増加により、当社が取得を希望するコンテンツが調達できない、又は、割高なコンテンツを調達した結果、当社の経営に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに契約の更新に関しては、経済的条件や放送条件が折り合わない等の理由により、各契約の更新が遅延する、又は各契約が更新できない可能性があります。

こうしたリスクを低減するために、「ＷＯＷＯＷにしかできない」「ＷＯＷＯＷでしか見られない」といった、ＷＯＷＯＷならではのエンターテインメントをお客さまへ提供すべく、クリエーターとの関係を強固にし、オリジナルコンテンツを中心とする差別化された希少性、独占性の高いコンテンツの開発に取り組んでまいります。

 

(6) 映画製作・配給投資に関わるリスク

当社は、当社で放送する映画の内容を充実させること及び当該映画の公開による各種収益を得ることを目的として、特定の映画作品に製作・配給投資を行っております。この映画製作・配給投資には、当社企画で他社からも製作出資を募るもの、他社企画の映画に出資者として参加するもの、さらに、日本国内又は特定地域における映画配給権のみに出資するもの等があります。投資した映画は、製作が終了するまでの間に、経済環境や映画の内容変更等様々な理由により製作費等が不足し、追加の投資が必要になるリスクがあります。

また、映画作品は、完成後の劇場公開、ＤＶＤその他のビデオグラムの販売、ペイ・パー・ビュー、ペイテレビ等の有料放送、地上波放送等の無料放送への放送権販売によって収益を得ますが、これらの公開及び販売状況により、映画作品への投下資金を回収できない可能性があり、さらには利益を得られない可能性もあります。

 

(7) 著作権等の知的財産権に関わるリスク

メディアのデジタル化に伴ってコンテンツの複製が容易になったため、私的録画以外の予想し得ない権利侵害行為（例えば違法コピーの販売）から映画やテレビ番組等の著作権を保護する目的で、違法に複製ができないような技術的保護手段が講じられております（コピーガード又はコピー・プロテクション）。そこで、当社は、放送権の権利元の要請に応じてコピーガードの信号を放送電波に付加して放送しております。

現時点ですべての権利元から前述のコピーガードのすべての方式について同意を得ておりますが、今後、技術の進歩により、放送権の権利元から新しいコピーガードの方法の採用を要求される、あるいは放送権許諾の条件とされる場合が考えられます。

また、著作権等の知的財産権には、当社のみならずコンテンツ制作者、コンテンツ供給者、コンテンツ販売代理店、受託放送事業者、受信機メーカー等が関係しており、それぞれが自らの責任において権利侵害等を犯さぬよう努力しております。それにもかかわらず、著作権等の知的財産権をめぐり、関係者間で問題が発生して当社に波及した場合、当社の経営に悪影響を与える可能性があります。

 

(8) 放送関連法制度に関わるリスク

当社グループの事業は、我が国において多くの法的規制を受けており、総務大臣からの認定又は免許等の対象となっております。今後、放送関連法制度や総務省の判断が何らかの事情により当社に不利な方向に変更された場合、当社グループの経営に悪影響を与える可能性があります。また、当社グループが適用法令や許可条件に従わなかった場合、認定や免許が取り消され、事業を停止又は終了しなければならない可能性があり、当社グループは放送事業に関するサービスの提供または将来の新たな認定や免許取得が困難となる可能性が生じます。

当社グループの主要な業務に係る許認可等の取得状況は以下のとおりです。下記許認可は何れも５年毎の更新が必要であり、取消事由に該当する事象は発生していないものと認識しておりますが、当該許認可等が取り消された場合には、当社グループの事業活動に重要な影響を及ぼす可能性があります。よって、認定又は免許等の内容の順守を徹底し、日々の放送を行っております。

 

許認可等の名称

更新期限

内容

衛星基幹放送の業務認定

2020年10月18日

2022年１月23日

2023年10月26日

2024年６月16日

基幹放送局提供事業者の保有する基幹放送局（人工衛星）を用いて放送を行うために総務大臣から受けた認定

ＢＳデジタル地球局免許

2023年10月31日

地球局（渋谷・菖蒲）から、ＢＳデジタル放送信号をＢＳデジタル放送衛星に向けて送信する無線局開設のために、総務大臣から受けた免許

（注）１．衛星基幹放送の業務認定は主に以下の場合に取り消される、または取り消され得るとされています。

委託して放送をさせることによる表現の自由ができるだけ多くの者によって享有されるようにするためのものとして総務省令で定める基準に合致しないものと総務大臣が判断した場合。

日本の国籍を有しない者、外国政府又はその代表者、外国の法人又は団体の者が、業務を執行する役員となった場合、又はこれらの者がその議決権の５分の１以上を占めた場合。

なお、放送法では、このような状態に至ることとなるときは、外国人等からその氏名及び住所を株主名簿へ記載し、又は記録することの請求を受けた場合は、それを拒むことができると規定されています。

また、放送法の規定により、外国人等の有する議決権が100分の15に達した場合は、その割合を６カ月ごとに公告いたします。

放送法又は電気通信役務利用放送法に規定する罪を犯して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、またはその執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者が役員となった場合。

電波法の規定により基幹放送局の免許の取消しを受け、その取消しの日から２年を経過しない者が役員となった場合。

正当な理由がないのに、基幹放送業務を引き続き６カ月以上休止したとき。

不正な手段により認定又は変更の許可を受けたとき。

衛星基幹放送の業務に用いられる基幹放送局の免許がその効力を失ったとき。

２．ＢＳデジタル地球局免許は主に以下の場合に取り消される、または取り消され得るとされています。

日本の国籍を有しない者、外国政府又はその代表者、外国の法人又は団体の者が代表者となった場合、又はこれらの者がその役員の３分の１以上若しくは議決権の３分の１以上を占めた場合。

電波法または放送法に規定する罪を犯し罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、またはその執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者が役員となった場合。

正当な理由がないのに、無線局の運用を引き続き６カ月以上休止したとき。

不正な手段により免許を受け、又は電波の型式、周波数等の指定の変更を行わせたとき。

電波法、放送法もしくはこれらの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反し、それによる運用の停止等の命令又は制限に従わないとき。

 

(9) お客さまの個人情報に関わるリスク

当社、㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズ及び㈱アクトビラは、「一般財団法人日本情報経済社会推進協会」より、個人情報の適切な取り扱いを行う事業者に付与されるプライバシーマークの付与認定を受けております。

当社は、有料放送契約の加入者の個人情報（加入申込者及び解除等により有料放送契約が終了した加入者を含みます）、当社ウェブサイトにて登録いただいたＷＯＷＯＷ ＷＥＢ会員の個人情報（退会した会員を含みます）等を取り扱っております。また、㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズは、当社の番組に関連した商品の販売（旅行の販売を含みます）等の事業により、購入者・申込者等の個人情報を取り扱っており、㈱アクトビラは映像コンテンツ配信サービスの会員の個人情報を取り扱っております。

当社、㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズ及び㈱アクトビラは、個人情報の取得、利用、保管及び提供が適切になされるよう最大限努めるとともに、個人情報を適切な目的で他社に委託する場合には、委託先と安全管理措置を含む契約を締結し、委託先の安全管理措置を定期的に確認する等の対策を講じております。それにもかかわらず、お客さまの個人情報が当社、㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズ、㈱アクトビラ又は委託先から漏洩した場合、過失により個人情報の目的外利用や不適切な第三者提供が発生した場合、その他お客さまの個人情報に関わる事故が発生した場合、当社、㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズ、㈱アクトビラは不法行為又はお客さまとの契約に基づく債務不履行の責任を負う可能性があり、個人情報保護が不十分であるとの社会的批判を受けること等によって、当社グループの経営に悪影響を与える可能性があります。

 

(10) 為替レートの変動に関するリスク

当社が調達する放送番組には海外から現地通貨建てで購入する番組が含まれております。

当社は主要通貨間の為替レートの短絡的な変動による悪影響を最小限にするため通貨ヘッジ取引を行っておりますが、急激なレートの変動により当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります（一般的に他の通貨に対する円安は当社の業績に悪影響を及ぼし、円高は好影響をもたらします）。

 

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

 

(1) 経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しておりましたが、年明け以降の新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、経済に深刻な影響を及ぼす状況となり、先行きについては極めて不透明な状況が続いております。

このような経済環境下、当連結会計年度における当社グループの業績は、累計正味加入件数の減少に伴う有料放送収入の減少等により、売上高は824億50百万円と前期に比べ１億72百万円（△0.2％）の減収となりました。営業利益は新型コロナウイルス感染症の影響によるスポーツや音楽ライブ等の延期、中止に伴い番組費が減少したこと等により、84億89百万円と前期に比べ17億10百万円（25.2％）の増益、経常利益は92億25百万円と前期に比べ16億94百万円（22.5％）の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券評価損等を計上したことにより、50億72百万円と前期に比べ１億10百万円（△2.1％）の減益となりました。

 

当社グループは、放送衛星を使った放送事業に係るサービスを行う「放送」、放送事業に係る顧客管理を含む「テレマーケティング」の２つを報告セグメントとしております。各セグメントの経営成績は次のとおりです。

 

＜放送＞

当連結会計年度は、引き続きオリジナルコンテンツの強化や、話題性のある質の高い番組編成に取り組みました。

スポーツでは、井上尚弥選手のボクシング世界タイトルマッチやテニス等が新規加入を牽引しました。音楽ではサザンオールスターズや氣志團万博等のライブ、オリジナルドラマではＷＯＷＯＷ×東海テレビ 共同製作連続ドラマ「連続ドラマＷ ミラー・ツインズ　Season2」等が好評を得ました。

また、より多くのお客さまにＷＯＷＯＷをご視聴していただける環境をご提供するため、2019年10月からスカパー！サービス（ＢＳ/ＣＳ110）においてＷＯＷＯＷの放送・契約受付を開始しました。

しかしながら、動画配信サービスの普及により、お客さまの視聴の選択肢が増えていること等から、正味加入件数は14期振りの純減と厳しい結果になりました。

以上の結果、当連結会計年度における放送セグメントの売上高は780億85百万円と前期に比べ１億65百万円（△0.2％）の減収、セグメント利益は82億22百万円と前期に比べ18億２百万円（28.1％）の増益となりました。

当連結会計年度の加入件数の状況は次表のとおりとなりました。

（単位：件）

 

第35期

2019年３月期

第36期

2020年３月期

対前年差

対前年増減率

新規加入件数

660,191

563,915

△96,276

△14.6%

解約件数

635,100

610,642

△24,458

△3.9%

正味加入件数

25,091

△46,727

△71,818

－

累計正味加入件数

2,901,493

2,854,766

△46,727

△1.6%

内）複数契約(注)1

415,289

409,910

△5,379

△1.3%

内）宿泊施設契約(注)2

64,180

70,358

6,178

9.6%

(注)1. 同一契約者による２契約目と３契約目については、月額2,300円(税抜)の視聴料金を900円(税抜)に割引しており、当該割引の対象となる契約を「複数契約」と呼称しております。

2. 宿泊施設の客室で視聴するための宿泊施設事業者との契約については、視聴料金を個別に定めており、当該契約を「宿泊施設契約」と呼称しております。

 

＜テレマーケティング＞

セグメント間の内部売上の増加等により、売上高は90億67百万円と前期に比べ１億49百万円（1.7％）の増収となりましたが、売上原価の増加等により、セグメント利益は２億66百万円と前期に比べ92百万円（△25.7％）の減益となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の期末残高は、前連結会計年度末に比べ41億59百万円増加し、282億88百万円となりました。

 

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は99億82百万円（前期比49億65百万円増）となりました。主なプラス要因は、税金等調整前当期純利益79億96百万円、たな卸資産の減少額60億25百万円、減価償却費27億25百万円、投資有価証券評価損６億34百万円及び関係会社株式評価損５億85百万円の計上等であり、主なマイナス要因は、仕入債務の減少額52億67百万円及び法人税等の支払額19億60百万円等です。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は35億80百万円（前期比７億24百万円増）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出23億15百万円及び無形固定資産の取得による支出12億８百万円等です。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は21億98百万円（前期比38百万円減）となりました。主な要因は、配当金の支払額21億59百万円等です。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

当連結会計年度における売上高実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称

売上高（百万円）

対前年増減率（％）

放送

78,081

△0.2

テレマーケティング

4,369

△0.7

合計

82,450

△0.2

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

３．主要な販売の相手先は一般視聴者であり、主な相手先別に記載するべきものはありません。

４．放送セグメントには有料放送収入70,173百万円（対前年増減率△0.7％）を含んでおります。

 

加入件数の状況、加入方法及び有料放送の料金体系を示すと、以下のとおりです。

Ａ 加入件数の状況

「(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」における加入件数の状況をご参照ください。

 

Ｂ 加入方法

(A) デジタル機器（直接受信）による視聴の場合

加入申込は、カスタマーセンターでの電話による受付及びインターネット等を通じて顧客と当社が直接契約する形態と特約店業務委託契約をしている電器店等を通じて行う形態があります。

 

(B) ケーブルテレビ局経由による視聴の場合

加入申込は、当社が契約しているケーブルテレビ局を通じて行っております。

 

(C) スカパー経由による視聴の場合

加入申込は、スカパーＪＳＡＴ㈱を通じて行っております。

 

(D) ひかりＴＶ経由による視聴の場合

加入申込は、㈱アイキャストを通じて行っております。

 

Ｃ 有料放送の料金体系

区分

視聴料

備考

衛星デジタル有料放送サービス

月額視聴料　2,300円

（プログラムガイド込み）

－

衛星デジタル有料放送サービスに更に衛星デジタル有料放送サービスを追加して有料放送契約を締結する場合の衛星デジタル有料放送サービス（複数契約）

月額視聴料　　900円

（プログラムガイドなし）

ただし、同一世帯による同一口座から視聴料の引落しを受ける衛星デジタル有料放送サービス契約１契約につき新たな衛星デジタル有料放送サービス２契約までとする。

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって、決算日における資産・負債の数値並びに当該会計期間における収益・費用の数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行います。

見積り及び判断の基礎としては、過去の実績や合理的と考えられる査定方式を採っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性により、見積りと異なる場合があります。見積りに大きな影響を及ぼす重要な会計方針の主要なものは以下のとおりです。

 

Ａ 固定資産の減損

当社グループは、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しています。

固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等を合理的に見積った上で計算するため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の見積りに変更があった場合、当社グループで減損損失が計上される可能性があります。

 

Ｂ 繰延税金資産

当社グループは、回収可能性を判断したうえで繰延税金資産を計上しています。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、当該見積額が減少した場合には繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

 

Ｃ 投資有価証券

当社グループは、長期的な取引関係維持または将来における事業の多角化を見据え、特定の有価証券を保有しております。これらの株式のうち、時価のあるものについて時価が著しく下落したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理をしております。時価を把握することが極めて困難と認められるものについて実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない限り、減損処理をしております。

将来の市況悪化または投資先の業績不振等により、現在簿価に反映されていない追加的な評価損の計上が必要となる可能性があります。

 

なお、新型コロナウイルス感染症の影響については不確実性があり、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もあるものの、現時点において入手可能な情報を基に合理的な見積りを行っております。合理的な見積りを行うにあたり使用した当該感染症の収束時期等を含む仮定に関する情報と影響する項目は、第５「経理の状況」の１「連結財務諸表等」の（追加情報）に記載しております。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

Ａ 連結経営成績の推移

最近５期間における経営成績（重要な経営指標）は、以下のように推移しております。

回次

第32期

第33期

第34期

第35期

第36期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

新規加入件数

（件）

589,731

578,193

590,649

660,191

563,915

解約件数

（件）

541,387

559,682

537,432

635,100

610,642

正味加入件数

（件）

48,344

18,511

53,217

25,091

△46,727

累計正味加入件数

（件）

2,804,674

2,823,185

2,876,402

2,901,493

2,854,766

売上高

（百万円）

75,296

78,253

81,574

82,623

82,450

経常利益

（百万円）

9,516

10,282

10,698

7,531

9,225

売上高経常利益率

（％）

12.6

13.1

13.1

9.1

11.2

営業活動による

キャッシュ・フロー

（百万円）

5,331

12,202

9,421

5,017

9,982

 

2016年３月期

　累計正味加入件数増加に伴い有料放送収入が前期に比べ増加したこと等により、売上高は前期に比べ3.7％の増収となりました。番組等に戦略的な費用投下を行ったことにより営業費用が増加したため、経常利益は前期に比べ8.2％の減益、経常利益率は1.7ポイントの減少となりました。営業活動の結果得られた資金は前期に比べ42.7％の減少となりました。

 

2017年３月期

　累計正味加入件数増加に伴い有料放送収入が前期に比べ増加したことや、ＥＣ（電子商取引）ショップ等でのグッズ販売が増加したこと等により、売上高は前期に比べ3.9％の増収となりました。一方で、効果的・効率的な費用投下等により広告宣伝費等が減少したこと等により、経常利益は前期に比べ8.1％の増益、経常利益率は0.5ポイントの増加となりました。営業活動の結果得られた資金は前期に比べ128.9％の増加となりました。

 

2018年３月期

　新たに㈱ＷＯＷＯＷプラスを連結子会社化したこと等により、売上高は前期に比べ4.2％の増収となりました。経常利益は広告宣伝費等が増加するも、為替差損益が良化したことにより、前期に比べ4.0％の増益、経常利益率は前期と同率となりました。営業活動の結果得られた資金は前期に比べ22.8％の減少となりました。

 

2019年３月期

　累計正味加入件数増加に伴い有料放送収入が前期に比べ増加したことや、テレマーケティング事業における外部売上の増加等により、売上高は前期に比べ1.3％の増収となりました。一方で、戦略的なコンテンツ強化による番組費の増加等により、経常利益は前期に比べ29.6％の減益、経常利益率は4.0ポイントの減少となりました。営業活動の結果得られた資金は前期に比べ46.8％の減少となりました。

 

Ｂ 当連結会計年度（2020年３月期）の経営成績の分析

(A) 加入件数

当連結会計年度における加入件数の状況は、動画配信サービスの普及により、お客さまの視聴の選択肢が増えていることや、新型コロナウイルス感染症の影響により、２月、３月に放送、配信を予定していたスポーツや音楽ライブ等が延期、中止となったこと等から、新規加入件数は563,915件（対前年増減率△14.6％）、解約件数は610,642件（同△3.9％）、新規加入件数から解約件数を差し引きました正味加入件数は△46,727件となり、当連結会計年度末の累計正味加入件数は2,854,766件（同△1.6％）と14期振りの純減と厳しい結果になりました。また、当連結会計年度末時点において、複数契約は409,910件（同△1.3％）、宿泊施設契約は70,358件（同9.6％）となりました。

 

(B) 売上高

累計正味加入件数の減少に伴う有料放送収入の減少等により、売上高は824億50百万円と前期に比べ１億72百万円（△0.2％）の減収となりました。

 

(C) 経常利益

経常利益は新型コロナウイルス感染症の影響により、２月、３月に放送、配信を予定していたスポーツや音楽ライブ等が延期、中止となったことに伴い番組費が減少したこと等により、92億25百万円と前期に比べ16億94百万円（22.5％）の増益となりました。

 

(D) 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は99億82百万円となり、前期に比べ49億65百万円（99.0％)の増加となりました。主なプラス要因は、税金等調整前当期純利益79億96百万円、たな卸資産の減少額60億25百万円、減価償却費27億25百万円、投資有価証券評価損６億34百万円及び関係会社株式評価損５億85百万円の計上等であり、主なマイナス要因は、仕入債務の減少額52億67百万円及び法人税等の支払額19億60百万円等です。

 

Ｃ 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループを取り巻く事業環境は、年々競争激化の様相を強めております。それに伴い事業運営のリスク要因等も多種・多様化しております。詳細につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」並びに「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」をご参照ください。

当社グループの売上高の源泉は加入者からの視聴料です。したがって、加入者を如何にして増やし続けるか、その為に何をするかが重要な課題であり、経営成績に重要な影響を与える要因です。さらに、当社グループの基幹事業は放送です。加入への誘引、加入していただいたお客さまの視聴の継続に大きく影響を及ぼすのは、放送の内容、番組、コンテンツです。質の高いコンテンツを獲得することは、必要不可欠であり、経営成績に重要な影響を与える要因です。

 

Ｄ 資本の財源及び資金の流動性について

(A) 当社グループの資金状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、前連結会計年度に比べ41億59百万円増加し、282億88百万円となりました。詳細につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

 

(B) 財務政策

当社グループは、運転資金及び設備投資等の資金につきましては、自己資金により充当しております。

次期の運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金及び取引銀行４行と個別契約しております総額32億70百万円の当座貸越契約により確保しております。

 

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 

５【研究開発活動】

当社グループは、高品位でかつ多様なサービスを提供するために、放送事業者、通信事業者、メーカー、各種団体などと連携、規格化検討へ参加するなどの活動を中心に研究開発を推進しております。

当連結会計年度は、非連結子会社である㈱アクトビラが有する技術基盤を活用してハイブリッドキャスト（放送と通信を連携させるサービスで、インターネット経由で豊富な情報をテレビ上に提供）によるテレビ向け動画配信の実証を継続的に実施し、実用化に向けたさらなる研究開発を進めています。

なお、研究開発費は当社グループ独自には計上しておりません。